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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03020674300
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御06644100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕臨時横浜港設備委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 大蔵大臣法学博士阪谷芳郎 勅令第百四十一号 臨時横浜港設備委員会官制 第一条 大蔵省ニ臨時横浜港設備委員会ヲ設ケ大蔵大臣ノ監督ニ属シ横浜港設備ニ関スル事項ノ審議セシム 第二条 臨時横浜港設備委員会ハ委員長一人委員十六人ヲ以テ之ヲ組織ス 第三条 委員長ハ大蔵次官ヲ以テ之ニ充テ委員ハ左ニ掲クル者ヲ以テ之ニ充ツ 内務省高等官二人大蔵省高等官四人農商務省高等官一人逓信省高等官三人 横浜市長横浜市会議長横浜商業会議所会頭 横浜市公民中ヨリ選挙シタル者二人横浜商業会議所ニ於テ選挙シタル者一人 前項第一号ノ委員ハ大蔵大臣
- 作成年月日明治３９年０６月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020674399
[所蔵館における請求番号]御06644100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治３９年０６月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020714600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御07041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕臨時横浜港設備委員会官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 大蔵大臣法学博士阪谷芳郎 勅令第百三十一号 臨時横浜港設備委員会官制中左ノ通改正ス 第二条中「十六人」ヲ「十八人」ニ改ム 第三条第一号ノ次ニ左ノ一号ヲ加ヘ第二号以下順次繰下ク 二 神奈川県知事横浜税関長 第八条中「及第三号」ヲ「及至第四号」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日明治４０年０４月１９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020714699
[所蔵館における請求番号]御07041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治４０年０４月１９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020787500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御07760100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕臨時横濱港設備委員会官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣兼大蔵大臣侯爵桂太郎 勅令第七号 臨時横濱港設備委員会官制中左ノ通改正ス 第三條第一号中「逓信省高等官三人」ヲ「逓信省高等官二人鉄道院高等官一人」ニ改ム
- 作成年月日明治４２年０２月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020787599
[所蔵館における請求番号]御07760100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治４２年０２月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021127800
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御11112100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕臨時横濱港設備委員会官制廃止ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 大蔵大臣 勝田主計 勅令第三十三号 臨時横濱港設備委員会官制ハ大正七年三月三十一日限リ之ヲ廃止ス
- 作成年月日大正０７年０３月２９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021127899
[所蔵館における請求番号]御11112100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日大正０７年０３月２９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13100287500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類01271100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲五〇 大正七年三月二十六日 別紙大蔵大臣請議臨時横浜港設備委員会官制廃止ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕臨時横浜港設備委員会官制廃止ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 大正七年三月二十九日 内閣総理大臣 大蔵大臣 呈案附箋ノ通 参照 臨時横浜港設備委員会官制 明治三十九年六月八日 勅令第百四十一号総、大、大臣副署 改正 四〇年第一三一号、四二年第七号 朕臨時横浜港設備委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 臨時横浜港設備委員会官制 第一条 大蔵省ニ臨時横浜港設備委員会ヲ設ケ大蔵大臣ノ監督ニ属シ横浜港設備ニ関スル事項ヲ審議セシム 第二条
- 作成年月日大正７年３月２５日～大正７年３月２９日
- 作成者内閣總理大臣／／大藏大臣勝田主計
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15113573100
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類01005100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第三十編巻三官職門二官制二官制二大蔵省勅令八 一明治三十七年勅令第百五十八号（煙草専売局ニ於ケル臨時雇員使用ノ件）中ヲ改正ス一月二十五日 一勅令三一 一明治三十二年勅令第百七十九号（税関支署ノ名称位置及管轄区域）中ヲ改正ス三月二十八日 二勅令三八 一税関官制中ヲ改正ス三月二十九日 三勅令五五、五六 一大蔵省臨時建築部官制○明治三十年勅令第十三号（横浜港湾維持ニ関スル職員ノ件）中ヲ改正ス三月三十一日 四上請議 一大蔵省同省官等官ヲ以テ組織スル税法審査委員会ヲ設ク四月十七日 四下勅令八七 一関税率調査ニ関スル職員ヲ置ク四月二十三日 五勅令一四一 一臨時横浜港設備委員会官制ヲ定ム六月七日 六勅令二三五 一公債事務処理ノ為大蔵省及臨時国債
- 作成年月日明治３９年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15113573800
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類01005100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲三三明治三十九年四月十二日別紙大蔵大臣請議臨時横浜港設備委員会規則制定ノ件ヲ審査スルニ其ノ要旨ハ対外貿易ノ関係上横浜港陸上設備ヲ完成セシムルノ必要アリ其ノ速成ヲ期スルカ為費用ノ幾分ハ横浜市ニ於テ負担スル事トナリタルヲ以テ之カ施行ニ関スル事項ヲ調査スルニハ直接利害ノ関係ヲ有スル同市民代表者ヲモ参与セシメ官民相一致シテ其ノ施設ニ遺憾ナキヲ期セントスト云フニ在リテ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム但呈案付箋主務省協議済勅令案朕臨時横浜港設備委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治三十九年六月七日内閣総理大臣大蔵大臣呈案付箋ノ通参照●横浜港湾維持ニ関スル職員（明治三十年二月勅令第十三号）
- 作成年月日明治３９年３月２４日～明治３９年６月７日
- 作成者内閣總理大臣／／大蔵大臣法學博士阪谷芳郎
- 組織歴内閣／／法制局／／大藏省
No.
[レファレンスコード]A15113619700
閲覧件名表紙・目次
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類01027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第三十一編巻三官職門二官制二大蔵省勅令七八一大蔵省官制中ヲ改正ス三月二十八日一勅令九一、九二一税務監督局官制○税務署官制中ヲ改正ス三月二十九日二勅令九三一塩務局官制中ヲ改正ス三月二十九日三勅令一一〇一税関官制中ヲ改正ス四月九日四勅令一一一一臨時国整理局官制中ヲ改正ス四月九日五勅令一一四一明治三十九年勅令第二百三十五号（公債見務処理ノ為大蔵省及臨時国際整理局高等官ノ中一名ヲ欧米ニ駐在セシムルノ件）中ヲ改正ス四月十日六勅令一三一一臨時横浜港設備委員会官制中ヲ改正ス四月十九日儘勅令一三二一臨時神戸港設備委員会官制ヲ定ム四月十九日八勅令一五八一大蔵省臨時建築部官制中ヲ改正ス四月二十五日九勅令一九七、一九八一造幣局官制中ヲ改正シ○造幣支局ニ
- 作成年月日明治４０年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15113620400
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類01027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲四八明治四十年四月十五日別紙大蔵大臣請議臨時横浜港設備委員会官制中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ委員中ニ神奈川県知事及横浜税関長ヲ加ヘムトスルモノニシテ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム追テ本件ニ要スル経費ハ帝国議会ノ協賛ヲ経タリ勅令案朕臨時横浜港設備委員会官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治四十年四月十九日内閣総理大臣大蔵大臣呈案附箋ノ通参照○臨時横浜港設備委員会官制明治三十九年六月勅令第百四十一号第一条大蔵省ニ臨時横浜港設備委員会ヲ設ケ大蔵大臣ノ監督ニ属シ横浜港設備ニ関スル事項ヲ審議セシム第二条臨時横浜港設備委員会ハ委員長一人委員十六人ヲ以テ之ヲ組織ス第三条委員長ハ大蔵次官ヲ以テ之ニ充テ委員ハ左ニ掲クル者ヲ以テ之ニ充ツ
- 作成年月日明治４０年３月２８日～明治４０年４月１９日
- 作成者内閣總理大臣／／大蔵大臣法學博士阪谷芳郎
- 組織歴内閣／／法制局／／大藏省
No.
[レファレンスコード]A15113708900
閲覧件名表紙・目次
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類01072100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第三十三編明治四十二年巻四公文類聚第三十三編巻四官職門三官制三官制三大蔵省勅令七、八一臨時横濱港設備委員会官制○臨時神戸港設備委員会官制中ヲ改正ス二月四日一勅令二五、二六一明治二十三年勅令第二百四号（税関管轄区域ノ件）○明治三十二年勅令第百六十九号（税関支署ノ名称位置及管轄区域ノ件）中ヲ改正ス財政門三税規（勅令二三）関税法関税定率法及噸税法ヲ樺太ニ施行スルノ件ニ令ス三月十八日勅令二八一専売局官制中ヲ改正ス三月十九日二勅令三三、三四一税務監督局官制○税務署官制中ヲ改正ス三月廿四日三勅令六二一税関官制中ヲ改正ス三月三十日四勅令八一一大蔵省官制中ヲ改正ス四月五日五勅令二〇六一臨時国債整理局ニ臨時職員ヲ増置ス七月三十日六
- 作成年月日明治４２年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15113709000
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類01072100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲七明治四十二年一月二十九日別紙大蔵大臣請議臨時横濱港設備委員会官制及臨時神戸港設備委員会官制中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ修正案ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム勅令案修正案ノ通朕臨時横濱港設備委員会官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治四十二年二月四日内閣総理大臣大蔵大臣勅令第七号臨時横濱港設備委員会官制中左ノ通改正ス第三條第一号中「逓信省高等官三人」ヲ「逓信省高等官二人鉄道院高等官一人」ニ改ム朕臨時神戸港設備委員会官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治四十二年二月四日内閣総理大臣大蔵大臣勅令第八号臨時神戸港設備委員会官制中左ノ通改正ス第三條第一号中「逓信省高等官三人」ヲ
- 作成年月日明治４２年１月２６日～明治４２年２月４日
- 作成者内閣總理大臣／／大蔵大臣侯爵桂太郎
- 組織歴内閣／／法制局／／大藏省