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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030150200
閲覧[規模]52
- [所蔵館における請求番号]類02258100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二二一号 昭和１４年１０月１６日 昭和１４年１０月１８日 内閣書記官 内閣総理大臣 内閣書記官長 案（一） 昭和１４年１０月１８日 内閣書記官長 農林大臣 逓信大臣 厚生大臣宛（各通） 賃金臨時措置令施行ニ伴フ農林、逓信、厚生三省間事務連絡ニ関スル閣議諒解事項別紙ノ通閣議決定相成候条依命此段及通牒候 案（二） 昭和１４年１０月１８日 内閣書記官長 企昼院次長 賃金臨時措置令施行ニ伴フ農林、逓信、厚生三省間事務連絡ニ関スル閣議諒解事項別紙ノ通閣議決定相成候条為念此段及通牒候 関議諒解事項添附 昭和１４年１０月１３日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣
- 作成年月日昭和１４年１０月
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022405200
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]御23036100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百五号 朕賃金臨時措置令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 逓信大臣 永井柳太郎 厚生大臣 小原直 拓務大臣 金光庸夫 農林大臣伯爵 酒井忠正 賃金臨時措置令 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第六条ノ規定ニ基ク労務者ノ賃金ニ関スル臨時措置ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 本令ニ於テ労務者ト称スルハ船員トシテ又ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業ニ従事スル為ニ雇傭セラレ賃金ヲ受クル者ヲ謂フ但シ命令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク 鉱業、砂鉱業、石切業其ノ他鉱物採取ノ事業 物ノ製造、加工、浄洗、選別、包装、修理又ハ解体ノ事業（電気、瓦斯又ハ各種動力ノ発生、変更又ハ伝導ヲ為ス事業及水道ノ事業ヲ含ム） 土木、建築其ノ
- 作成年月日昭和１４年１０月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022405299
[所蔵館における請求番号]御23036100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１４年１０月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022405600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御23040100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百九号 朕鉱山監督局官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 厚生大臣 小原直 商工大臣 五堂卓雄 鉱山監督局官制中左ノ通改正ス 第一条、第三条第一項、第六条第二項及第九条第二項中「鉱業ニ於ケル賃金統制令施行ニ関スル事務、」ノ下ニ「鉱業及砂鉱業ニ於ケル賃金臨時措置令施行ニ関スル事務（船員ニ関スルモノヲ除ク）、」ヲ加フ 第二条中「技師 専任四十二人」ヲ「技師 専任四十四人」ニ、「属 技手｝専任二百二十六人」ヲ「属 技手｝専任二百四十二人」ニ改ム 附則 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１４年１０月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022405700
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御23041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百十号 朕厚生省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 厚生大臣 小原直 厚生省官制中左ノ通改正ス 第十六条及第十七条中「鉱業及砂鉱業以外ノ事業ニ於ケル賃金銃制令施行、」ノ下ニ「賃金臨時措置令施行（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク）、」ヲ、「鉱業ニ於ケル賃金統制令施行ニ関スル事務、」ノ下ニ「鉱業及砂鉱業ニ於ケル賃金臨時措置令施行ニ関スル事務（船員ニ関スルモノヲ除ク）、」ヲ加フ 附則 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１４年１０月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022406900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23053100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百二十二号 朕警視廰官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 内務大臣 小原直 警視廰官制中左ノ通改正ス 第三条中「鉱業及砂鉱業以外ノ事業ニ於ケル賃金統制令施行ニ関スル事務、」ノ下ニ「賃金臨時措置令施行ニ関スル事務（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク）、」ヲ加フ 第十二条保安部ノ部中第五号乃至第十二号ヲ順次一号宛繰下ゲ第四号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 賃金臨時措置令施行ニ関スル事項（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク） 第十六条ノ二第二項及第二十三条第二項中「鉱業及砂鉱業以外ノ事業ニ於ケル賃金統制令施行、」ノ下ニ「賃金臨時措置令施行（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク）、」
- 作成年月日昭和１４年１０月２１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022407000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23054100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百二十三号 朕北海道廰官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 内務大臣 小原直 北海道廰官制中左ノ通改正ス 第十二条第二項中第五号乃至第九号ヲ順次一号宛繰下ゲ第四号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 地代家賃統制令施行ニ関スル事項 同条第六項中第六号乃至第十四号ヲ順次一号宛繰下ゲ第五号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 賃金臨時措置令施行ニ関スル事項（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク） 第十六条ノ二第二項及第二十九条ノ三第二項中「鉱業及砂鉱業以外ノ事業ニ於ケル賃金統制令施行、」ノ下ニ「賃金臨時措置令施行（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク）、」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１４年１０月２１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022407100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23055100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百二十四号 朕地方官官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 内務大臣 小原直 地方官官制中左ノ通改正ス 第十五条第一項中第五号乃至第九号ヲ順次一号宛繰下ゲ第四号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 地代家賃統制令施行ニ関スル事項 第十六条中第六号乃至第十四号ヲ順次一号宛繰下ゲ第五号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 賃金臨時措置令施行ニ関スル事項（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク） 第三十五条第二項中「鉱業及砂鉱業以外ノ事業ニ於ケル賃金統制令施行、」ノ下ニ「賃金臨時措置令施行（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク）、」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１４年１０月２１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022410700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23091100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百六十号 朕賃金臨時措置調査委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 厚生大臣 小原直 賃金臨時措置調査委員会官制 賃金臨時措置調査委員会ハ厚生大臣ノ監督ニ属シ遞信大臣又ハ厚生大臣ノ諮問ニ応ジテ賃金臨時措置令施行ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス 委員会ハ会長一人及委員十人以内ヲ以テ之ヲ組織ス 特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 会長ハ厚生次官ヲ以テ之ニ充ツ 委員及臨時委員ハ厚生大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 会長ハ会務ヲ総理ス 会長事故アルトキハ厚生大臣ノ指名スル委員其ノ職務ヲ代理ス 委員会ニ幹事ヲ置ク厚生大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 幹事ハ
- 作成年月日昭和１４年１１月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022423100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23215100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八百八十四号 朕厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 厚生大臣 秋田清 厚生部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 厚生省ニ左ノ職員ヲ置キ労働局ニ関セシム 工場ノ災害予防調査並ニ工場及鉱業ノ衛生調査ニ関スル事務ニ從事スル者 技師 専任三人 属 専任一人 技手 専任三人 賃金統制令施行ニ関スル事務ニ從事スル者 書記官 専任一人 事務官 専任一人 技師 専任二人 属 技手 専任七人 賃金臨時措置令施行ニ関スル事務（船員ニ関スルモノヲ除ク）ニ從事スル者 事務官 専任一人 技師 専任二人 属 技手 専任七人 第六条ヲ削リ第七条ヲ第六条トシ第八条ヲ第七条トス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１４年１２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022440900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23388100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第九号 朕庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 内務大臣 小原直 庁府県臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 賃金臨時措置令施行ニ関スル事務（船員ニ関スルモノ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スルモノヲ除ク）ニ從事セシムル為警視庁及北海道廰ニ並ニ府県ニ通ジテ左ノ職員ヲ置ク 警視庁 属 技手 専任四人 北海道庁 属 技手 専任三人 府県 地方事務官 専任十人 属 技手 専任八十七人 前項ノ職員ノ各府県内ノ定員ハ内務大臣之ヲ定ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１５年０１月０６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022471100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御23690100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百十一号 朕関東州船員給料臨時措置令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 関東州船員給料臨時措置令 関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動員法第六条ノ規定ニ基ク船員ノ賃金ニ関スル臨時措置及同法第十一条ノ規定ニ基ク会社ノ経理ニ関スル命令ノ中船員ニ対スル給与ノ支給ニ関スルモノニ付テハ本令ニ定ムルモノノ外賃金臨時措置令及会社職員給与臨時措置令ニ依ル但シ賃金臨時措置令第二条、第六条、第二十一条、第二十二条及第二十四条乃至第二十八条並ニ会社職員給与臨時措置令第三条、第九条第二項第一号、第十七条、第二十条、第二十一条及第二十三条乃至第二十五条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ 賃金臨時措置令中国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於
- 作成年月日昭和１５年０４月３０日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022481500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御23794100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百十五号 朕船員給料委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 逓信大臣 勝正憲 船員給料委員会官制 船員給料委員会ハ中央船員給料委員会及地方船員給料委員会トス 中央船員給料委員会ハ逓信大臣、地方船員給料委員会ハ海事ニ関スル管轄權ヲ有スル逓信局長（以下單ニ逓信局長ト稱ス）ノ監督ニ属ス 中央船員給料委員会ハ会社職員給興臨時措置令第十三条及賃金臨時措置令第十六条ノ規定ニ依リ其ノ權限ニ属セシメタル事項ヲ調査審議ス 委員会ハ前項ノ外逓信大臣又ハ逓信局長ノ諮問ニ応ジテ船員ノ給料ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス 委員会ハ船員ノ給料ニ関スル重要事項ニ付逓信大臣又ハ逓信局長ニ建議スルコトヲ得 中央船員給料委員会ハ逓信省ニ之ヲ置ク 地方船員給
- 作成年月日昭和１５年０６月１９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022554200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御24516100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三十九号 朕厚生省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 厚生大臣 金光庸夫 厚生省官制中左ノ通改正ス 厚生省ニ勞務監督官ヲ置キ書記官、事務官、勞務官、理事官又ハ技師ヲ以テ之ニ充ツ 勞務監督官ハ上官ノ命ヲ承ケ工場法、賃金統制令、賃金臨時措置令ハ船員ニ関スルモノヲ除ク）、工場就業時間制限令、工業勞働者最低年齢法、退職積立金及退職手当法、勞働者災害扶助法及商店法ノ施行ニ関スル事務、鉱夫ニ関スル事務、鉱山ニ於ケル勞働衛生ニ関スル事務並ニ勞働争議調停ニ関スル事務ヲ掌ル 厚生省ニ勞務監督官補ヲ置キ属又ハ技手ヲ以テ之ニ充ツ」勞務監督官補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ工場法、賃金統制令、賃金臨時措置令（船員ニ関スルモノヲ除ク）、工場就業
- 作成年月日昭和１６年０１月１４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017761800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御29202100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百十号 朕工場法施行令外十勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年八月三十一日 内閣総理大臣稔彦王 商工大臣中島知久平 厚生大臣松村謙三 第一条 工場法施行令中左ノ通改正ス 第二十三条第一項中「（軍需省所管企業ニ付テハ軍需大臣）」ヲ削ル 第二条 地方鉱山局官制中左ノ通改正ス 「軍需大臣」ヲ「商工大臣」ニ改ム 第三条第一項中「（勤労管理及賃金ニ関スルモノヲ除ク）」ヲ削リ「鉱山ニ於ケル勤労衛生ニ関スル事務、」ノ下ニ「鉱業ニ於ケル賃金統制令施行ニ関スル事務、鉱業及砂鉱業ニ於ケル賃金臨時措置令施行ニ関スル事務（船員ニ関スルモノヲ除ク）」ヲ加フ 第三条 労働争議調停法施行令中左ノ通改正ス
- 作成年月日昭和２０年８月３１日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 稔彦王
- 組織歴内閣／／商工／／厚生
No.
[レファレンスコード]A04017795400
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]御29534100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、内、厚、商 勅令第一号 朕地方商工局官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月四日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 内務大臣 堀切善次郎 厚生大臣 芦田均 商工大臣 小笠原三九郎 地方商工局官制 第一条 地方商工局ハ地方行政事務局長官又ハ北海道庁長官ノ管理ニ属シ地方ニ於ケル商及工ニ関スル商工大臣所管事項ニシテ商工大臣ノ指定スルノモ並ニ鉱業及砂鉱業ニ関スル事務、鉱業ニ於ケル賃金統制令施行ニ関スル事務、鉱業及砂鉱業ニ於ケル賃金臨時措置令施行ニ関スル事務（船員ニ関スルモノヲ除ク)、鉱業及砂鉱業ニ於ケル工業労働者最低年齢法ノ施行ニ関スル事務、砂鉱業ニ於ケル労働者災害扶助法施行ニ関スル事務、電気及発電水力ニ
- 作成年月日昭和２１年１月４日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／内務／／厚生
No.
[レファレンスコード]A04017795500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29535100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、内、厚、商 勅令第二号 朕地方商工局設置等ニ伴フ鉱業登録令等中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月四日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 内務大臣 堀切善次郎 厚生大臣 芦田均 商工大臣 小笠原三九郎 第一条 左ニ掲グル勅令中「地方鉱山局」ヲ「地方商工局」ニ、「地方鉱山局長」ヲ「地方商工局長」ニ改ム 鉱業登録令 資源調査令 労働者災害扶助法施行令 重要鉱物増産法施行令 賃金臨時措置令 賃金統制令 砂鉱法戦時特例 地方行政事務局設置制 勤労統計調査令 賃金委員会官制 明治四十二年勅令第百六十四号 大正十一年勅令第二百十八号 第二条 左ニ掲グル勅令中「地方商工処理部」ヲ「地方商工局」ニ、
- 作成年月日昭和２１年１月４日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／内務／／厚生
No.
[レファレンスコード]A05020235000
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]平９警察00756100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]丙第一六三三号 昭和十四年十一月二十一日 内務大臣官房 人事課長 内務省 地方局長 本月十八日勅令第七百五号ヲ以テ賃金臨時措置令、同第七百六号ヲ以テ会社職員給与臨時措置令公布相成候処先般次官会議ニ於テ右勅令ノ適用ヲ受ケザル国、地方公共団体、其ノ他ノ法人等ノ職員ノ給与及労務者ノ賃金ニ付テモ之ニ準ジ適当ノ措置ヲナスコトニ申合有之候ニ付右御承知相成度此段依命及通牒候尚昭和十四年十月二十四日職員給与臨時措置調査委員会ニ於テ議決セラレタル事項別紙御参考迄ニ及送付 追テ御問合ノ向モ有之左記念ノ為申添候 記 一、昇給ニ関シテハ昭和十四年九月十八日現在ノ内規ニ依リ昇給セシメラルルハ差支無ク又右内規或ハ給料手当ガ他ノ
- 作成年月日昭和１４年１１月２１日
- 作成者内務大臣官房 人事課長／／内務省 地方局長
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A06031032300
閲覧件名週報 第１６１号
[規模]30
- [所蔵館における請求番号]ヨ３１０－０１０９（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第一六一号 昭和十一年十月一日第三種郵便物認可 昭和十四年十一月十五日発行 （毎週一回水曜日発行） 五銭 週報 十一月十五日号 物価停止と賃金 賃金臨時措置令の解説 結核の絶滅へ 学校教育と結核 陸軍に於ける結核予防 ラヂオ・ビーコンの話 米国中立法の修正 鉄鋼 戦時統制物資講座（一） 結核ない国 強い国 令旨奉体結核予防国民運動の徹底を期しませう 週報 （十一月十五日 第一六一号） 内閣情報部編集 結核と国民生活 結核の絶滅へ 厚生省 学校教育と結核 文部省 陸軍と結核予防 陸軍省 物価停止と賃金 厚生省 ラヂオ・ビーコンの話 逓信省 米国中立法の修正 外務省情報部 戦時統制物資講座？ 鉄鋼 商工省
- 作成年月日昭和１４年１１月１５日
- 作成者内閣情報部
- 組織歴内閣／／内閣情報部
No.
[レファレンスコード]A06050955500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]枢00141100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣閣甲第二〇九号 昭和十四年九月二十八日 内閣書記官長 遠藤柳作 枢密院書記官長 堀江季雄殿 賃金臨時措置令（仮称）及会社職員給与臨時措置令（仮称）ニ関スル件 標記ノ件ニ関シ本日次官会議ニ於テ別紙ノ通申合致候ニ付テハ可然御配意相煩度此段及通牒候 （別紙） 賃金臨時措置令（仮称）及会社職員給与臨時措置令（仮称）ニ関スル申合セ事項 右勅令ノ適用ヲ受ケサル国、地方公共団体其ノ他法人等ノ職員ノ給与及労務者ノ賃金ニ付テモ亦本令ノ趣旨ニ準セシムル為 関係庁ニ於テ適当ナル措置ヲトルコト
- 作成年月日昭和１４年９月２８日
- 作成者内閣書記官長 遠藤柳作
- 組織歴枢密院