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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A16110266800

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00059100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和7年合理第162号起案昭和六年十二月二十二日決判七、一、二一決裁施行七、一、二二施行一月十四日交付接受重要産業統制法ノ適用範囲ニ関スル件案年月日第一部長名浅野セメント株式会社社長宛十二月十一日附ヲ以テ昭和六年法律第四十号ノセメント製造業ニ対スル適用範囲ニ関シ御照会有之候処同業統制ノ現状ニ鑑ミ右ハ左記ノ通ニ有之候間御了承相成度此段及御回答候記(一)商工省告示第六十四号ニ依リ指定セラレタル産業ヲ営ム者カ殖民地ニ於ケル統制協定ヲ為シタル場合ニ於テモ之ニ依リ内地産業カ統制セラルノ場合ハ本法適用アルモノトス(二)従テ法第一条第一項及第三項ノ規定ニ依リ届出ヲ為スヘキ義務ヲ生スルモノトス次ニ法第二条及第三条ニ
  • 作成年月日昭和6年12月22日~昭和6年12月22日
  • 組織歴

No.

[レファレンスコード]A16110267000

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00059100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和七年合理第891号官報掲載起案昭和七年十月二十九日決判十二月二日十一月四日官報掲載重要産業ノ種類指定並ニ其ノ告示ニ関スル件統制委員会々長ヨリ商工大臣宛別紙ノ通昭和七年十月二十五日其ノ会ノ議ニ付セシ昭和六年法律第四十号第一条第二項ノ規定ニ依リ指定スベキ産業ノ種類ニ関シ報告有之タルニ付重要産業ノ種類ヲ指定シ左案オ通之ヲ告示相成可然哉案商工省告示第四十九号昭和六年法律第四十号第一条第二項ノ規定ニ依ル産業ノ種類左ノ通指定ス年月日商工大臣二硫化炭素製造業精糖製造業揮発油製造業又ハ揮発油販売業(常時月額十万凾以上ノ製造又ハ販売ヲ為スモノ)七合理一部第六〇七号昭和七年十月二十九日統制委員会会長男爵中島久萬吉商工大臣男爵中島久萬吉
  • 作成年月日昭和6年12月11日~昭和7年10月29日
  • 作成者商工大臣//統制委員會會長男爵中島久萬吉//淺野セメント株式會社淺野總一郎//小野田セメント製造株式會社社長笠井眞三
  • 組織歴

No.

[レファレンスコード]A14100223300

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[規模]13

  • [所蔵館における請求番号]類01701100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商甲六 昭和四五年五月二十六日 別紙商工大臣請議官制制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和五年五月三十一日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 閣商第六号 官制制定ノ必要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 昭和五年五月十六日 商工大臣 俵孫一 内閣総理大臣 浜口雄幸殿 勅令第百十二号 官制 第一条 臨時産業其ノ所官ニテ第にル局ハ商工大臣ノ管理ニ属シ産業合理化ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 ニ長官ヲ置ク長官ハ商工大臣ヲ以テ之ニ充ツ
  • 作成年月日昭和5年5月16日~昭和5年5月31日
  • 作成者内閣總理大臣//商工大臣俵孫一
  • 組織歴内閣//法制局//商工省

No.

[レファレンスコード]C01001192200

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S5-6-13(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]壹第一三四七號 石炭及コークス購買ニ関スル仕様書送付ニ関スル件 器壱第八八號 昭和五年八月十九日 八月十九日 陸普 回答 陸軍省ヨリ商工省 七月三日付合理二第一九號照会首題ノ件ニ関シ別冊送付ス 追テ参考ノ為油類ノ仕様書及飛行機用揮發油ニ関スル打合並ニ陸海軍向「モーターベンゾール」規格協議会覚書ヲ添付ス 陸普第三六一五號 昭和五年八月廿日 官房ノ折別冊ハ器材課保管 五合理二第一九號 省 領 壹第一三四七號 七月四日 昭味五年七月三日 工業品規格統一調査会ニ於テ石炭及コークスニ關シ規格制定上参考ニ供度 条貴省ニ於ケル左記資料乍御手數来七月末日迄ニ御送付相煩度此段及照会 也 記 石炭及コークス購買ニ關スル仕様書及試験方法
  • 作成年月日昭和5年7月3日~昭和5年8月20日
  • 作成者第二部長
  • 組織歴陸軍省//陸軍

No.

[レファレンスコード]C01001192300

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[規模]8

[種別]

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S5-6-13(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]壹第一八五〇號 陸上用汽罐試験方法統一ニ付調査ノ件 器壹第一四九號 昭和五年十一月十二日 十一月十二日 陸普 回答 陸軍省ヨリ第二部長ヘ 十月四日附五合理二第三七〇號首題ノ件別紙ノ通回答ス 陸普第四九五四號 昭和五年十一月拾参日 別紙 一、陸軍造兵廠、陸軍省経理局建築課及築城部本部ニ於テ陸上汽罐ノ新説又ハ定期検査ノ際施行セラル 試験方法(常用圧力別試験水圧力、其他ノ事項)左ノ如シ 第一陸軍造兵廠 (一)定期検査ハ約一年毎ニ特別定期検査ハ約五ヶ年毎ニ施行ス (二)汽罐ニ対スル検査ニ左記各部ノ点検及蒸気圧受リル部分ノ水圧検査トス 1、罐体ノ内外 2、水管、 管ノ内外 3、接合部、絞鋲部
  • 作成年月日昭和5年10月4日~昭和5年11月13日
  • 作成者第二部長
  • 組織歴陸軍省//陸軍

No.

[レファレンスコード]A16110254900

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[規模]17

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00053100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]図書保管転換ニ関スル件曩ニ保管転換致候図書ニ対シ@@会計官吏ヨリ領収証送付越有之候条供覧六合理第二八号昭和六年三月十四日庶務課長商工省御中昭和六年三月四日附六文第六一号ヲ以テ保管転換相成候図書領収致候ニ付別紙領収証及送付候条可然御取計相成度候領収証番号書名冊数全額備考二六八井上和英大辞典一一〇〇〇二七〇模範佛和大辞典一八〇〇三〇一技術者必携二九〇〇第一、二巻三〇二亜米利加機械家用ハンドブック一八四〇三〇四技術者用ハンドブック一一二六〇三〇五機械的試験法一一二〇〇三一二工学線図一二八五六六四井上英和大辞典一五八〇六七二新式独和大辞典一六五〇六七三新訳註解和独辞典一三四〇
  • 作成年月日昭和6年1月20日~昭和6年3月14日
  • 作成者庶務課長//図書物品会計官吏商工属兼属神與志雄
  • 組織歴商工省//

No.

[レファレンスコード]A16110933400

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]平11通産00011100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣商第一四号昭和十一年五月二十二日起案五、二六決裁五月二七日施行閣議稟請案官制中改正ノ必要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日大臣名内閣総理大臣宛勅令案勅令第九十九号官制中左ノ通改正ス第三条中「事務官専任四人」ヲ「事務官専任三人」ニ、「技師専任三人」ヲ「技師専任二人」ニ改ム附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス昭和十一年六月五日(昭和十一年六月六日官報公布)理由書官職員中事務官一人技師一人ヲ減少スルノ必要アルニ由ル(参照)官制抄録第三条ニ左ノ職員ヲ置ク事務官専任四人奏任内一人勅任ト為スコトヲ得技師専任二人奏任属専任二人六人判任技手専任三人判任
  • 作成年月日昭和11年5月22日~昭和11年6月5日
  • 作成者大臣//庶務課長
  • 組織歴大臣官房総務課外//商工省//

No.

[レファレンスコード]A14100359200

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[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]類01806100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商甲一三 昭和八年三月二十八日 別紙商工大臣請議官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和八年三月三十一日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 参照 官制 (昭和五年六月 勅令第百十二号) 官制 第三条 ニ左ノ職員ヲ置ク 事務官 専任二手 奏任 内一人ヲ勅任ト為スコトヲ得 (中略) 属 専任五人 判任 (後略) 参照 昭和八年度商工省所管予算歳出臨時部 第十二款 費 第一項 俸給 第一目勅任俸給 (表) 節 人員 一人年額 金額 備考
  • 作成年月日昭和8年3月24日~昭和8年3月31日
  • 作成者内閣總理大臣//商工大臣男爵中島久萬吉
  • 組織歴内閣//法制局//商工省

No.

[レファレンスコード]A14100312400

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[規模]72

  • [所蔵館における請求番号]類01774100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商甲 一二 昭和七年七月二十一日 別紙商工大臣請議官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和七年七月二十六日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案ノ通 参照 官制 昭和五年六月 勅令第百十二号 第三条 ニ左ノ職員ヲ置ク 事務官 専任三人 奏任内一人ヲ勅任ト為スコトヲ得 技師 専任三人 奏任 属 専任四人 判任 技手 専任三人 判任 参照 昭和七年度商工省所管実行予算 歳出臨時部 第十一款 費 第一款 俸給 第三百判任俸給 (表) 節 人員 一人年額 金額 備考 第一節属 二人ハ新規増員(十ヶ月分) 一人ハ二ヶ月分(四、五月分)
  • 作成年月日昭和7年7月11日~昭和7年7月26日
  • 作成者内閣總理大臣//商工大臣男爵中島久萬吉
  • 組織歴内閣//法制局//商工省

No.

[レファレンスコード]C01001486200

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S12-4-26(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]軍需工業 壹第四二八八號 工業品規格統一調査会 V形ベルト規格案ニ関スル件 機械壹第一六三號 昭和十二月六日 二月二十日 陸 陸 回答 陸軍省ヨリ工業品規格統一調査會ヘ 昭和十二年十二月十九日一一工規第一五三號照會ニ係ル首題ノ件ニ関スル意見左記ノ通ニ付承知相成度 左記 陸普第八三三號 昭和十二年二月二十二日 一、第二表 長Cニ1090 1190 1320ヲ追加サレ度 理由、自動車用トシテ短キ寸法ノモノヲ必要トス 二、第二條中良質「ゴム」ハ意義抽象的ニ過ク純ゴム量…%以上ト稍具体的ニ記逆スルヲ可トス 陸軍省受領壹第四二八八號 一一工規第一五三号 昭和十一年十二月十九日 工業品規格統一調査會第四部第三委員會ニ於テ
  • 作成年月日昭和11年12月19日~昭和12年2月22日
  • 作成者工業品規格統一調査會第四部長
  • 組織歴陸軍//

No.

[レファレンスコード]A16110929700

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]平11通産00009100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]一〇閣商第一二号昭和十年三月六日起案三月十二日施行閣議稟請案官制中改正ノ必要有之、別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日大臣内閣総理大臣宛勅令案昭和十年三月三十日付(昭和十年四月一日官報公布)官制中左ノ通改正ス第三条中「属専任七人」ヲ「属専任六人」ニ改ム附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス理由書職員中属一人ヲ減少スルノ必要アルニ由ル(参照)官制抄録第三条ニ左ノ職員ヲ置ク事務官専任四人奏任内一人勅任ト為スコトヲ得技師専任三人奏任属専任六人判任技手専任三人判任十商局第二八八号昭和十年三八日商務局長村瀬直養大臣官房文書課長岸信介殿
  • 作成年月日昭和10年3月8日~昭和10年3月30日
  • 作成者大臣//商務局長村瀨直養
  • 組織歴大臣官房総務課外//商工省//農商務省

No.

[レファレンスコード]A16110922500

閲覧

[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]平11通産00008100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制中改正ノ件閣商第一六号昭和八年三月右別按ノ通改正方稟請相成可然哉仰高裁請議按官制中改正ノ必要有之別紙勅令案並理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ内閣総理大臣宛三月二十四日施行勅令第四十六号官制中左ノ通改正ス第三条中「事務官専任三人」ヲ「事務官専任四人」二、「属専任五人」ヲ「属専任七人」ニ改ム附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス昭和八年三月三十一日勅令第四十六号昭和八年四月一日官報公布理由書産業ノ統制其ノ他産業合理化ニ関スル事務ニ従事スル職員ノ増置ヲ為ス必要アルニ由ル八合理一部第一〇七号昭和八年三月十六日第一部長長崎栄十郎庶務課長小金義照殿昭和八年度予算ニ於テ重要産業ノ統制促進並ニ監督ニ関スル
  • 作成年月日昭和8年3月16日~昭和8年3月16日
  • 作成者大臣//第一部長長崎榮十郎
  • 組織歴大臣官房総務課外//

No.

[レファレンスコード]A16110301200

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00089100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案昭和十二年五月二十日昭和六年法律第四十号第一条第二項ノ規定ニ依ル産業ノ種類指定ノ件告示案商工省告示第五十号昭和六年法律第四十号第一条第二項ノ規定ニ依ル産業ノ種類左ノ通指定ス昭和十二年五月二十四日商工大臣名内地及朝鮮ニ於ケルセメント製造業施行注意五月二十四日官報掲載ノコト説明昭和十二年五月十七日附ヲ以テ統制委員会ニ対シ「内地及朝鮮ニ於ケルセメント製造業」ヲ昭和六年法律第四十号第一条第二項ノ規定ニ依ル産業ノ種類ニ指定スルノ件付議相成タル処同会ヨリ別紙ノ通報告有之タルニ付テハ茲ニ右産業ヲ同法第一条第二項ノ規定ニ依ル産業種類トシテ指定スルコトト致度案ノ通告示相成可然哉仰高裁追而朝鮮ニ於テモ同日附ヲ以テ同様ノ指定ヲ為スベク打合済ナリ
  • 作成年月日昭和12年5月20日~昭和12年5月24日
  • 作成者商工大臣//統制委員會會長伍堂卓雄
  • 組織歴商工省//

No.

[レファレンスコード]A16110301300

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[規模]12

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00089100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十二年五月二十日起案セメント製造業許可規則制定ノ件昭和六年法律第四十号第二条ノ二ノ規定ニ依ルセメント製造業許可規則左案ノ通制定相成可然哉仰高裁省令案商工省令第四号セメント製造業許可規則左ノ通定ム昭和十二年五月二十五日商工大臣名セメント製造業許可規則第一条セメント製造業ハ昭和六年法律第四十号第二条ノ二ノ規定ニ依リ商工大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ新ニ之ヲ営ムコトヲ得ズ第二条セメント製造業者ハ昭和六年法律第四十号第二条ノ二ノ規定ニ依リ商工大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ左ノ各号ノ一ニ該当スルセメント製造設備ノ増設又ハ製造能力ノ増加ヲ伴フ改造若ハ置換ヲ為スコトヲ得ズ一原料粉末機二回転窯三仕上粉末機第三条セメント製造業ノ全部ノ譲渡又ハセメント製造業ヲ営ム会社ノ合
  • 作成年月日昭和12年5月20日~昭和12年5月25日
  • 作成者統制委員會會長伍堂卓雄
  • 組織歴商工省//

No.

[レファレンスコード]A16110302500

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00089100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案昭和十二年十二月十五日臨時肥料配給統制法第一条第一項ノ規定ニ依ル命令ノ件一二農第一五六八七号一二統制第六八八七号東京市日本橋区呉服橋一丁目三番地ノ三硫安販売株式会社取締役社長森臺昶臨時肥料配給統制法第一条第一項ノ規定ニ依リ昭和十三年一月十五日ヨリ左ノ事業ヲフベキコトヲ命ズ一輪慈悲町配給統制法施行令第三条第一号乃至第三号ニ掲グル事業ニ硫酸アンモニアノ輸入ヲ為シタル者ヨリ其ノ輸入ニ係ル硫酸アンモニアノ買入昭和十二年十二月二十三日農林大臣伯爵有馬頼寧商工大臣吉野信次農林省商工省告示第一号昭和十二年十二月二十三日臨時肥料配給統制法第一条第一項ノ規定ニ依リ東京市日本橋区呉服橋一丁目三番地ノ三硫安販売株式会社ニ対シ昭和十三年一月十五日ヨリ左ノ事業ヲ行フベキ
  • 作成年月日昭和12年12月23日~昭和12年12月27日
  • 作成者農林大臣伯爵有馬賴寧//商工大臣吉野信次
  • 組織歴商工省//

No.

[レファレンスコード]A16110250600

閲覧

[規模]30

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00050100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案昭和五年十月二十四日重要輸出品工業組合法第一条第二項ノ規定ニ依ル重要輸出品ノ指定追加ニ関スル件今般ノ過燐酸肥料工業改善委員会ニ於テ別紙ノ通過燐酸肥料工業ニ対シ重要輸出品工業組合法ヲ適用アリ度キ旨ノ決議アリタルニ付テハ左案ヲ以テ重要輸出品ノ指定品目中「燐酸肥料」ヲ追加相成可然哉仰高裁案商工省告示第五十五号大正十四年商工省告示第六号重要輸出品工業組合法第一条第二項ノ規定ニ依ル重要輸出品目ニ左ノ通追加ス年月日大臣名燐酸肥料説明過燐酸肥料ハ科学的肥料ノ中重要ナル地位ヲ占ムルモノニシテ其ノ需要ハ左ニ示ス如ク逐年増加ノ傾向ヲ通リ昨昭和二年ノ如キハ約二億三千万貫、此ノ価格三十八百万円ニ及ヒタリ
  • 作成年月日昭和5年10月9日~昭和5年11月6日
  • 作成者長官俵孫一//過燐酸肥料工業改善委員會會長井坂孝
  • 組織歴//商工省

No.

[レファレンスコード]A16110344300

閲覧

[規模]36

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00110100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和14年統制第5448号起案昭和十四年五月十六日決判十四八、三十一決定臨時日本標準規格報告ニ関スル件今般工業品規格統一調査会長ヨリ商工大臣宛同調査会第一部第一委員会ニ於テ高速度鋼外八件ノ臨時日本標準規格ヲ審議決定セル旨別冊通報告越タルニ付供高覧追而本件ハ左ノ前文ヲ付シ官報彙報欄ヘ掲載ノ上公表スルコトヽ致度○産業◎臨時日本標準規格工業品規格統一調査会第一部第一委員会ニ於テハ左ノ臨時日本標準規格ヲ決定セリ(商工省)一、高速度鋼(別冊(一))二、特殊工具鋼(別冊(二))三、工具用炭壱鋼(別冊(三))四ニッケル鋼(別冊(四))五ニッケルクロム鋼(別冊(五))六肌焼鋼(別冊(六))七ばね鋼(別冊(七))八不銹鋼(別冊(八))九鑿岩機用たがね鋼(別冊(九))
  • 作成年月日昭和14年5月12日~昭和14年8月31日
  • 作成者工業品規格統一調査會々長八田嘉明
  • 組織歴商工省//

No.

[レファレンスコード]A16110382900

閲覧

[規模]51

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00124100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年繊第3402号起案昭和十五年十月七日決判一五、一〇、二二十月十五日官報掲載繊維製品製造制限規則並ニ告示中一部改正ニ関スル件伺毛莫大小及毛紡式ステープルファイバー莫大小ノ生地及製品ノ規格ニ関シテハ曩ニ繊維製品製造制限規則ニ基キ之ヲ制定シ昭和十五年九月十日附ヲ以テ公布同年九月二十九日ヨリ施行相成タル処之ガ実施ノ状況ニ鑑ミルニ生地ノ経編メルトンヲ除ク)ニ付テハ右規則ノ適用外トシ現ニ配給統制ノ便宜上大日本莫大小製造工業組合聨合会ニ於テ実施シツツアル自治検査ニ依ルヲ適当ト思料セラルルニ付左案ノ通繊維製品製造制限規則別表甲号及乙号ニ之ガ関連スル告示中一部改正相成可然哉仰高裁案ノ一商工省令第八十八号繊維製品製造制限規則中左ノ通改正ス
  • 作成年月日昭和15年9月10日~昭和15年10月22日
  • 作成者商工大臣//商工大臣臨時代理大蔵大臣河田烈
  • 組織歴商工省//

No.

[レファレンスコード]A16110399800

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00133100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案昭和十六年三月二十五日決判三月二十九日瓦斯事業法施行規則中改正ノ件瓦斯事業法施行規則中左案ノ通改正相成可然哉仰高裁案商工内務省令第一号瓦斯事業法施行規則中左ノ通改正ス十六年四月一日商工大臣内務大臣第四十五条乙種免状第一号中「尋常小学校卒業程度」ヲ「国民学校初等科修了程度」ニ、「高等小学校卒業程度」ヲ「国民学校高等科修了程度」ニ改ム附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス理由小学校令ノ改正ニ伴ヒ案ノ如ク改正スルヲ適当ト認ムルニ由ル(参照)瓦斯事業法施行規則抄録第四十五条乙種免状第一号一工業学校尋常小学校卒業程度ヲ以テ入学資格トスル修業年限五年ノモノ若ハ高等小学校卒業程度ヲ以テ入学資格トスル修業年限三年ノモノ又ハ之ト同等以上ノ学校ノ卒業者ニシテ在学中瓦斯事業ノ
  • 作成年月日昭和16年3月29日~昭和16年4月1日
  • 作成者商工大臣//内務大臣
  • 組織歴商工省//

No.

[レファレンスコード]A16110261400

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]昭47通産00056100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]八月十日官報掲載重要産業ノ統制ニ関スル法律施行ニ関スル省令制定ノ件重要産業ノ統制ニ関スル法律ノ施行細則別紙ノ通制定相成度候也仰高裁商工農林逓信省令昭和六年法律第四十号施行ニ関スル件左ノ通定ム年月日商工大臣農林大臣逓信大臣第一条昭和六年法律第四十号第一条第一項ノ規定ニ依リ届出ヅベキ統制協定左ノ如シ一生産制限又ハ操業短縮ニ関スル協定二生産分野ニ関スル協定三注文割当ニ関スル協定四販売価格其ノ他之ニ影響ヲ及スベキ取引条件ニ関スル協定五販路ニ関スル協定六販売数量ニ関スル協定七協同販売ニ関スル協定第二条昭和六年法律第四十号第一条第一項ノ規定ニ依ル届出ヲ為ス場合ニ於テハ産業ノ種類、協定事項及統制ノ組織ヲ記載シタル書面ヲ主務大臣ニ提出スベシ
  • 作成者商工大臣//農林大臣//逓信大臣
  • 組織歴商工省//


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