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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03010118700
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02752100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]軍需省所管大東亜戦争ニ関シ軍需省航空兵器総局ノ機構整備等ニ要スル経費臨時軍事費特別会計予備費ヨリ支出ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 内閣総理大臣東條英機 大蔵大臣上奏金二百四十三万円（軍需省所管）大東亜戦争ニ関シ軍需省航空兵器総局ノ機構整備等ニ要スル経費 右臨時軍事費特別会計予備費ヨリ支出ノ件 右閣議ニ供ス 指令案 例文 臨時軍事費 但シ大東亜戦争ニ関シ軍需省航空兵器総局ノ機構整備等ニ要スル経費 右臨時軍事費払切トナレルヲ以テ予備費ヨリ支出ノ儀別紙ノ通軍需大臣ヨリ請求有之臣興宣ニ於テモ不得巳費途ト存候ニ付前記金額
- 作成年月日昭和１８年１２月１７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022266000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御28024100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第百十一号 朕軍需省所属職員ニ対スル陸軍共済組合令又ハ海軍共済組合令ノ適用ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣軍需大臣 東条英機 海軍大臣 嶋田繁太郎 大藏大臣 石渡荘太郎 軍需省航空兵器総局所属ノ職員ニシテ從前陸軍共済組合又ハ海軍共済組合ニ要シタルモノハ陸軍共済組合令又ハ海軍共済組合令ノ適用ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ＠分ノ内之ヲ陸軍部内又ハ海軍部内ノ職員ト看做ス 附則 本令ハ昭和十九年一月二十一日ヨリ之ヲ適用ス
- 作成年月日昭和１９年０３月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022291200
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]御28276100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百六十五号 朕会計規則等戰時特例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大蔵大臣 石渡荘太郎 会計規則等戰時特例中左ノ通改正ス 第三条及第四条中「陸軍大臣、海軍大臣又ハ軍需大臣」ヲ「各省大臣」ニ改メ「陸軍省、海軍省又ハ軍需省所管ノ」及「（軍需省所管ノモノニ在リテハ軍需省航空兵器総局ニ属スルモノニ限ル）」ヲ削ル 第五条第九号中「陣中用品」ノ下ニ「及練習用品」ヲ加フ 第六条但書ヲ削リ同条第一号中「戰闘行為ニ因ル」ヲ削リ同条ニ左ノ一号ヲ加フ 前号ニ掲グルモノヲ除クノ外国防目的建成ノ為＠要欠クベカラザル事業ノ用ニ供スル為必要ナル物品及其ノ材料 第七条中「第四条」ヲ「第九条」ニ、「第五条第一号」ヲ「第十条第一号」ニ、「第五条第
- 作成年月日昭和１９年０５月２３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03033281300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00125100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]軍需省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和二十年五月十九日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 勅令第 号 軍需省官制中左ノ通改正ス 第一條第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄（他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク）及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一條ノニ 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般並ニ所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般並ニ所管行政ノ考査一般ニ関スル 事務ヲ掌ル 第二條 軍需省ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 整備局 管理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 石炭局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房並ニ総務局、兵器局、資材局及経理局ヲ置ク 第三條 総動員局ニ於テハ左ノ事務ヲ
- 作成年月日昭和２０年０５月１９日
- 作成者内閣総理大臣 鈴木貫太郎
- 組織歴枢密院／／内閣
No.
[レファレンスコード]A03034291000
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01157100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年六月二日会議議案 軍需省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 軍需省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄（他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク）及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一条ノ二 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企業及審議一般並ニ出管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 軍需省ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 整備局 局理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 石炭局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房並ニ総務局、兵器局、資材局及経理局ヲ置ク 第三条 総動員ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 物資動員計画、生産拡充計画及電力動員計画
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A04017744800
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御29032100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百四十号 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ軍需省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月五日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 軍需大臣 豊田貞次郎 勅令第三百四十号 軍需省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄（他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク）及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一条ノ二 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般茲ニ所管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 軍需省ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 整備局 管理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 石炭局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房茲ニ総務局、兵器局、資材局及経理局
- 作成年月日昭和２０年６月５日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
- 組織歴内閣／／軍需
No.
[レファレンスコード]A04017744900
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]御29033100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百四十一号 朕軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月五日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 軍需大臣 豊田貞次郎 勅令第三百四十一号 軍需部内臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 第三条中第四号乃至第七号ヲ削リ第八号ヲ第四号トシ第九号乃至第十五号ヲ削ル 第四条中「機械局、鉄鋼局、軽金属局、非鉄金属局、化学局及燃料局」ヲ「管理局、航空兵器総局、機械局、鉄鋼局、鉱山局、化学局、石炭局及燃料局」ニ改ム 第五条ノ二 軍需省ニ左ノ職員ヲ置キ整備局ニ属セシム 一 鉱業及工業ニ関スル国土計画ノ設定ニ関スル事務ニ従事スル者 軍需官 専任二人 二、企業整備ノ統轄及金属類ノ回収一般ニ関スル事務ニ従事スル者
- 作成年月日昭和２０年６月５日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
- 組織歴内閣／／軍需
No.
[レファレンスコード]A04017760200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御29186100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百九十四号 朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年八月二十六日 内閣総理大臣稔彦王 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第八条中「大東亜錬成院長」、「軍需省航空兵器総局長官」、「大東亜省参事官」及「大東亜事務官」ヲ削リ「各省局長」ノ次ニ「外務省参事官」ヲ、「外務省調査官」ノ次ニ「外務事務官」ヲ加ヘ「軍需技監」ヲ「商工技監」ニ、「大東亜錬成院錬成官軍需省航空兵器総局各局長」ヲ「商工省整理部長商工省参事官」ニ、「農商事務官」ヲ「農林事務官」ニ、「軍需省軍需官軍需省軍需監理官」ヲ「商工事務官」ニ改ム 「大東亜省調査官 大東亜事務官 大東亜省通訳官 大東亜省電信官 第十四条中
- 作成年月日昭和２０年８月２６日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 稔彦王
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101253200
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]類02881100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]軍甲一七 昭和十九年三月一日 別紙大蔵陸軍海軍軍需四大臣請議陸軍共済組合令又ハ海軍共済組合令ノ適用ニ関スル件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕軍需省所属職員ニ対スル陸軍共済組合令又ハ海軍共済組合令ノ適用ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十九年三月七日 内閣総理大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 軍需大臣 呈案附箋ノ通 軍需＠第七号 行政機構ノ警備ニ因リ従前陸海軍省ニ於ケル航空関係事務ノ一部ヲ軍需省ニ移管セラレタルニ伴ヒ此ノ種事務ニ従事シタル職員ノ一部ハ同省航空兵器総局ニ転勤スルコトト成リタルモ従前ヨリ陸軍共済組合又ハ海軍共済組合ニ加入シ居レル者ニ対シテハ尚継続シテ＠組合
- 作成年月日昭和１９年２月２３日～昭和１９年３月７日
- 作成者軍需大臣東條英機／／大藏大臣石渡莊太郎／／陸軍大臣東條英機
- 組織歴内閣／／法制局／／商工省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A14101253400
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類02881100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]軍甲八三 昭和十九年十月三十一日 別紙大蔵陸軍海軍軍需四大臣請議軍需省航空兵器総局所属職員ニシテ従前陸軍共済組合令又ハ海軍共済組合令ノ適用ニ関スル勅令改正ノ件閣議禀請ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕昭和十九年勅令第百十一号軍需省所属職員ニ対スル陸軍共済組合令又ハ海軍共済組合令ノ適用ニ関スル件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十九年十一月四日 内閣総理大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 軍需大臣 呈案ノ通 法制局軍第四九号 昭和十九年＠月十八日 一九軍需閣第五八号 昭和十九年十月十六日 軍需大臣 陸軍大臣 海軍大臣 大蔵大臣 内閣総理大臣殿
- 作成年月日昭和１９年１０月１６日～昭和１９年１１月４日
- 作成者内閣總理大臣／／軍需大臣／／陸軍大臣
- 組織歴内閣／／法制局
No.
[レファレンスコード]A14101304800
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類02920100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲三 昭和二十年八月 高等官官等俸給令中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年八月十六日 内閣総理大臣 勅令第四百九十四号 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第八条中「大東亜錬成院長」、「軍需省航空兵器総局長官」、「大東亜省参事官」及「大東亜事務官」ヲ削ノ「各省局長」ノ次テ「外務省参事官」ヲ、「外務省調査官ノ次ニ「外務事務官」ヲ加ヘ「軍需技監」ヲ「商工技監」ニ、「大東亜錬成院錬成官 軍需省航空兵器総局各局長」ヲ「商工省整理部長 商工省参事官」ニ、「農商事務官」ヲ「農林事務官」ニ、「軍需省軍需官 軍需省軍需監理官」
- 作成年月日昭和２０年８月１６日
- 作成者内閣總理大臣
- 組織歴内閣／／法制局／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A15060332200
閲覧件名商工省
[規模]14
- [所蔵館における請求番号]資00310100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]別表（一）職員整理表商工省昭和二十年度実行予算定員昭和七年度当初予算定員整理員数振替員数（減ハ△印）増加員数所要員数所要員数ノ昭和二十年度実行予算定員ニ対スル百分比備考勅任奏任判任計別表（二）整理職員調書商工省昭和二十年度予算定員整理員数備考勅任経常費航空兵器総局長官同局長機械試験所技師工業試験所技師繊維工業試験所技師地下資源調査所技師燃料研究所技師特許標準局技師地方鉱山局長局長臨時費（一）会社経理統制令施行関係（二）臨時物資調整関係（三）国収資源ノ利用関係（四）商工省整理部設置関係小計商工事務官商工技師商工事務官商工省整理部長商工事務官勅任燃料局特別会計部長商工技師計奏任経常費工芸指導所技師
- 作成年月日昭和２０年
- 作成者商工省
No.
[レファレンスコード]A16110432800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00150100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１＠年文第８号起案昭和十八年十一月一日決判一八、一一、一日施行一八、一一、一日専決委任事項ノ過渡的措置ニ関スル件軍需省次官専決事項及総局長官局長官房各課長委任事項ノ制定ニ付テハ目下準備中ノ処其ノ制定ヲ実施ニ至ル迄従来ノ商工省専決委任事項、燃料局長官専決事項、物価局長官専決事項及電気局長委任規程ニ依リ又ハ従来個々ノ伺出ニ依リ専決処理相成居リタル事項ニ付テハ従来ノ取扱ニ準ジ処理相成可然哉仰高裁案年月日課長名官房各課長、各局長、航空兵器総局長官及企業整備本部長宛件名軍需省次官専決事項及総局長官局長官房各課長委任事項ノ制定ニ付テハ目下準備中ノ処其ノ制定実施ニ至ル迄従来ノ商工省専決委任事項、燃料局長官専決事項、
- 作成年月日昭和１８年１１月１日～昭和１８年１１月１日
- 作成者課長
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110433200
閲覧[規模]42
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00150100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１８年文第１３２号起案昭和十八年十二月二十＠日決判＠＠月二＠日施行＠＠月＠＠日軍需省航空兵器総局分課規程制定ニ関スル件案軍需省指令一八文第号航空兵器総局長官軍需省航空兵器総局分課規程制定ノ件承認ス年月日一＠、＠＠、＠七大臣名軍需省航空兵器総局分課規程認可ノ件申請昭和十八年十一月十日軍需省航空兵器総局長官遠藤三郎軍需大臣東条英機殿首題ノ件別冊ノ通定メタルニ付認可セラレ度申請ス軍需省航空兵器総局分課規程第一条航空兵器総局（以下総局ト称ス）長官官房ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一総局長官ノ官印及＠局印ノ＠守ニ関スル事項二官紀及風紀竝ニ＠＠＠＠＠ニ関スル事項三人事ニ関スル事項四庶務、＠＠、＠長及局長ニ関スル事項
- 作成年月日昭和１８年１１月１０日～昭和１９年１月２５日
- 作成者大臣／／軍需省航空兵器總局長官遠藤三郎／／軍需書記官
- 組織歴商工省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]A16110475000
閲覧[規模]115
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00182100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１９年文第１７６号起案昭和十九年四月二日決判一九、九、一三省受文書類別改正ノ件伺省受文書類別別表ノ通改定シ差支ナキヤ追而商工省当時ノ省受文書ニ付テモ本書ニ依ルコトト致度備考本件ハ予メ原局ト打合セノ上立案セルモノナリ別紙目次一般一頁文書課九頁会計課一二頁総動員局一六頁航空兵器総局二一頁機械局二五頁鉄鋼局三四頁軽金属局三八頁非鉄金属局四六頁化学局五二頁燃料局六四頁電力局八三頁第一類（二十箇年保存）（一般）一、省令、訓令、内訓、内規ノ制定文書一、通牒ニシテ例規トナルベキモノ其ノ他重要ナル通牒及告示一、法律、命令等ノ解釈ニ関スル重要ナル文書第二類（十箇年保存）一、法人ノ設立認可文書一、法人ノ解散命令文書一、企業許可令第三条ニ依ル事業開始許可文書
- 作成年月日昭和１９年９月１３日～昭和１９年９月１３日
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110475900
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00182100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１９年文第４７３号例規起案昭和十九年六月十六日決判一九、六、一七施行一九、六、一七案一九、六、一七年月日文書課長名官房各課長各局長航空兵器総局長官企業整備本部長宛（各通）空襲等戦時災害ニ関スル情報ノ取扱ニ関スル件標記ノ件左記ニ依リ取扱フコトトナリタルニ付了知相成度依命通牒ス記一、災害情報ノ接受及蒐集ハ総動員局総務部防衛課ニ於テ一元的ニ取扱フコト二、災害情報ノ外部ニ対スル発表及情報局トノ連絡ハ官房文書課ニ於テ之ヲ統轄スルコト三、災害情報ノ大臣、次官ヘノ通報ハ官房秘書課ニ於テ之ヲ取扱フコト四、災害情報ニシテ特ニ部内各局ニ緊急連絡ヲ要スルモノアルトキハ総動員局総務部防衛課ヨリ当該局ニ通報スルコト右以外災害情報ノ部内各局ヘノ
- 作成年月日昭和１９年６月１７日～昭和１９年６月１７日
- 作成者文書課長
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110478200
閲覧[規模]46
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２１年秘第６号起案昭和二十一年三月三十一日決判四月五日施行四月一日附商工省考科表規則制定ノ件商工省考科表規則別紙案ノ通制定シ左案ニ依リ訓令相成可然哉訓令案二一秘第六号商工省訓令省中一般外局所管各官衙商工省考科表規則別冊ノ通定ム昭和二十一年四月一日商工大臣（別冊ノ通）別紙商工省考科表規則第一条考科表ハ商工省（外局及所管官衙ヲ含ム）官吏（以下職員ト称ス）ノ考科並ニ一身上ノ事項ヲ詳悉シ人事行政運営上ノ基礎資料タラシムル為調整スルモノトス第二条考科表ハ毎年二回四月一日及十月一日現在ヲ以テ調整ス但シ職員ノ勤務並ニ身上ニ重要ナル変更異動アリタルトキハ臨時ニ調製スルコトヲ得ルモノトス第三条休職者ニ付テハ考科表ハ之ヲ調整セザルモノトス
- 作成年月日昭和２１年４月５日～昭和２１年４月５日
- 作成者商工大臣
- 組織歴商工省／／航空兵器總局
No.
[レファレンスコード]A16110494600
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00009100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２２年総第１４８号起案昭和二十二年三月十四日決判二二、三、二八施行二二、三、二八商工省分課規程中改正の件商工省分課規程中左の通り改正し差支ないか案省中一般商工省分課規程中左の通り改正し、昭和二十二年四月一日よりこれを施行する。年三月二十八日大臣名第十三条中「有線課、無線課、」を削る。第十六条第一項中「電気用品」の下に「（電気通信用品を除く。）」を加える。第十六条の二及び第十六条の三を削る。第十八条の二電気通信機械局に調製課、有線課及び無線課を置く。一局内の総合事務に関する事項二電気通信用乾電池、電気通信用計測器及び電気通信用電源＠＠に関する事項三他課の主掌に属しない事項第十八条の四電気通信機械局有線課においては有線電気通信機械、
- 作成年月日昭和２２年３月２８日～昭和２２年３月２８日
- 作成者商工大臣
- 組織歴商工省／／航空兵器總局
No.
[レファレンスコード]A16110494800
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00009100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]例規昭和２２年総第２１＠号起案昭和二十二年五月二十日決判二二、六、七施行七月一日総務部又は総務課を置くべき商工局名制定の件伺商工局官制第四条第二項の規定による総務部又は総務課を置くべき商工局名を別紙訓令案の通り制定の上、通牒して差支ないか指示されたい。訓令案番号商工局名商工省訓令年月日商工局商工局官制第四条第二項の規定によつて、総務部又は総務課を置くべき商工局名を、次のように定める。昭和年月日二二、七、一商工大臣水谷長三郎局名区分札幌商工局総務課仙台商工局総務課東京商工局総務部名古屋商工局総務課大阪商工局総務部広島商工局総務課四国商工局総務課福岡商工局総務課案の一第号年月日総務部長二二、七、一省＠各局長、部長官房課長宛件名
- 作成年月日昭和２２年５月１７日～昭和２２年７月１日
- 作成者商工大臣水谷長三郎／／總務局長
- 組織歴商工省／／航空兵器總局
No.
[レファレンスコード]A16110496100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２２年総第６９号起案昭和二十二年一月二十一日決判二二、二、六施行二二、二、一七指定工場追加の関する件首題について北海地方商工局長より別紙の通り申請してきたから追加指定の上左案により通知して差支ないか指示されたい。案の一番号年月日総務局長二二、二、一七北海地方商工局長殿件名当省指定事業規程により、石炭＠関係として左記の通り追加指定されたので、＠＠商第一四九号＠＠＠＠並びに二一商局第八＠四号＠＠＠＠、付て通牒を参照の上、万般の処置を講ぜられたく命より通牒する。記案の二番号年月日総務局長二二、二、一七＠別炭鉱株式会社社長宛重要事業場指定に関する件商工省指定事業＠規程により、貴社関＠として左の通り指定されたから、生産の向上等に全力を挙げて戴きたく通知する。
- 作成年月日昭和２２年２月６日～昭和２３年１０月８日
- 作成者總務局長／／北海地方商工局長
- 組織歴商工省／／航空兵器總局