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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017803800
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]御29618100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八十五号 朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条第一項ニ依リ臨時財産調査令ヲ裁可シ之ヲ公布セシム 裕仁 臨時財産調査令 第一条 本令ハ戦時利得ノ排除、国家財政ノ再建、国民経済ノ安定等ヲ目途トスル新税ノ創設及確保ニ資スル為命令ヲ以テ定ムル時期（以下調査時期ト称ス）ニ於ケル個人及法人ノ財産等ヲ調査スルヲ以テ目的トス 第二条 調査時期ニ於テ左ニ掲グル財産ヲ有スル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該財産ニ関スル事項ヲ所轄税務署ニ申告スベシ 一 預金、貯金其ノ他此等ニ準ズル債権ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ 二 公債、社債、株式其ノ他此等ニ準ズル財産ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ 三 手形又ハ小切手ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ
- 作成者内閣／／裕仁
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017803899
[所蔵館における請求番号]御29618100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成者内閣／／裕仁
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A06050000700
閲覧件名臨時財産調査令
[規模]7
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00126100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]臨時財産調査令 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和二十一年二月十四日 内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎 朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条第一項ニ依リ臨時財産調査令ヲ裁可シ之ヲ公布セシム 臨時財産調査令 第一条 本令ハ戦時利得ノ排除、国家財政ノ再建、国民経済ノ安定等ヲ目途トスル新税ノ創設及確保ニ資スル為命令ヲ以テ定ムル時期（以下調査時期ト称ス）ニ於ケル個人及法人ノ財産等ヲ調査スルヲ以テ目的トス 第二条 調査時期ニ於テ左ニ掲グル財産ヲ有スル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該財産ニ関スル事項ヲ所轄税務署ニ申告スベシ 預金、貯金其ノ他此等ニ準ズル債権ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ
- 作成年月日昭和２１年２月１４日
- 作成者内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A06050031100
閲覧件名金融緊急措置令
[規模]27
- [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00953100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１枢密院会議筆記 金融緊急措置令 日本銀行券預入令 日本銀行券預入令ノ特例ノ件 臨時財産調査令 隠匿物資等緊急措置令 昭和二十一年二月十六日 土曜日 午後零時五十分開議 聖上臨御 出席者 鈴木議長 清水副議長 親王 宣仁親王 二番 崇仁親王 三番 大臣 幣原内閣総理大臣兼第一復員大臣 第二復員大臣 四番 三土内務大臣 五番 岩田司法大臣 六番 吉田外務大臣 七番 芦田厚生大臣 八番 澁澤大藏大臣 九番 小笠原商工大臣 十番 安倍文部大臣 十一番 福島農林大臣 十二番 村上運輸大臣 十三番 顧問官 窪田顧問官 十五番 奈良顧問官 十六番 松井顧問官 十七番 潮顧問官 十九番 林顧問官 二十番 竹越顧問官 二十四番
- 作成年月日昭和２１年２月１６日
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A06050031400
閲覧件名臨時財産調査令
[規模]27
- [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00953100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]スベキモノトス 本令施行上必要ナル罰則及没収ニ関スルコトヲ定ム 日本銀行券預入令ノ特例ノ件 日本銀行券預入令ニ規定スル旧券ニシテ一定ノ証紙ヲ貼附シタルモノハ大蔵大臣ノ定ムル日迄ハ之ヲ同令ニ規定スル新券ト看做スコトトシ此ノ証紙ハ日本銀行之ヲ発行スルコトトシ其ノ種類及様式ヲ定メ他所要ノ罰則ヲ定ム 第四 臨特財産調査令 当局大臣ノ説明ニ依レハ政府ハ戦時利得ヲ排除スルト共ニ戦後財政ノ確定ヲ図リ悪性インフレーシヨンヲ防止シテ国民経済ノ安定ニ資スル等ノ為財産税 個人財産増加税及法人戦利利得税ヲ創設セントシ其ノ法律案ハ総選挙後ニ開会セラルベキ特別議会ニ提案セントスルモノナルガ財産税等ノ課税気構ニ依リ民間に於テハ
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A06050059400
閲覧件名臨時財産調査令
[規模]11
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01181100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年二月十六日会議議案 決議 昭和二十一年二月十七日 公布 勅令第八十五号 臨時財産調査令 参照添附 朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八條第一項ニ依リ臨時財産調査令ヲ裁可シ之ヲ公布セシム 御名御璽 内閣総理大臣 各国務大臣 極秘 勅令 臨時財産調査令 第一條 本令ハ戦時利得ノ排除、国家財政ノ再建、国民経済ノ安定等ヲ目途トスル新税ノ創設及確保ニ資スル為命令ヲ以テ定ムル時期（以下調査時期ト称ス）ニ於ケル個人及法人ノ財産等ヲ調査スルヲ以テ目的トス 第二條 調査時期ニ於テ左ニ掲グル財産ヲ有スル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該財産ニ関スル事項ヲ所轄税務署ニ申告スベシ 預金、貯金其ノ他此等ニ準ズル債権ニシテ命令ヲ以テ
- 作成年月日昭和２１年２月１６日
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A06050077000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]枢Ｈ00007100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣ヘ通牒案 例文ノ通（各通） 昭和二十一年二月十六日発議決裁 二月十六日執行 上奏案 一金融緊急措置令 一日本銀行券預入令 臣等右二件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月十六日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク 臣等日本銀行券預入令ノ特例ノ件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月十六日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク 臣等臨時財産調査令 以下同文 臣等隠匿物資等緊急措置令
- 作成年月日昭和２１年２月１６日
- 作成者書記官長 諸橋／／書記官 高辻
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A13110730000
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03020100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業門六 商事一 公文類集第七十編 昭和二十一年 巻六十五 公文類集第七十編 巻六十五 産業門六 商事一 勅令二〇 一、会社経理統制令中ヲ改正ス 一、一五 公布 一 閣令三 一、会社経理統制令施行規則中ヲ改正ス 〃 〃 二 勅令八二 一、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク永楽土地建物株式会社ノ財産ノ取引ノ制限等ノ件ヲ定ム 二、一六 〃 三 〃八三 八四 一、金融緊急措置令・日本銀行券預入令ヲ定ム(緊急勅令) 二、一七 〃 四 〃八五 一、臨時財産調査令ヲ定ム(緊急勅令) 〃 〃 五 〃九〇 一、日本銀行券預入令ノ特別ノ件ヲ定ム(緊急勅令) 二、二〇
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110730500
閲覧[規模]41
- [所蔵館における請求番号]類03020100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第二四号 起案 昭和二十一年二月二十六日 閣議決定 昭和二十一年二月十六日 裁可 昭和二十一年二月十六日 施行 昭和二十一年二月十七日公布 臨時財産調査令 右枢密院ノ御諮詢ヲ経テ御下付ニ付同院上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 臣等臨時財産調査令諮詢ノ命ヲ恪ミ本月十六日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ 聖明ノ採択ヲ仰ク 昭和二十一年二月十六日 枢密院議長男爵臣鈴木貫太郎 朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条第一項ニ依リ臨時財産調査令ヲ裁可シ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十一年二月十七日 内閣総理大臣 各国務大臣 勅令第八十五号 臨時財産調査令 第一条 本令ハ戦時相得
- 作成年月日昭和２１年２月５日～昭和２１年２月２０日
- 作成者樞密院議長男爵臣鈴木貫太郎／／内閣總理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110732200
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03021100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業門七 商事二 公文類集第七十編 昭和二十一年 巻六十六 公文類集第七十編 巻六十六 産業門七 上奏 一、日本銀行券預入令を貴衆両院に於て承諾する 七、二六 裁可 一 〃 一、昭和二十一年勅令第九十号を貴衆両院に於て承諾する 〃 〃 二 〃 一、臨時財産調査令を貴衆両院に於て承諾する 〃 〃 三 法律六 一、金融機関経理応急措置法を定める 八、一五 公布 四 〃 七 一、会社経理応急措置法を定める 〃 〃 五 勅令三九〇 一、金融機関経理応急措置法施行令を定める 〃〃 六 〃 三九一 一、会社経理応急措置法施行令定める 〃 〃 七 〃 四一八 一、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き
- 作成年月日昭和２１年７月２６日
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110732500
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]類03021100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]両院の承諾を経た臨時財産調査令に関する貴族院議長奏上書 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和二十一年七月二十六日 内閣総理大臣吉田茂 大甲第二六三号 起案 昭和二十一年七月二十五日 裁可 昭和二十一年七月二十六日 両院の承諾を経た臨時財産調査令に関する貴族院議長奏上書 臨時財産調査令 右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ承諾スルコトヲ議決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也 昭和二十一年七月二十五日 貴族院議長公爵徳川家正 内閣総理大臣吉田茂殿 貴族院ハ両院ノ承諾ヲ経タル臨時財産調査令ヲ奏上ス 昭和二十一年七月二十五日 貴族院議長公爵徳川家正 朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法
- 作成年月日昭和２１年２月１７日～昭和２１年７月２６日
- 作成者貴族院議長公爵德川家正／／内閣總理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣男爵幣原喜重郎／／内務大臣三土忠造
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15060117600
閲覧件名表紙・目次
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]資00100100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]特殊資料第九類産業、財政、経済関係経済危機緊急対策ニ関スル件目次一、官報（号外）昭和二十一年二月十七日号・金融緊急措置令・日本銀行券預入令・隠匿物資等緊急措置令・臨時財産調査令・食糧緊急措置令・食糧管理施行令中改正ノ件・その他関係法令二、日本銀行券預入令ノ特例ノ件三、隠退蔵物資買上要綱（案）四、金融緊急措置令、日本銀行券引換等ニ関スル勅令等制定理由説明要旨五、臨時財産調査令制定ニ関スル件六、経済危機緊急対策実施要綱七、戦後物価対策基本要綱八、隠匿物資等緊急措置令提案理由九、昭和二十年勅令第五四二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク生糸等数量報告ニ関スル件十、証紙貼布日本銀行券暫定発行要領（未定稿）十一、物価安定ニ関スル応急措置要綱
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／総理府
No.
[レファレンスコード]A15060117700
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]資00100100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条第一項ニ依リ金融緊急措置令ヲ裁可シ之ヲ公布セシム御名御璽昭和二十一年二月十七日内閣総理大臣＠第一復員大臣第二復員大臣男爵幣原喜重郎内務大臣三土忠造司法大臣岩田宙造外務大吉田茂国務大臣松本烝治厚生大臣芦田均大蔵大臣子爵渋沢敬三商工大臣小笠原三九郎国務大臣小林一三文部大臣安倍能成農林大臣副島千八運輸大臣村上義一勅令第八十三号金融緊急措置令第一条金融機関ハ本令施行ノ際現ニ存スル預金其ノ他金融業務トノ債務ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ（以下封鎖預金等ト称ス）ニ付テハ第三条第二項ノ規定ニ依ルノ外其ノ支払ヲ為スコトヲ得ズ日本銀行券預入令第四条第二項ノ規定ニ依リ生ジタル預金、
- 作成年月日昭和２１年２月１７日
- 組織歴内閣官房総務課／／印刷局
No.
[レファレンスコード]A15060118100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]資00100100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一、制定ノ趣旨政府ハ戦時利得ヲ排除スルト共ニ戦後財政ノ確定ヲ図リ、悪性インフレーシヨンヲ防止シテ国民経済ノ安定ニ資スル等ノ為、財産税、個人財産増加税及法人戦時利得税ヲ創設セントシ、目下準備ヲ急イデ居ル次第デアリマシテ、此等法律案ノ草案ハ聯合国軍最高司令部ノ指示ニ基キ其ノ承認ヲ求ムル為昨年十二月三十一日同司令部ニ提出セラレテ居ル次第テアリマス。此等ノ新税ニ関スル法律案ハ総選挙後ニ開会セラルベキ特別議会ニ提案スルコトニ致シテ居ルノテアリマスガ、財産税等ノ課税気＠ニ依リ民間ニハ預金引出又ハ換物等ノ傾向ガ相当旺盛ニ見受ケラレテ居リマスト共ニ、他面生産活動ノ意欲ハ兎角停滞シ勝チノ状態ニアリ之ガインフレーシヨンノ亢進ヲ刺戟シテ居ルコトヲ見逃シ得ナイノデアリマシテ早急ニ財産税等ノ調査時点ヲ劃シ民心ノ安定ヲ図ル必要ガアルト存ズル次第デアリマス。
- 作成年月日昭和２１年
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060320600
閲覧件名表紙・目次
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]資00302100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経済危機緊急対策ニ関スル資料内閣官房総務課長経済危機緊急対策に関する件目次大蔵省関係配布資料日本銀行券預入令の特例の件一金融緊急措置令二日本銀行券予入令三臨時財産調査令四金融緊急措置令、日本銀行券引換等に関する勅令等制定理由説明要旨五臨時財産調査令制定に関する件六商工省関係配布資等料隠匿物資緊急措置令七隠匿物資等緊急措置令提案理由八隠匿物資買上要綱九昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く生糸等数量報告等に関する件十大蔵省関係参考資料金融緊急措置要領十一日本銀行券予入要領十二証紙貼布日本銀行券暫定発行要領（未定稿）十三厚生省関係参考資料緊急就業対策要綱十四内閣訓令及び談話内閣訓令号外十五
- 作成年月日昭和２１年
- 作成者内閣官房總務課長
- 組織歴内閣官房総務課／／総理府／／内閣
No.
[レファレンスコード]A15060320700
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]資00302100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第号第一条日本銀行券預入令ニ規定スル旧券ニシテ日本銀行ニ於テ一定ノ証紙ヲ貼附シタルモノハ大蔵大臣ノ定ムル日霑ꀀハ之ヲ同令ニ規定スル新券ト看做ス前項ノ証紙ハ日本銀行之ヲ発行シ其ノ種類及様式ハ大蔵大臣之ヲ定ム大蔵大臣前項ノ種類及様式ヲ定メタルトキハ之ヲ公示ス第二条行使ノ目的ヲ以テ前条ニ規定スル証紙ヲ偽造又ハ変造シタル者ハ一年以上ノ有期懲役ニ処ス行使ノ目的ヲ以テ偽造又ハ変造ノ証紙ヲ人ニ交付シ、輸入シ又ハ移入シタル者ノ罰亦前項ニ同ジ行使ノ目的ヲ以テ偽造又ハ変造ノ証紙ヲ収得シタル者ハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス前三項ノ＠遂罪ハ之ヲ罰ス附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス勅令第号第一条金融機関ハ本令施行ノ際現ニ存スル預金其ノ他金融業務上ノ債務
- 作成年月日昭和２１年
- 組織歴内閣官房総務課／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A15060330400
閲覧件名表紙・目次
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]資00308100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]目次大蔵省関係配布資料日本銀行券預入令の特例の件一金融緊急措置令二日本銀行券予入令三臨時財産調査令四金融緊急措置令、日本銀行券引換等に関する勅令等制定理由説明要旨五臨時財産調査令制定に関する件六商工省関係配布資料隠匿物資等緊急措置令七隠匿物資等緊急措置令提案理由八隠匿物資買上要綱九昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く生絲等数量報告等に関する件十大蔵省関係参考資料金融緊急措置要領十一日本銀行券予入要領十二証紙貼布日本銀行券暫定発行要領（未定稿）十三厚生省関係参考資料緊急就業対策要綱十四内閣訓令及び談話内閣訓令号外十五経済危機緊急対策に関する内閣総理大臣談十六同内閣書記官長談十七
- 作成年月日昭和２１年
- 作成者内閣書記官長
- 組織歴総理府／／内閣
No.
[レファレンスコード]A15060330500
閲覧[規模]31
- [所蔵館における請求番号]資00308100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第号第一条金融機関ハ本令施行ノ際現ニ存スル預金其ノ他金融業務上ノ債務ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ（以下封鎖預金等ト称ス）ニ付テハ第三条第二項ノ規定ニ依ルノ外其ノ支払ヲ為スコトヲ得ズ日本銀行券預入令第四条第二項ノ規定ニ依リ生ジタル預金、貯金及金銭信託ハ之ヲ封鎖預金等ト看做ス第二条封鎖支払ニ基キ生ジタル金融機関ノ預金其ノ他金融業務上ノ債務ハ之ヲ封鎖預金等ト看做ス前項ノ封鎖支払トハ手形、小切手、郵便為替証書其ノ他之ニ準ズル支払指図ヲ以テ為サルル封鎖預金等ヘノ払込又ハ振替及金融機関ノ帳簿上ノ振替ノ方法ニ依ル封鎖預金等ノ支払ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ第三条第一条ノ規定ハ左ニ掲グル者ガ金融機関ニ対シ
- 作成年月日昭和２１年
- 作成者内閣書記官長
No.
[レファレンスコード]A17110748600
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00950100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](１８) 財産税及び臨時財産調査令関係想定問答 大蔵省主税局 目次 一、財産税の課税の実蹟及びその後の更正決定の実情如何 二、賠償指定施設等に対しては、財産税課税上如何に取り扱われていたか 三、賠償指定施設等に対する課税状況如何 四、賠償指定施設にはどんなものがあるか 五、賠償指定施設等の帰属が明らかとなった際のこれらの財産の評価方法如何 六、賠償指定施設が帰属した場合に法人の株式について評価替をして財産税の課税価格を更正するか 七、財産税の更正決定は、財産税法施行後五年に限られているのに、さらにこれを延長しようとすることは、同法の立法の趣旨に反し、国民の既得の権利を害するものではないか 八、財産税の更正決定をなし得る期限を延長しても、これによる
- 作成者大蔵省主税局
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110897500
閲覧件名臨時財産調査令
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第 号 臨時財産調査令 第一条 本令ハ戦時利得ノ排除、国会財政ノ再建、国民経済ノ安定等ヲ目途トスル新税ノ創設及確保ニ資スル為命令ヲ以テ定ムル時期(以下調査時期ト称ス)ニ於ケル個人及法人ノ財産等ヲ調査スルヲ以テ目的トス 第二条 調査時期ニ於テ左ニ掲グル財産ヲ有スル者、命令ノ定ムル所ニ依リ当該財産ニ関スル事項ノ所轄税務署ニ申告スベシ 一 預金、貯金其ノ他此等ニ準ズル債権ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ 二 公債、社債、株式其ノ他此等ニ準ズル財産ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ 三 手形又ハ小切手ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ 四 投資信託ノ受益権ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ 五 前各号ニ掲グルモノノ外命令ヲ以テ定ムル財産
- 組織歴内閣官房内閣参事官室