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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030337800
閲覧件名目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類02536100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十五編卷百二十七 交通門三止 軍輸三止 船舶 法律三五 一 路統制法中ヲ改正ス官職門官制通則ノ条法律三五委員会等ノ整理等ニ関スル法律第二十五条ニ在リ ３、６ 公布 法律三五 一 臨時船舶管理法中ヲ改正ス官職門官制通則ノ条法律三五委員会等ノ整理等ニ関スル法律第二十六条ニ在リ ３、６ 公布 法律三五 一 造船事業法中ヲ改正ス官職門官制通則ノ条法律三五委員会等ノ整理等ニ関スル法律第二十七条ニ在リ ３、６ 公布 法律六八 一 東亜海運株式会社法ヲ定ム ３、１４ 公布 一 法律七四 一 船舶保護法ヲ定
- 作成年月日昭和１６年３月～昭和１６年４月
No.
[レファレンスコード]A03022547700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御24452100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法律第七十四号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル船舶保護法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 拓務大臣 秋田清 逓信大臣 村田省蔵 農林大臣 石黒忠篤 海軍大臣 及川古志郎 船舶保護法 本法ハ戰時事変其ノ他ノ場合ニ於テ帝国ノ通商航海ニ脅威ヲ受ケ又ハ受クルノ虞アルトキ敵襲其ノ他ノ軍事的危害ニ対シ船舶ヲ保護スルヲ以テ目的トス 海軍官憲ハ戰時事変其ノ他ノ場合ニ於テ船舶保護上必要アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ運航業者、船舶所有者又ハ船長（船長ニ代リテ其ノ職務ヲ行フ者ヲ含ム以下之ニ同ジ）ニ対シ船舶ノ航海、碇泊、通信、装備、乘組員、乘客、積荷其ノ他ニ関シ臨機必要ナル指示ヲ為スコトヲ得 海軍大臣ハ戰時事変其ノ他ノ場合ニ於ケル船舶保護ノ為必要アルトキ
- 作成年月日昭和１６年０３月１５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022547799
[所蔵館における請求番号]御24452100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１６年０３月１５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022596000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御24934100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百五十七号 朕船舶保護法施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 拓務大臣 秋田清 逓信大臣 村田省蔵 農林大臣 石黒忠篤 海軍大臣 及川古志郎 船舶保護法ハ昭和十六年四月二十日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１６年０４月１５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022596099
[所蔵館における請求番号]御24934100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１６年０４月１５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022596100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御24935100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百五十八号 朕関東州及南洋群島船舶保護令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 拓務大臣 秋田清 海軍大臣 及川古志郎 関東州及南洋群島船舶保護令 関東州及南洋群島ニ於ケル船舶保護ニ関シテハ船舶保護法ニ依ル但シ同法第三条第二項中関係各大臣（朝鮮総督、台湾総督及樺太庁長官ヲ含ム」トアルハ関東州ニ在リテハ満洲国駐箚特命全権大使、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ同法第十一条中道府県、市町村トアルハ関東州ニ在リテハ関東州地方費、市トス 附則 本令ハ船舶保護法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１６年０４月１５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022683200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御25802100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法律第十九号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル船舶保護法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 農林大臣兼拓務大臣 井野碩哉 海軍大臣 嶋田繁太郎 遞信大臣 寺島健 船舶保護法中左ノ通改正ス 海軍大臣ハ必要アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ第三条第一項及第四条第二項ニ規定スル職權ノ一部ヲ海務院長官ヲシテ行ハシムルコトヲ得 附則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
- 作成年月日昭和１７年０２月１７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022683299
[所蔵館における請求番号]御25802100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１７年０２月１７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022728200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御26251100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百八十二号 朕海務院官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 海軍大臣 嶋田繁太郎 遞信大臣 寺島健 海務院官制中左ノ通改正ス 第六条中「必要＠ル事項」ノ下ニ「並ニ船舶保護法ノ施行ニ関スル事項」ヲ加フ 附則 本令ハ昭和十七年四月十日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１７年０４月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022729800
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御26267100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百九十八号 朕昭和十七年法律第十九号船舶保護法中改正法律施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 農林大臣兼拓務大臣 井野碩哉 海軍大臣 嶋田繁太郎 遞信大臣 寺島健 昭和十七年法律第十九号ハ昭和十七年四月十日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１７年０４月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022729899
[所蔵館における請求番号]御26267100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１７年０４月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017851500
閲覧- 国立公文書館
- 太政官・内閣関係
- 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
- 昭和２１年
- 勅令
- 御署名原本・昭和二十一年・勅令第五六二号・昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御30095100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、内、大、農、商運、逓 勅令第五百六十二号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月二十一日 内閣総理大臣 吉田茂 内務大臣 大村清一 農林大臣 和田博雄 逓信大臣 一松定吉 商工大臣 星島二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 左の法律及び勅令は、これを廃止する。 船舶保護法 海軍軍人軍属等犯罪即決法 関東州及南洋群島船舶保護令 在外海軍部隊艦船臨時給与令 明治三十七年勅令第十九号 明治四十一年勅令第百八十三号 昭和十七年勅令第六百十九号 昭和十七年勅令第六百二十四号
- 作成年月日昭和２１年１１月２１日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／内務／／農林
No.
[レファレンスコード]A04017851599
[所蔵館における請求番号]御30095100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２１年１１月２１日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／内務／／農林
No.
[レファレンスコード]A06031039500
閲覧件名週報 第２３３号
[規模]29
- [所蔵館における請求番号]ヨ３１０－０１０９（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第二三三号 昭和十一年十月一日 第三種郵便物認可 昭和十六年三月二十六日発行 （毎週一回水曜日発行） 五銭 情報局編集 週報 三月二十六日号 新法律解説 船舶保護法 木材統制法 百三十五億貯蓄目標達成へ 武器貸与法をめぐって 事変解決 いま一押し 堅持せよ 鉄石の団結 週報 （第二三三号 三月二十六日） 船舶保護法について 百三十五億貯蓄目標達成へ 国民政府成立一周年に際して 木材統制法について 晋南、宣昌、江西の戦況 支那方面海軍作戦の戦果 神宮関係施設整備事業 第三回労務動態調査 米国の武器貸与法について 週間日誌 三月十五日（土） 泰・仏印調停経過と戦況を貴・衆両院本会議で説明 神兵隊事件全被告に刑免除の判決
- 作成年月日昭和１６年３月２６日
- 作成者内閣情報部
- 組織歴内閣／／内閣情報部
No.
[レファレンスコード]A13110745300
閲覧[規模]46
- [所蔵館における請求番号]類03027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲三四二 裁可 昭和二十一年十一月十三日 昭和二十一年十一月十二日 別紙内閣総理大臣請議船舶保護法廃止等の件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋の通り 閣第一七九号 昭和二十一年十月二十五日 内閣総理大臣 内閣総理大臣殿 船舶保護法廃止等の件請議 船舶保護法等廃止の必要を認め別紙勅令案及び理由書を具して閣議を請ふ (別紙添) 朕は昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法廃止等に関する裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽 昭和二十一年十一月二十一日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 逓信大臣
- 作成年月日昭和２１年１０月２５日～昭和２１年１１月２１日
- 作成者内閣総理大臣／／内務大臣／／逓信大臣一松定吉
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110745500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容][本文なし]
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14100954700
閲覧件名船舶保護法ヲ定ム
[規模]23
- [所蔵館における請求番号]類02536100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]海甲第八号 起案 昭和十六年二月二十日 閣議決定 昭和十六年二月二十一日 裁可 昭和十六年二月二十二日 施行 昭和十六年三月十七日 別紙両院ノ議決ヲ経タル船舶保護法案ヲ審査スルニ右ハ衆議院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 上諭案 朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル船舶保護法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十六年三月十五日 内閣総理大臣 海軍大臣 農林大臣 逓信大臣 拓務大臣 法律第七十四号 (上奏ノ通) 衆議院ハ両院ノ議ヲ経タル船舶保護法案ノ裁可ヲ奉請ス 昭和十六年二月二十日 衆議院議長小山松寿 衆議院書記官長大木操 船舶保護法 第一条 本法ハ戦時事変其ノ他ノ場合ニ於テ帝国ノ通商航海ニ脅威ヲ受ケ又ハ受クルノ虞アルトキ
- 作成年月日昭和１６年１月２４日～昭和１６年３月１５日
- 作成者内閣總理大臣公爵近衞文麿／／衆議院議長小山松壽／／拓務大臣秋田淸
- 組織歴内閣／／衆議院／／法制局／／海軍
No.
[レファレンスコード]A14100954800
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類02536100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]海甲二七 昭和十六年四月九日 別紙海軍農林逓信拓務四大臣請議船舶保護法施行期日ノ件請議ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 法制局海第二七号 昭和十六年三月二十四日 官房第一二四二号ノ二 昭和十六年三月十一日 拓務大臣秋田清 逓信大臣村田省蔵 農林大臣石黒忠篤 海軍大臣及川古志郎 内閣総理大臣近衛文麿殿 船舶保護法施行期日ノ件請議 船舶保護法施行期日制定ノ必要ヲ認メ別紙勅令案及理由書ヲ具シ閣議ヲ請フ 朕船舶保護法施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十六年四月十五日 内閣総理大臣 海軍大臣 農林大臣 逓信大臣 拓務大臣 勅令第百十七号
- 作成年月日昭和１６年３月１１日～昭和１６年４月１５日
- 作成者拓務大臣秋田淸／／遞信大臣村田省藏／／農林大臣石黑忠篤
- 組織歴内閣／／法制局／／海軍
No.
[レファレンスコード]A14100996100
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類02585100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲四六 昭和十七年四月四日裁可 昭和十七年四月八日公布 昭和十七年三月二十八日 別紙逓信大臣請議海務院官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 秘第三四号 昭和十七年二月十六日 逓信大臣 寺島健 内閣総理大臣 東条英機殿 禀請 海務院官制中改正ノ件 右別紙勅令案ヲ具シ及禀請候 朕海務院官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年四月七日 内閣総理大臣 海軍大臣 逓信大臣 勅令第三百六十二号 海務院官制中左ノ通改正ス 第六条中「必要ナル事項」ノ下ニ「並ニ船舶保護法ノ施行ニ関スル事項」ヲ加フ 附則 理由 船舶保護法中改正ニ伴ヒ改正ヲ要スルニ依ル
- 作成年月日昭和１７年２月１６日～昭和１７年４月７日
- 作成者内閣總理大臣東條英機／／内閣總理大臣
- 組織歴内閣／／法制局／／遞信省
No.
[レファレンスコード]A14101053400
閲覧[規模]20
- [所蔵館における請求番号]類02658100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]海甲第一二五号 起案 昭和十七年二月十日 裁可 昭和十七年二月十三日 施行 昭和十七年二月十八日公布 別紙両院ノ議決ヲ経タル船舶保護法中改正法律ヲ審査スルニ右ハ貴族院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 上諭案 朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル船舶保護法中改正法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年二月十七日 内閣総理大臣 海軍大臣 農林大臣 逓信大臣 拓務大臣 法律第十九号 (上奏ノ通) 衆族院ハ両院ノ議ヲ経タル船舶保護法中改正法律案ノ裁可ヲ奏請ス 昭和十七年二月十日 衆議院議長 田子一民 衆議院書記官長 大木操 船舶保護法中左ノ通改正ス 第十条ノ二 海軍大臣ハ必要アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ
- 作成年月日昭和１７年１月９日～昭和１７年２月１７日
- 作成者内閣總理大臣／／衆議院議長田子一民／／衆議院書記官長大木操
- 組織歴内閣／／衆議院