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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A16110609300
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00078100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和２６年通第４５３６号４８３６合併課起案昭和２６年５月２２日決判二六、五、三〇施行二六、五、三一主任者官氏名佐藤定次郎五、二十五総務課受六月九日官報掲載外国自動車譲受規則の制定について伺外国自動車を日本人の購入使用することを禁止する総司令部覚書（SCAPIN一九七〇）が五月十二日附総司令部覚書（SCAPIN二一五二）（別添）を以て廃止され、日本政府の統制に移されたので、臨時物資需給調整法に基く通商産業運輸両省の共同省令を制定して、日本人の購入使用の規則を実施致したいので、このために、（案の一）により経済安定本部総裁の同意を得た上で（案の二）による外国自動車譲受規則を制定してよろしいかお伺い致します。（案の一）年月日二六、五、三〇
- 作成年月日昭和２６年５月３０日～昭和２６年６月４日
- 作成者佐藤定次郎／／通商産業大臣横尾龍／／運輸大臣山﨑猛／／運輸省自動車局整備部事業課長／／事務官小林繁
- 組織歴通商産業省／／運輸省
No.
[レファレンスコード]A17112568300
閲覧[規模]64
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00229100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸省設置法の一部を改正する法律案要綱 一、航空庁を内局とし「航空局」とすること。 二、大臣官房観光部、海運局海運調整部 鉄道監督局国有鉄道部及び民営鉄道部並びに自動車局業務部及び整備部を廃止すること。 三、大臣官房に観光監を置くこと。 四、鉄道監督局、自動車局及び航空局にをれぞれ次長一人を置くこと。 五、経済安定本部の所掌事務で運輸省に移管されるものにつき規定すること。 六、海上保安庁の所掌事務で運輸省に移管をれるものにつき左の通り規定すること。 (イ) 海上保安庁海事検査部の所掌事務は、運輸省和局に分属させること。 (ロ) 水先審議会及び海上保安審議会を海上保安庁から移管し「海上保安審議会」を「海上安全審議会」と改称すること。 (ハ) 海上保安庁水路部及び燈台部は、
- 作成者運輸大臣官房文書課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A22100650200
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00851100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸省組織令の一部を改正する政令案要綱 一 大臣官房に、考査官及び参事官各一人を置くこと。 二 海運局に、海運監査管理官及び参事官各一人を置くこと。 三 船舶局に、船舶技術管理官及び首席船舶検査官各一人を置くこと。 四 船員局に、厚生管理官及び首席海技試験管各一人を置くこと。 五 港湾局に、港政管理官一人を置くこと。 六 鉄道監督局に、参事官一人を置き、及び同局民営鉄道部に電気技術管理官一人を置くこと。 七 自動車局に、参事官一人を置き、及び同局整備部に登録資材管理官一人を置くこと。 八 航空局技術部に、管制課及び施設管理官一人を置くこと。 九 船員中央労働委員会事務局に、審査官一人を置くこと。 十 捕獲審検再審査委員会事務局に、
- 作成年月日昭和３２年７月２９日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22101835800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１１総03041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸甲二二 昭和三十一年四月九日 別紙運輸大臣請議道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。 御名御璽 昭和三十一年四月十四日 内閣総理大臣 提案附せんのとおり （法制局運第一八号昭和三一年四月五日） 交渉責任者自動車局整備部車両課 平井技官（電話（２３）一、一三一番） 自車第二ニ七号 昭和三十一年四月五日 運輸大臣吉野信次 内閣総理大臣鳩山一郎殿 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴い、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を制定する必要があるから、
- 作成年月日昭和３１年４月５日～昭和３１年４月１４日
- 作成者内閣総理大臣／／運輸大臣 吉野信次
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／法制局／／運輸省
No.
[レファレンスコード]A22101835900
閲覧[規模]12
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１１総03041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸甲二三 昭和三十一年四月九日 別紙運輸大臣請議道路運送車両法関係手数料令等の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 道路運送車両法関係手数料令等の一部を改正する政令をここに公布する。 御名御璽 昭和三十一年四月十四日 内閣総理大臣 提案附せんのとおり 法制局運第一九号昭和三一年四月五日 交渉責任者自動車局整備部車両課 平井技官（電話（２３）一、一三一番） 自車第二二七号の二 昭和三十一年四月五日 運輸大臣吉野信次 内閣総理大臣鳩山一郎殿 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う等のため、道路運送車両法関係手数料令等の一部を改正する政令を制定する必要があるから、別紙政令案及び理由を添えて閣議を求める。
- 作成年月日昭和３１年４月５日～昭和３１年４月１４日
- 作成者内閣総理大臣／／運輸大臣 吉野信次
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／法制局／／運輸省
No.
[レファレンスコード]C13120763400
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-582（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]目動車用物動資材ノ確保ニ付テ 一九、三、一六 自動車局整備部 自動車輸送力ヲ確保増強スルフトハ次ノ如キ諸理由デ絶対ニ必要デアル 一、輸送力ハ戦力増強ノ基底デアルカ如何ニ鉄道、船舶等ノ大運送力ヲ増強シテモ自動車其他ノ小運送力ガ之ニ伴ハナクレバ重要輸送ノ完遂ハ到底備シ待ラレナイ 生産地ヤ山元ハ勿論仮令目的地ニ到着シテモ駅構内ヤ港頭ニ滞貨ク山ヲ築クノミデ何等戦力増強ニ寄興スルコトカ出来ナイ 二、自動車ニヨル要輸送量ハ重要物資ノミデモ年間二億一千七百万瓲ニ達スル、之等ハ何レモ戦力増強、生産拡充、戦時生活確保ニ緊要欠クベカラザルモノデ其内一部分デモ輸送不能ナルトキハ直チニ戦争遂行ニ支障ヲ生スル虞カアル 三、
- 作成年月日昭和１９年３月１６日
- 作成者自動車局整備部
- 組織歴陸軍省／／内閣
No.
[レファレンスコード]C13120764400
閲覧[規模]12
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-582（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十九年度自動車局関係物動計画参考資料 １９、３、１５ 自動車局 １、十九年度貨物自動車要輸送量及所要車数調 ２、十九年度輸送計画数量(省営) ３、鉄道東扱貨物＠＠輸送数量(昭和十八年) ４、各年度自動車平均年齢 ５ 十八年度第三四半期以降貨物自動車新車申請数 ６、第六回行政査案自動車増車希望数 ７、十九年度関業予定＠車輛整備計画表 ８、十九年度省営(貨物)車輛整備計画表 ９、十七、十八年度部分品及修理資材割当表、十七年度下期、十八年度部品生産額 昭和十七年度 [判読不能] ＠＠別 品目別 [判読不能] ＠品 ＠＠ 銅材 ＠材 鉄銅 ＠＠ 砂利 ＠材 ＠木 木材 ＠＠ ＠ 木炭 石油 艦＠硫＠油
- 作成年月日昭和１９年３月３日～昭和１９年３月１５日
- 作成者自動車局整備部車輛課／／運輸通信省自動車局
- 組織歴陸軍省