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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A02030151600

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[規模]30

  • [所蔵館における請求番号]類02259100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和14年12月12日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵陸軍海軍商工拓務五大臣請議総動員物資使用收用令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕総動員物資使用收用令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御皇 昭和14年12月15日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 文部大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣
  • 作成年月日昭和14年12月12日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030151700

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[規模]26

  • [所蔵館における請求番号]類02259100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和14年12月19日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 総動員物資使用收用令施行規則制定ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定セラレ可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十五号 総動員物資使用令施行規則左ノ通定ム 昭和14年12月20日 内閣総理大臣 総動員物資使用收用令施行規則 第一条 使用又ハ收用スベキ総動員物資ニ付先取特權、質權又ハ抵当權ヲ有スル者ハ総動員物資使用收用令(以下令ト稱ス)第四条第三項ノ規定ニ依リ左ノ事項ヲ届出ヅペシ 一 先取特權、質權又ハ抵当權ノ別 二 債務者ノ住所及名 閣令第十五号 総動員物資使用收用令施行規則左ノ通定ム 本令ハ12月20日公布
  • 作成年月日昭和14年12月19日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010202200

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件名目次

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類02869100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類集第六十八編七十一 軍事門五 国家総動員三 閣令二一 使第二条第二項ノ規定ニ依ル総動員物資指定ノ件ヲ定ム 公布 閣令二二 企業許可令施行規則中ヲ改正ス 勅令三八九 関東州会社経理統制令中ヲ改正ス 勅令四〇一 関東州労務調整令中ヲ改正ス 勅令四一九 軍需品工場事業場検査令中ヲ改正ス 勅令四二九 木材薪炭生産令ヲ定ム 閣令二五 重要産業指定規則中ヲ改正ス 閣令二六 企業許可令施行規則中ヲ改正ス 勅令四八〇 金融統制団体中ヲ改正ス 勅令四八一 関東州徴用令ヲ定ム 勅令四九九 調査研究事業
  • 作成年月日昭和19年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010202300

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[規模]27

  • [所蔵館における請求番号]類02869100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]使第二条第一項ノ規定ニ依ル総動員物資指定ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 本件ハ六月一日公布相成度 内閣官房総務課御中 閣令第二十一号 使第二条第一項ノ規定ニ依ル総動員物資指定ノ件左ノ通定ム 昭和十九年六月一日 内閣総理大臣 使第二条第一項ノ規定ニ依リ@@又ハ@@スルコトヲ@@総動員物資ヲ定ムルコト左ノ如シ 電話機、電話交換機、無線電信又ハ無線電話ノ送信機及受信機、電気通信用電力機@並ニ此等ノ附属品 前号@
  • 作成年月日昭和19年05月29日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010254600

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[規模]12

  • [所蔵館における請求番号]類02939100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十九年閣令第二十一号使第二条第一項ノ規定ニ依ル総動員物資指定ノ件中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第八号 昭和十九年閣令第二十一号中左ノ通改正ス 昭和二十年五月十日 内閣総理大臣 同令ニ左ノ一号ヲ加フ 四 国家総動員上必要ナル医薬品、医療機械器具其ノ@ノ衛生用物資 附則 本合ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 国家総動員上必要ナル医薬品、医療機械器具其ノ他ノ衛生用物資総動員物資使用収用収用令ニ依リ使用収用シ得ルノ途チ拓クノ要アルニ
  • 作成年月日昭和20年05月07日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010254900

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[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]類02939100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]価格等統制令施行規則及使、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令、企業許可令、価格等統制令、会社経理統制令施行規則及会社固定資産償却規則関係許可認可等臨時措置令施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十六号 内閣総理大臣 第一条 価格等統制令施行規則中左ノ通改正ス 「運輸通信大臣」ヲ「運輸大臣」ニ定ム 第二条 使、工場事業場使用収用令土地工作物管理使用収用令、企業許可令、価格等統制令、会社経理統制令施行
  • 作成年月日昭和20年05月19日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010257200

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[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]類02940100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商工大臣請議工場事業場管理令外十勅令ノ廃止ニ関スル件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕工場事業場管理令等廃止ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 内閣総理大臣 外務大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 文部大臣 厚生大臣 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 呈案付箋ノ通 昭和二十年十月十八日 〓 勅令第六百一号 左ニ掲グル勅令ハ之ヲ廃止ス 工場事業場管理令 総動員業務事業主計画令 軍需品工場事業場検査令 使 工場事業場使用収用令 土地
  • 作成年月日昭和20年10月19日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010257600

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]類02940100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]使施行規則等廃止ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第五十四号 使施行規則等廃止ノ件左ノ通定ム 昭和二十年十一月@日 内閣総理大臣 左ニ掲グル閣令ハ之ヲ廃止ス 使施行規則 工場事業場使用収用令施行規則 土地工作物管理使用収用令施行規則 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 使、工場事業場使用収用令又ハ土地工作物管理使用収用令ニ因ル損失ノ補償、本令施行ノ際現ニ使又ハ工場事
  • 作成年月日昭和20年10月29日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022418500

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[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]御23169100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第八百三十八号 朕使ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 逓信大臣 永井柳太郎 陸軍大臣 畑俊六 大蔵大臣 青木一男 海軍大臣 吉田善吾 内務大臣 小原直 商工大臣 伍堂卓雄 拓務大臣 金光庸夫 文部大臣 河原田稼吉 農林大臣伯爵 酒井忠正 厚生大臣 秋田清 鉄道大臣 永田秀次郎 使 国家総動員法第十条ノ規定ニ基ク総動員物資ノ使用又ハ収用ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 主務大臣国家総動員上必要ナル需要ヲ充足スル為特ニ必要アリト認ムルトキハ軍用ニ供スル総動員物資、其ノ生産又ハ修理ニ要スル総動員物資其ノ他閣令ヲ以テ定ムル総動員物資ヲ使用又ハ収用スルコトヲ得 主務大臣前項ノ規定ニ依リ総動員物資ヲ使用又
  • 作成年月日昭和14年12月15日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022418599

[所蔵館における請求番号]御23169100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和14年12月15日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017770900

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御29293100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第六百一号 朕工場事業場管理令等廃止ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十月二十三日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 海軍大臣米内光政 農林大臣松村謙三 文部大臣前田多門 陸軍大臣下村定 外務大臣吉田茂 内務大臣堀切善次郎 厚生大臣芦田均 大蔵大臣子爵澁澤敬三 運輸大臣田中武雄 商工大臣小笠原三九郎 左ニ掲グル勅令ハ之ヲ廃止ス 工場事業場管理令 総動員業務事業主計画令 軍需品工場事業場検査令 使 工場事業場使用収用令 土地工作物管理使用収用令 金属類回収令 企業整備令 特許発明等実施令 需給調整協議会令 陸運統制令 昭和十六年勅令第八百八十号 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行前ニ為シタル行為
  • 作成年月日昭和20年10月23日
  • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎//海軍大臣 米内光政
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A06032505900

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[規模]19

  • [所蔵館における請求番号]ヨ317-0725(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]台湾総督府 臨時情報部 部報 一月上旬号 皇紀二千六百年を迎ふる南の拠点台湾 本府臨時情報部の使命 新年の辞 小林台湾総督 年頭の辞 総務長官 森岡二朗 内外情報・旬間日誌 行政官一覧表・昭和十四年下半期主要内容 第八十四号 ※図面※ 旬間日誌 十二月十九日(火)肥料配給統制規則改正 無残な敵多季攻勢・江南・漢江・南昌・山西北部各戦線で皇軍に撃破さる 海鷲四川省っ飼う要地爆撃 十二月二十日(水)防犯週間 使実施 物価対策機構、総合的対策樹立へ改組 十五年度海軍予算合計、十億二千八百九十四万五千円 シュペー号艦長、壮烈な拳銃自殺 十二月二十一日(木) 全島学生生徒連合演習、台中州島日平野に展開
  • 作成年月日昭和15年1月1日
  • 作成者台湾総督府臨時情報部
  • 組織歴台湾総督府

No.

[レファレンスコード]A14101211900

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]類02839100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官職門 官制 許可認可二 公文類集第六十八編 昭和十九年 巻四十二 公文類集第六十八編 四十二 官職門 官制 許可 認可二 閣令一八 一、内閣関係許可認可等臨時措置令施行規則ヲ定ム 五、二九 公布 六、一施行 一 〃一九 一、使、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令、会社経理統制令施行規則及会社固定資産償却規則関係許可認可等臨時措置令施行規則ヲ定ム 五、二九 〃 〃 二 閣、内、大、海、厚、東亜農軍軍令 一 一、昭和十八年閣令、内務省令、大蔵省令、海軍省令、農林省令、商工省令、逓信省令、鉄道省令、大東亜省令第一号関係許可認可等臨時措置令施行規則ヲ定ム
  • 組織歴内閣//総理大臣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A14101212100

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[規模]36

  • [所蔵館における請求番号]類02839100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十九年五月二十六日 使、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令、企業許可令、価格等統制令、会社経理統制令施行規則及会社固定資産償却規則関係許可認可等臨時措置令施行規則起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十九号 使、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令、企業許可令、価格等統制令、会社経理統制令施行規則及会社固定資産償却規則関係許可認可等臨時措置令施行規則中左ノ通定ム 昭和十九年五月二十九日 内閣総理大臣 使、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令、企業許可令、価格等統制令、
  • 作成年月日昭和19年5月29日
  • 作成者内閣總理大臣
  • 組織歴内閣//法制局

No.

[レファレンスコード]A16111039000

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平11通産00033100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第一〇八号昭和20年閣商第6号起案昭和二十年十月十六日決判10月18日工場事業場管理令外十勅令ノ廃止ニ関スル件伺終戦ニ伴ヒ差当リ存続ノ要ナキニ至リタル首題勅令ノ廃止ニ関シ左案ニ依リ閣議稟請相成可然哉右相伺フ(案)年月日商工大臣内閣総理大臣宛件名終戦ニ伴ヒ差当リ存続ノ要ナキニ至リタル工場事業場管理令外十勅令ヲ廃止スル為別案ニ依リ勅令制定致度此段理由ヲ具シ閣議ヲ請フ勅令第号工場事業場管理令、総動員業務事業主計画令、軍需品工場事業場検査令、使、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令、金属類回収令、企業整備令、特許発明等実施令、昭和十六年勅令第八百八十号及需給調整協議会令ハ之ヲ廃止ス
  • 作成年月日昭和20年10月18日~昭和20年10月24日
  • 組織歴大臣官房総務課外//企業整備本部//金属回収本部//大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A18110425900

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[規模]14

  • [所蔵館における請求番号]平22財務02645100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]非常事態発生ノ際ニ対処スベキ非常措置ニ関スル件 (大臣官房営繕課) 一、 官庁建造物ノ空襲被害ノ修理復旧工事ニ必要ナル土木建築用物資ノ使用収用 (一) 現行法ニ之ガ根拠ナシ (二) 使第二条ノ規定ニ依リ国ガ総動員業務ヲ行フ為必要ナル土木建築用物資ヲ指定スルコト 二、 官庁建造物ノ空襲被害ノ修理復旧工事ニ必要ナル土木建築労務者ノ徴用 (一) 現行法ニ之ガ根拠ナシ (二) 総動員業務指定令ヲ改正シ国ガ総動員業務ヲ行フ為特ニ必要ナル土地土木建築ニ関スル業務ヲ国家総動員上必要ナル業務トシテ指定スルコト (主計局) 一、 一会計年度所属ノ歳入歳出ノ出納ニ関スル事務ノ完結ノ延期 (一) 一会計年度所属ノ歳入歳出ノ出納ニ関スル事務ハ
  • 作成者大臣官房営繕課//主計局//銀行保険局//専売局
  • 組織歴大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]C01001723500

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[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S14-5-24(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]官房控 警保徴發 整備局戰備課 壹第八三三号 総動員物資使用收用令制定ノ件(閣議講 案) 軍務 閣議講 案 総動員物資使用 用令制定ノ件 軍需品等ノ生産力 充上現存物資ノ最モ有效ナル集中利用 ル為国家総動員法第十条ノ規定ニ基ク勅令ヲ制定スルノ必要アリ仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ講フ 内閣総理大臣 大藏大臣 陸軍大臣 海軍大臣 商工大臣 大臣 内閣総理大臣宛 総動員物資使用收用令 第一条 国家総動員法第十条ノ規定ニ依ル軍用ニ供スル物資、其ノ生産若ハ修理ニ要スル物資又ハ命令 以テ定ムル総動員物資ノ使用又ハ收用ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 第二条 主務大臣前条ノ命令 發シ又ハ総動員物資 使用若ハ收用セントスルトキハ内閣総理大臣ニ協議スペシ
  • 作成者内閣總理大臣//大藏大臣//陸軍大臣//海軍大臣//商工大臣//拓務大臣
  • 組織歴整備局戦備課//企畫院//内閣

No.

[レファレンスコード]C01001827700

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[規模]17

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S15-4-31(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]官房控 整備局戦備課 陸軍省受領壹第四七九三號 總動員物資使用收用令制定ノ件(閣議請議案) 企画院起案ノ連帯 整戦課第九貳號 軍務 監査 資源 閲議請議案 總動員物資使用令制定ノ件 軍需品等ノ生産力擴充上現存物資ノ最モ有効ナル集中利用ヲ圖ル爲國家總動員法第十一條ノ規定ニ基ク勅令ヲ制定スルノ必要アリ仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閲議ヲ請フ 内閣總理大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 商工大臣 拓務大臣 内閣總理大臣宛 勅令第 號 總動員物資使用收用令 第一條 國家總動員法第十條ノ規定ニ基ク總動員物資ノ使用又ハ收用ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 第二條 主務大臣国家総動員上必要ナル需要ヲ充足スル為特ニ必要アリト認ムルトキハ
  • 作成者戰備課//内閣總理大臣//大藏大臣//陸軍大臣//海軍大臣//商工大臣//拓務大臣
  • 組織歴陸軍//企畫院

No.

[レファレンスコード]C01005580200

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[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸支普-S16-1-235(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸支普第二四一四号(甲) 總動員物資使用収用規程ノ件達 陸軍一般 總動物資使用収用規程別紙ノ通定ム 總動員物資使用収用規程 第一條 本規程ハ國家總動員法第一條、使令(以下儀令ト稱ス)及陸軍總動員物資使用服用令施行規則(以下規則ト稱ス)基ク總動員物資又ハ其ノ生産若ハ修理ニ要スル總動員物資(以下總動員物資ト稱ス)ノ使用又ハ服用ニ關シ必要ナル事項ヲ規定ス 第二條 總動員物資ノ使用宣ハ服用ハ契約ユ依リ調達スルコト能ハサルトキ又ハ著シク困難ナルトキニ限リ之ヲ行フモノトス 第三條 總動員物資ニシテ使用又ハ服用ノ必要生シタルトキハ直轄軍需動員部隊長ハ關係契約擔任官ノ意見ヲ徴シタル上左ノ事項ヲ具シ陸軍大臣ニ上申スヘシ(様式附表第一) 一 使用又ハ収用ヲ必要トスル事由
  • 作成年月日昭和16年10月21日
  • 作成者陸軍大臣 東條英機

No.

[レファレンスコード]C04122124900

閲覧

[規模]17

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸支密大日記-S15-59-154(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸軍省受領 陸支密受第四六五三号 陸海軍使施行規則規定之件 別紙 陸軍海軍省令第四号 六月八日 官報照合 陸海軍使施行規則規定ノ件 陸支密 陸軍海軍大臣ヨリ内閣総理大臣ヘ協議案 昭和十四年勅令第八百三十八号使ニ基キ軍機保護上其ノ他軍事上特ニ必要アル総動員物資ノ使用又ハ収用ニ関シ別紙之通規定ノ上公布致度此段及協議候 陸支密第一六二二号 昭和十五年五月二十四日 陸軍 海軍 省令第号 陸海軍使施行規則左ノ通リ定ム 昭和十五年五月 陸軍大臣
  • 作成年月日昭和15年5月24日
  • 作成者陸軍大臣 畑俊六//海軍大臣 吉田善吾
  • 組織歴陸軍省//陸軍 海軍


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