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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111636200
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]565
- [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02761100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和二〇年大蔵省令八八号関係五～六～七 昭和２０年大蔵省令８８号関係(５～６～７) (表) 番号 件名 年月日 備考 １ 外国為替売買相場 ２５、１、１６ 外為告示１ ２ 税関保管通貨、証書について求報告 １、１４ 蔵理為５６ ３ 小切手等輸出入免除 １、１７ 告示３２ ４ 北拓銀行の預金証書及び通帳について １、２５ 〃６２ ５ 引揚同胞対策審議会、在外資産対策委員会提出メモ １、２７ ６ 外国為替銀行の認可 １、３１ 告示８０ ７ 〃〃 １、３０ 〃 ７９ ８ 北拓樺太預金の払戻が決定までの経過(申入れがら実施迄) ９ 俘虜収容所期間中の調依頼 ２、６ 蔵理為１５８ １０ 附屈島定議 １、２８ 総蔵産省１
- 作成年月日昭和２１年４月６日～昭和２６年１１月１９日
- 作成者外国為替管理委員会委員長 木内信胤／／大藏大臣 池田勇人／／JOHN R. ALLISON, Acting Chief, Japanese Finance Division／／大蔵省銀行局長 愛知揆一／／通商産業大臣 稲垣平太郎／／内閣總理大臣 吉田茂／／大蔵省理財局為替課／／K. B. BUSH, Brigadier General／／大蔵次官 長沼弘毅／／通商産業次官 山本高行／／大蔵省外資局長／／海運総局長官／／大蔵大臣 子爵 渋澤敬三／／大蔵大臣臨時代理国務大臣 殖田俊吉／／社団法人引揚者団体全国連合会理事長 穂積真六郎／／外務省特殊財産局長／／大蔵省銀行局／／大蔵省理財局長 石田正／／日本銀行考査局特殊金融課
- 組織歴大蔵省／／日本国政府／／日本政府／／大日本帝国政府／／全国金融統制会
No.
[レファレンスコード]A16110012800
閲覧件名表紙・目次
[規模]610
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00082100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]２．アメリカ経済事情昭和二五年一月一八日調査資料第七四号アメリカに於ける一九四九年度農業所得及びその一九五〇年度予測（米国農務省資料翻訳）農林大臣官房調査課農業所得事情情勢観望局発表（一九四九・一〇・二七）一九四九年農業所得及びその一九五〇年予測一九四九年農業粗収入は最高記録を作つた昨年のそれを約一〇パーセント下廻つているようである。これに対し生産費は若干低下を見たに過ぎない。農民にもたらされた純所得は対前年比一六パーセント低下、最高記録の一九四七年に比し五分の一下廻つた次第である。一九五〇年には粗所得及び純収入共更に下降することが予想されるが、その程度は四九年の下り具合のパーセンテーヂと大きな拡きはなかろう。かくて下降の度合は農業純収入を一九四七年の
- 作成年月日昭和２５年１月１８日～昭和２５年５月２日
- 作成者農林大臣官房調査課／／調査局／／経済安定本部官房調査課／／海運調整部調査課／／外國為替局總務課總務係／／世界經濟調査會／／經濟安定本部資源調査會／／国立国会図書館調査立法考査局／／財團法人國民經濟研究協會／／外務省調査局第２課／／日本太平洋問題調査會
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110036000
閲覧件名表紙・目次
[規模]394
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00198100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]２７．各種法令政令第三百十一号昭和二十四年八月十八日公布改正昭和二十四年十二月二十三日政令第三百九十九号外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。（目的）第一條この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。（定義）第二條この政令において「外国政府」とは、外資委員会の指定した国の政府又は政府機関をいう。（承認）第三條外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに付属する設備（以下「不動産」という。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は貸借（使用貸借に基く
- 作成年月日昭和２５年４月１日～昭和２５年９月１１日
- 作成者外資委員会委員長青木孝義／／考査局／／内閣総理大臣吉田茂／／大藏大臣池田勇人／／大藏省理財局／／經濟安定本部國土總合開發事務處／／The Ministry of Finance
- 組織歴経済安定本部／／日本政府大藏省／／物價廰
No.
[レファレンスコード]A17110378300
閲覧[規模]37
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00095100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]決判２月２６日 起案昭和２９年２月２６日 案 年月日 厚生事務次官 内閣官房長官あて 科学技術庁設置法案に対する意見について二月二十五日の次官会議に提出された標記法案について左記の意見を提出する。 記 (一)各省の立場を離れ国家的視野に立って科学行政の総合的基本政策を樹立し、且つ、国家的見地に立ち各省間の科学行政で緊急に調整を必要とする事項、例えば航空、防災、科学技術資料の収集等の事項は、これを科学技術庁において一本にまとめて所管することは差支えないと考える。 (二)併しながら(一)に述べた科学行政以外の事項、例えば各省のみが所管する科学行政については、これを現状のままにしておく方が重複も少なく、摩擦を生ずる虞も少ないと考える。従って社会保険、社会福祉、公衆衛生、
- 作成年月日昭和２８年２月１７日～昭和２９年２月２６日
- 作成者厚生事務次官／／調査立法考査局社会部文教課社会法令課
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A18110492000
閲覧件名表紙・目次
[規模]518
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00242100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１．経済政策・一般 ２８～２９ (１) 経済政策一般 ２８～２９ １．経済動向指標等 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の改正ならびに事業者団体法の廃止にかんする件 (昭二八、一、二四 経済審議庁) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下私的独占禁止法という。)の改正ならびに事業者団体法の廃止については、左による 一、方針 (１)私的独占禁止法における「構成自由競争確保」の基本理念を尊重しつつ同法の焦点を高度資本主義経済の＠＠変動、殊に最近及び将来当分の間におけるわが国経済の推移に合わせて、公正自由競争の確保と産業の安定による国民経済運行との調整をはかる。 (２)貿易立国の見地にかんがみ、現行輸出取引法を改廃して特別法を制定し、わが国の貿易業者に
- 作成年月日昭和２８年１月２４日～昭和２９年９月２０日
- 作成者経済審議庁／／調査課／／外務省経済局第二課／／経済審議庁調整部／／経済審議庁調査部調査課／／経済審議庁計画部総合開発第二課／／国立国会図書館調査立法考査局／／総理府資源調査会事務局／／公正取引委員会
No.
[レファレンスコード]A18110524400
閲覧件名表紙・目次
[規模]299
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00404100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]７、財政金融 ２４(３) 財政 金融 昭和２４年(２２) 予算 財政 税制(２) 大蔵省令第５１号 予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百四十四条の規定に基き、支出負担行為の計画及び認証等に関する取扱規則を次のように定める。 昭和二十四年五月日 大蔵大臣池田勇人 支出負担行為計画認証等取扱規則 第一条 各省各庁の長は、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第三十一条第一項の規定による歳入歳出予算及び国庫債務負担行為の配賦を受けたときは、支出負担行為計画及び支払計画の審査の資料として、直ちに当該年度における別紙第一号書式による収入、支出負担行為及び支払の予定総表を作製して、大蔵大臣に送付しなければならない。
- 作成年月日昭和２４年５月～昭和２４年１０月５日
- 作成者大藏大臣池田勇人／／生産局金属課／／経本建設交通局／／經濟同友會／／経済安定本部官房調査課／／経本官房調査課長／／物價庁／／預金部資金課／／日本銀行政策委員會議長一万田尚登／／考査局長
- 組織歴物價廳
No.
[レファレンスコード]A18110525800
閲覧件名表紙・目次
[規模]369
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00411100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]７、財政金融 ２４(１０) 財政 金融 昭和２４年(２９) 産業金融(２) 農林漁業復興資金の必要性に就いて (二四、四、一 経本、財政金融局) 一、現在我国の農林漁業の大勢を大まかに申し上げれば耕地利用面積は国土総面積に対して約一五％、五三三万町歩であり一戸当耕地面積は〇、八五町歩である。戦後外地の喪失による食糧供給力は戦前に比し三六％減少し且つ国内生産力は戦時中の荒廃により昭和五～九年平均を一〇〇として二三年度は農産物八七％、畜産物五八％、水産物七五％、林産物九四％と減少したのであるが、林産物に就いては之でも過伐であって治山、治水上観過すべからざる問題となって居ることは御承知のところである。 二、国民の
- 作成年月日昭和２４年３月８日～昭和２４年７月１２日
- 作成者経済安定本部財政金融局／／経済安定本部財政金融局産業金融課／／経済安定本部／／経本産業資金課／／農林省／／安定本部建設局計画課／／工業技術庁／／建設局／／國立國会図書館調査立法考査局／／外務省調査局第二課／／日本銀行調査局
- 組織歴大藏省
No.
[レファレンスコード]A18110528000
閲覧件名表紙・目次
[規模]460
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00422100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]７、財政金融 ２５(６) 財政金融 昭和２５年(４０) 債券 証券 (一)金利引下げの銀行収益に及ぼす影響 昭和二十五年一月五日 地方銀行協会 大蔵省銀行局、日銀考査局、銀行協会事務当局の打合会に於いて、取極めた各種前提条件に基いて、金利引下げの各行別影響を算出したところ次の結論を得た。 (註) 右打合会に於いて取極めた基準、前提条件は別紙の通りである。 (地方銀行)(五十五行) (参考)(大都市銀行)(十一行) (二)金利引下げ後の銷却及び配当金の計算 昭和二十五年一月五日 地方銀行協会 大蔵省銀行局、日銀考査局、銀行協会事務当局の打合会に於いて、取極めた各種前提条件に基き、金利引下げの各行別の、影響を算出し、
- 作成年月日昭和２５年１月５日～昭和２５年４月１２日
- 作成者地方銀行協會／／政策委員會庶務部長／／地方銀行協会事務局／／統計局／／経済安定本部官房調査課／／経済安定本部官房調査課長／／銀行局銀行課／／金利調整審議會會長二見貴知雄／／日本銀行政策委員會議長一万田尚登／／証券取引委員会／／大藏大臣池田勇人
- 組織歴日本政府大藏省／／國税廳／／MINISTRY OF FINANCE THE JAPANESE GOVERNMENT
No.
[レファレンスコード]A18110529600
閲覧件名表紙・目次
[規模]304
[種別]写真
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00430100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]７、財政金融 ２６(１) 財政金融 昭和２６年(４８) 財政金融政策 昭和２４年度地方財政並金融資料 国土総合開発事務処 財政歳出 地方債現在高 地方債 国(檢)支出金 地方配布税 地方税 地方債償還高 国税 註 １．単位百万円(通貨分布高のみ億円) ２．財政関係資料は地財委財務課集計昭和２５．５．３１現在の「予算執行状況調」 但し地方債現在高及び地方債償還高は地財委監理課資料 ３．地方税は独立税、附加税、目的税の合計で地方配布税含まず ４．国税は直接税、間接税の合計で徴収決定済額 国税庁総務課資料 ５．通貨分布高は昭和２４．１２末現在高 通貨安定対策本部資料 銀行券発行高(補助貨及小額紙幣２６億円除く)
- 作成年月日昭和２６年１月５日～昭和２６年１０月５日
- 作成者国土総合開発事務処／／考査局／／財政金融局／／金利調整審議会会長二見貴知雄／／経済安定本部官房調査課／／日本銀行総裁一万田尚登／／大蔵大臣池田勇人／／大蔵次官舟山正吉／／国税庁／／財金産業資金課／／大蔵省主計局／／経済安定本部／／地方財政委員会事務局／／大蔵省主税局税関部／／大蔵省／／日本紡績協会調査部
No.
[レファレンスコード]A24011973000
閲覧件名利息制限法案
[規模]107
[種別]図,表
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00122100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]利息制限法案 公布 五月十五日 番号百号／利息制限法案（第三次案）（利息の最高限） 第一条 金銭を目的とする消費貸借上の利息は、左の制限をこえることができない。 元本五万円未満 年一割八分 同五万円以上五十万未満 年一割五分 同五十万円以上 年一割三分 ２ 前項の制限をこえる利息の契約は、その超過部分につき無効とする。但し、債務者がその超過部分を任意に支払ったとときは、その返還を請求することができない。 ３ 一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約にあっては、元利金のうち当初の原本をこえる金額を利息とみなし、前二項を適用する。（みなし利息） 第二条 金銭を目的とする消費貸借に関し債務者の受ける金銭は、
- 作成年月日昭和２９年２月１２日～昭和２９年３月１５日
- 作成者法務省民事局／／日本銀行考査局／／全国相互銀行協会／／大蔵省
- 組織歴内閣法制局第二部（法務省関係）／／法制局
No.
[レファレンスコード]B20010171200
閲覧件名（題名なし）
[規模]103
[種別]写真,図
- [所蔵館における請求番号]B'.2.0.0.2-4-4（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]わが国の国連加盟が承認された場合の国連総会におけるわが代表の演説要旨(案) 三〇、一〇、二九 国協一課 議長並びに代表各位 議長の歓迎の辞に対し、並びに、終始わが国の加盟を支持し、且つ、好意ある歓迎演説を行われた・・・・・・・国の代表に対し、心から深甚な感謝の意を表する。更に、出席者の全てに対し、茲にわが国民を代表して、わが国がこの偉大な国際機関の加盟国となりえたことにわが国民が無上の喜びを感じていることをお伝えする。 顧りみれば、わが国政府は、国会の承認を経て、一九五二年六月二十三日、国連事務総長に対し外務大臣の書簡を提出して加盟を申請したのである。この書簡において、外務大臣は、一九五一年九月八日サンフランシスコで
- 作成年月日昭和３０年１０月２９日～昭和３２年３月１８日
- 作成者国協一課／／外務大臣岸信介／／在ニューヨーク國際連合日本政府代表部長特命全權大使加_俊一／／国際協力局／／国際協力局第一課長／／Calvin Scollon／／在ホノルル日本國總領事舘總領事金山政英／／在ニューヨーク日本国総領事土屋隼／／調査立法考査局政治部外務課／／Ahmed Bokhari Under-Secretary
- 組織歴外務省／／在ホノルル日本國總領事舘／／財団法人日本國際連合協會
No.
[レファレンスコード]B21010032700
閲覧[規模]94
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]A'.1.5.1.3（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]東南アジア諸国との経済技術協力の実施に当り電気通信部門としての協力事項 日本電信電話会社 外務省アジア局 文書課長 武内春海殿 東京都港区赤坂葵長二番地 日本電信電話公社 梶井剛 拝啓 時下ますます御清栄のことと御喜び申上ます。 此の度、岸首相の東南アジア諸国御訪問に当り、随員としてその行を共にせられる由、邦家のため誠に慶賀の至りに存じます。 今回の御訪問はわが国と東南アジア諸国との親善関係の増進、特に経済協力、文化提携の促進にあると承っております。日本電信電話公社といたしましても、かねてから政府の御方針に沿い電気通信部門におけるこれら各国との技術協力について努力して参りましたが、今回の御訪問を機会に更に一層各国との協力の途を開き
- 作成年月日１９５５年４月２４日～昭和３２年５月３１日
- 作成者日本電信電話公社総裁梶井剛／／在アメリカ合衆国朝海大使／／日本電信電話公社／／経済企画庁国立国会図書館調査立法考査局／／通商産業省／／アジア局／／アジア局第四課／／中近東書記官室
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B22010322000
閲覧件名（８）その他
[規模]40
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]B'.5.1.0.J/U3-1_005（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]（８）その他 行政協定日本文の作成作業について 二七、二、二九、条一 二月二十二日の夕刻から二十三日の正午過ぎまで、通しで、日本文の法制意見局の審査をやつた。法制局から林第二局長（二十二日夜だけ参加）、高島参事官に来てもつて、外務次官室で行つた。大蔵省税制課岸本事務官は、大蔵省関係の部分について参加した。条約局では、＠＠、影井事務官、平山事務官がこれに当つた。 軍票に関する条項は、大蔵省作成のものを基礎とした。経費に関する条項の日本文は、二十三日、鈴木財務官に見てもらつた。（その希望で、２（b）の一五五百万費をprovideするとあるところは、「提供する」としてあつたのを「用に供する」と改めた。） 局長には、二十四日見ていただいた。
- 作成年月日昭和２６年８月２０日～昭和２９年１月２２日
- 作成者条一／／M. KANEMATSU Assistant to the President Japanese National Railways／／電気通信省／／総裁室渉外部／／佐藤法制意見長官／／情報文化局／／日本経済新聞／／讀賣新聞／／時事／／第三課長／／国立国会図書館調査立法考査局外務課長芳賀四郎
- 組織歴外務省／／MINISTRY OF FINANCE THE JAPANESE GOVERNMENT／／MINISTRY OF TELECOMMUNICATIONS JAPANESE GOVERNMENT／／電気通信省／／総裁室渉外部／／国立国会図書館
No.
[レファレンスコード]B22010360300
閲覧[規模]23
- [所蔵館における請求番号]E'.2.5.2.5_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]東京大学法学部助教授 高野雄一 日中漁業と国際法の諸問題 日中漁業協議会 はしがき 今回、中国との間に民間漁業団体による話合いが進められる機運となつたのを機会に、日中漁業協議会の依頼により、日中関係、漁業問題に関する国際法的調査研究を行うこととなつた。問題は多岐に亘り複雑且つ不確定な要素が多く、また調査を依頼された問題も本稿以外にわたるものがあるが、期限もあることとて、一おう本稿を以てまとめ、他日に完成をまつこととした。したがつて、引用、註記等も若干用意したが、一さい省いた。 高野雄一 協力者 東大大学院生 阿久沢英男 国会図書館調査立法考査局外務課 杉山茂雄 外務省条約局第四課 名島芳 東大大学院生 広瀬善男
- 作成年月日昭和２９年１２月１７日
- 作成者日中漁業協議會／／東京大学法学部助教授高野雄一
- 組織歴外務省／／日中漁業協議会
No.
[レファレンスコード]B24010144800
閲覧[規模]118
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]B'.3.1.2.12-3_003（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語,フランス語
- [内容]２．国情・内政・外交関係 国情内政、外交関係 ・印度支那三国とフランスとの関係概説 １ ・南ヴィエトナムの第２回国会議員総選挙について 不 ・南北両ヴィエトナム政府承認に関する地域別リスト ・ヴィエトナムの対日関係推移 ２ ・バオダイ政権承認団 重 ・戦時中における日本のバオダイ帝擁立の経緯 ３ ・アジア局作成の調書中ヴィエトナムに関する部分抜萃 ４ ・トラン・ヴァン・フー首相兼外相の国籍に関する在京ブイ・ヴァン・ティン大使（ヴィエトナム）の答 ５ ・南北ヴィエトナム主要人名略歴 不 ・ヴィエトナム歴代内閣表 ６ ・北ヴィエトナム承認国に関する件 ７ ・＠ーディン・ディムの略歴 不 ・ヴィエトナムと諸外国との間の条約・協定締結状況および共同声明、コミュニケ発表状況
- 作成年月日昭和３２年１１月～昭和３４年１２月１５日
- 作成者南東アジア課／／条・法・平泉／／アジア局／／BAO-DAI／／TRAN BAN HUU／／衆議院法制局／／参議院法制局／／国立国会図書館調査立法考査局／／内閣法制局
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]J20011507100
閲覧[規模]8
[種別]写真
- [所蔵館における請求番号]jan_19330903（所蔵館：スタンフォード大学フーヴァー研究所）
- [言語]日本語,英語
- [内容]外交参謀本部原案枢府反対し規ぼ縮小 外務省の面目保つ程度で考査局の新設となる模様 内田の最初の意気込何処へやら／縮小案にすら 強硬反対者あり／高橋蔵相近く葉山から引上ぐ／民間請負契約成り米国大建艦計画 愈々実行に移さる／ハーストの社説独露で大評判 センセーシヨンを起す／シムラ代表 香港で歓迎さる／南洋武装を我海軍否定／英蘭銀総裁 帰英に途に就く／米佛のそそのかしで墨国の日本人 内国人同様待遇の特権奪はれんとす／五・一五事件の陸軍被告判決 本月中旬に下されん／不景気の退散に低加州一帯は 自由関税地域となる／宋と黄郛の会見時節節重視さる 得意の子文南京に向ふ／明年八月中旬東京で水上国際大会を開催 招待選手の顔触も略決定／ジヤバ製糖の支那進出計画 我方は致命的打撃蒙らんと憂慮さる／匪軍石門襲撃／極東反戦大会 上海で立往生の状態／社会教育劇 山峡の曙／２／日曜講壇 結婚と合性 鈴木孝志／次回の世界宗教大会を日本で開催する建議案 増山総長の大会提案を更に協議 シカゴ大博愈々本格的に／シカゴ大博の収穫は九十の二ヶ月間 今までは学生や見物人 敷地狭隘を来す大繁昌／大統領と国務長官外交政策を協議 対日政策露国承認問題／火曜夜のレスリング／米婦人の教会設立に当局が不許可 非常時なればの理由？／秋立つ …雑記帳から （三） 紅人生／３／日米もし戦かはば日本は必ず勝つ 比島と布哇を占領して 太平洋上の覇権を完全に握る エキザミナー紙頻りに毒づく／日本は何故比嶋と布哇を 占領せんとする乎／宣伝か無智か移民法改正反対 マクラツチー氏又もや反対理由商議へ提出す／日本代表佐藤少将 八日に来桑す／桑港佛青の本年度役員／ＮＲＡの影響未だ普遍的ならず マーケツトは稍好転 不景気征伐遠し／全米庭球選手権大会第一日布井選手快勝 各国よりの粒撰り出場す／二日続きの休日 何処に行く！／政界に進出した日系市民荒川弁護士 リピール・デリゲーツ候補 一五五九点で敗らる／美術商同盟作製コード／競犬三十一疋何者か毒殺 桑港のドツグレース出場の世界の名犬／嗜眠性脳膜炎の病菌が発見さる 但し病菌見出すに困難／日本人理髪業近くコード 作製の予定／洗染業組合コード作製／景気恢復を見越し出雲の神様大繁昌 市内で結婚五百二組の多数 シカゴは六十二年来／基青年会の入会式 日本人町をねり歩く／震災生残り組記念晩餐会
- 作成年月日１９３３年９月３日
- 作成者The Japanese American Publishing Co.Publisher.
- 組織歴The Japanese American Publishing Co.Publisher.