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・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A14100980900
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類02565100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第五〇〇号 起案 昭和十七年十二月 閣議決定 昭和十七年十二月二十二日 別紙臨時生産増強委員会ノ事務ニ従事セシムル為嘱託、雇員及傭人増員ノ件 右閣議ニ供ス 通牒案 昭和十七年十二月二十二日 内閣書記官長 企画院総裁宛 依命通牒 昭和十七年十二月二十二日上申(企画院上申第三七九号) 臨時生産増強委員会ノ事務ニ従事セシムル為嘱託、雇員及傭人増員ノ件上申ノ通閣議決定相成候 企画院上申第三七九号 昭和十七年十二月二十二日 企画院総裁鈴木貞一 内閣総理大臣東条英機殿 臨時生産増強委員会ノ事務ニ従事セシムル為本院ニ左記職員ヲ増置スルノ要有之候条右ニ関スル閣議承認方御取計相成度及上申候 記 嘱託 五人 特定事業ニ関スル専門事項ニ付臨機調査ヲ担当セシム
- 作成年月日昭和１７年１２月２２日
- 作成者内閣書記官長／／企畫院總裁鈴木貞一
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16111013400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00029100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第六一号内閣閣甲第三七一号昭和十八年十月二十二日内閣書記官長商工大臣東條英機殿企画院所管委員会ノ廃止ニ関スル件標記ノ件本日別紙ノ通閣議決定相成候条命ニ依リ通牒ニ及ビ候企画院所管委員会ノ廃止ニ関スル件勅令又ハ閣議決定ニ基キ設置セラレ現在企画院ノ所管ニ属スル左記委員会、協議会等ハ、企画院廃止ト同時ニ之ヲ廃止スルモノトス記一、物価対策審議会（昭和十五年四月一日勅令第二百号）（注、別途勅令改正ノ手続ヲ為スモノトス）二、臨時生産増強委員会（昭和十七年十一月二十七日閣議決定ニ基キ内閣ニ設置セラレタルモノ）三、戦時輸送委員会（昭和十七年一月六日閣議決定ニ基キ企画院ニ設置セラレタルモノ）四、調査研究協議会（昭和十七年八月二十八日閣議決定ニ基キ内閣ニ設置セラレタルモノ）
- 作成年月日昭和１８年１０月２２日～昭和１８年１０月２２日
- 作成者内閣書記官長
- 組織歴大臣官房総課外
No.
[レファレンスコード]A18110436000
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平２２財務02659100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十七年十二月四日 総務局長 迫水久常 臨時生産増強委員会設置要綱ニ関スル件 首題ノ件ニ関シ内閣書記官長ヨリ別紙ノ通通牒有之候ニ付御＠知相成度依命此段及通牒候也 内閣閣甲第四六八号 昭和十七年十一月二十七日 内閣書記官長 星野直樹 大蔵大臣賀屋興宣殿 臨時生産増強委員会設置要綱ニ関スル件別紙ノ通閣議決定相成候条命ニ依リ通牒ニ及ビ候 臨時生産増強委員会設置要綱 昭、一七、一一、二七閣議決定 一、方針 帝国行政制度ニ根本的改正ヲ行フコトナク力メテ現制度ノ運用ニ依リ特定重要物資ノ緊急増産ノ＠速実現ヲ期スル為内閣ニ委員会ヲ設置ス 二、要領 (１)名称 臨時生産増強委員会 (２)目的 差当リ鉄、アルミニウム、
- 作成年月日昭和１７年１１月２７日～昭和１７年１２月４日
- 作成者總務局長迫水久常
No.
[レファレンスコード]M23070039200
閲覧[規模]68
- [所蔵館における請求番号]NA-D302-ﾄ-40（所蔵館：新聞通信調査会）
- [言語]日本語
- [内容]大戦一周年全国大講演会（二一日）／翼賛、産報、統制会懇談（二一日）／米駆逐艦一隻沈没追加発表（二二日）／ス市赤軍反攻（二二日）／英内閣改造発表（二二日）／叛逆仏将軍ロンドン乗込み（二三日）／日本潜水艦の殊勲（二四日）／議会提出法案三十二件決定（二四日）／七工業に原価計算準則決定（二四日）／特殊鋼の寸法単純化決定（二四日）／豪州憲法修正会議（二四日）／満州国事業統制組合法公布（二五日）／敵機バンコック盲爆（二六日）／来栖大使日米交渉真相闡明（二六日）／東亜経済懇談会開会（二六日）／独総統仏主席に書翰を送る（二二日）／独軍ツーロン進駐、仏艦自沈（二七日）／臨時生産増強委員会設置（二七日）／叛逆仏将軍国籍褫奪（二七日）／第三次ソロモン戦果拡大（二八日）／英軍レ・ユニオン島上陸（二八日）／興亜国民大会挙行（二八日）／チュニジア攻防決戦開始（二九日）／ポートモレスビー大爆撃（三〇日）／三国締盟二周年祝賀（三〇日）／レ・ユニオン島総督降伏（三〇日）
- 作成年月日昭和１７年１２月１０日
- 作成者同盟通信社