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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A01200009800

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[規模]44

  • [所蔵館における請求番号]類01024100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 大蔵大臣 海軍大臣 文部大臣 遞信大臣 内務大臣 陸軍大臣 司法大臣正 農商務大臣 別紙両院ノ議決ヲ経タル韓國ニ於ケル裁判事務ニ関スル法律案ヲ審査スルニ衆議院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム
  • 作成年月日明治39年06月14日
  • 作成者大蔵大臣伯爵 松方正義
  • 組織歴内閣総理大臣伯爵 山県有朋

No.

[レファレンスコード]A01200026900

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[規模]27

  • [所蔵館における請求番号]類01047100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]明治40年3月27日 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 大蔵大臣 海軍大臣 文部大臣 逓信大臣 内務大臣 陸軍大臣 司法大臣 農商務大臣 別紙両院ノ議決ヲ経タル裁判所、台湾総督府法院、又ハ理事庁ト関東都督府
  • 作成年月日明治40年03月27日
  • 作成者内閣總理大臣侯爵西園寺公望//衆議院議長杉田定一//衆議院書記官長林田龜太郎//外務大臣子爵林董//内務大臣原敬//司法大臣松田正久
  • 組織歴内閣//法制局//衆議院//外務省

No.

[レファレンスコード]A01200027000

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[規模]17

  • [所蔵館における請求番号]類01047100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]明治40年8月15日 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 大蔵大臣 海軍大臣 文部大臣 逓信大臣 内務大臣 陸軍大臣 司法大臣 農商務大臣 別紙外務内務司法三大臣請議ノ件ヲ審査スルニ右ハ裁判所、台湾総督府法院、統監
  • 作成年月日明治40年08月15日
  • 作成者内閣總理大臣//外務大臣子爵林董//内務大臣原敬//司法大臣松田正久//外務次官珍田捨巳//内務次官吉原三郎//總務長官鶴原定吉//司法次官法學博士河村譲三郎//法制局
  • 組織歴内閣//法制局//外務省//内務省//

No.

[レファレンスコード]A01200030800

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]類01053100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]明治41年9月18日 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 大蔵大臣 海軍大臣 文部大臣 逓信大臣 内務大臣 陸軍大臣 司法大臣 農商務大臣 別紙統監禀申職員官等給与令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ不得
  • 作成年月日明治41年09月18日
  • 作成者副統監子爵曽禰荒助//内閣總理大臣
  • 組織歴内閣//法制局//

No.

[レファレンスコード]A01200050700

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]類01087100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]議甲七八別紙両院ノ議決ヲ経タル裁判所台湾総督府法院及理事庁ノ判決ノ執行ニ関スル法律案ヲ審査スルニ右ハ貴族院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 法律案 朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル裁判所台湾総督府法院及理事庁ノ判決ノ執行ニ関スル法律
  • 作成年月日明治42年03月29日
  • 作成者陸軍大臣候爵 大山巖

No.

[レファレンスコード]A01200062900

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[規模]38

  • [所蔵館における請求番号]類01108100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]甲二一 別紙両院ノ議決ヲ経タル明治四十年法律第五十二号中改正法律案及明治四十二年法律第三十六号中改正法律案ヲ審査スルニ右ハ衆議院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 法律案 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル明治四十年法律第五十二号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公
  • 作成年月日明治43年03月30日
  • 作成者大蔵大臣伯爵臣 松方正義

No.

[レファレンスコード]A01200063100

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]類01108100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]統甲二二 別紙統監禀申明治四十年勅令第二百九十二号中改正外一件ヲ審査スルニ右ハ修正案ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム但シ修正案協議済 明治四十年法律第五十二号中改正法律ト同時ニ公布ヲ要ス 法制局 勅令案 朕明治四十年勅令第二百九十二号中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之
  • 作成年月日明治43年02月25日
  • 作成者大蔵大臣子爵 渡邊國武
  • 組織歴内閣総理大臣侯爵 伊藤博文

No.

[レファレンスコード]A01200248100

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]類01009100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]内閣總理大臣 法制局長官 外務大臣 董 大蔵大臣 海軍大臣 文部大臣 遞信大臣 内務大臣 陸軍大臣 爲 司法大臣 正 農商務大臣 毅 別紙統監禀申ノ件ヲ審査スルニ右ハ昨年十二月二十五日閣議決定ノ趣旨ニ準シ本邦人ニシテ鐵道管理
  • 作成年月日明治39年07月02日

No.

[レファレンスコード]A03020660000

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御06502100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕帝國議会ノ協賛ヲ経タル韓國ニ於ケル裁判事務ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 司法大臣松田正久 法律第五十六号 第一条 理事庁ハ其ノ管轄区域内ニ於ケル訴訟事件ノ始審及非訟事件ノ事務ヲ行フ 第二条 統監ハ一ノ理事庁ノ管轄ニ属スル裁判事務ノ一部ヲ他ノ理事庁ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得 第三条 理事庁ハ理事官又ハ副理事官単独ニ審問裁判ス 第四条 ハ終審トシテ理事庁ノ裁判ニ対スル上訴ヲ管轄ス 第五条 ハ評定官三人ヲ以テ組織シタル部ニ於テ審問裁判ス 評定官中上席ノ者ヲ以テ裁判長トス 第六条 五年以上判事、検事、帝國大学法科大学教授、理事官、副理事官
  • 作成年月日明治39年06月25日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020676600

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御06667100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 勅令第百六十四号 官制 第一条 ヲ置ク 第二条 ハ統監ノ管理ニ属シ韓国ニ於ケル司法事務ヲ掌ル 第三条 ニ左ノ職員ヲ置ク 院長 評定官 専任四人 奏任内一人ヲ勅任トス 検察官 専任一人 奏任 書記 専任五人 判任 第四条 長ハ勅任評定官ヲ以テ之ニ充ツ統監ニ属シ院務ヲ総理ス 第五条 長ハ司法事務ニ関シテハ理事官ヲ指揮監督ス 第六条 評定官ハ司法事務ヲ管掌ス 長事故アルトキハ上席ノ評定官臨時其ノ職務ヲ代理ス 第七条 検察官ハ長ノ命ヲ承ケ検察及監獄ニ関スル事務
  • 作成年月日明治39年06月25日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020676699

[所蔵館における請求番号]御06667100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日明治39年06月25日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020676700

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御06668100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]職員官等給与令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 勅令第百六十五号 職員官等給与令 第一条 高等官ノ官等ハ長タル評定官ハ二等其ノ他ノ評定官及検察官ハ三等乃至六等トス」 第二条 職員ニハ本俸及在勤俸ヲ給ス 本俸ノ年額ハ長ハ一級三千五百円二級三千円トシ其ノ他ノ高等官ニ付テハ及理事庁職員給与令中奏任文官本俸第二号表ヲ準用ス 但シ高等官三等ニ叙セラレタル者ニハ二千五百円ヲ給ス 在勤俸ニ関シテハ及理事庁職員給与令ノ規定ヲ準用ス 第三条 及理事庁職員給与令第七条ノ規定ハ職員ニ之ヲ準用ス 第四条
  • 作成年月日明治39年06月25日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020676799

[所蔵館における請求番号]御06668100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日明治39年06月25日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020701400

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御06910100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル裁判所、台湾総督府法院、法院又ハ理事庁ト関東都督府法院トノ間ニ於ケル法律上ノ共助ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵 西園寺公望 司法大臣 松田正久 内務大臣 原敬 外務大臣子爵 林董 法律第五十二号 裁判所及台湾総督府法院共助法ノ規定ハ裁判所、台湾総督府法院、又ハ理事庁ト関東都督府法院トノ間ニ於ケル法律上ノ共助ニ之ヲ準用ス 付則 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日明治40年09月04日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020730700

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御07202100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕裁判所、台湾総督府法院、又ハ理事庁及関東都督府法院共助ニ関スル費用及囚人刑事被告人押送ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 司法大臣松田正久 内務大臣原敬 外務大臣子爵林董 勅令第二百九十二号 第一条 裁判所、台湾総督府法院、又ハ理事庁及関東都督府法院相互ノ間ニ於ケル共助ニ関スル費用ハ嘱託ヲ受ケタル各官署ノ支弁トス 第二条 囚人及刑事被告人ノ押送ニ関スル手続ハ押送地ノ規定ニ依リ其ノ費用ハ押送ヲ為ス各官署ノ支弁トス 但シ内地、台湾、韓国及関東州相互ノ間ニ於ケル航海中ノ費用ハ国庫ノ負担トス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 明治三十三年勅令
  • 作成年月日明治40年09月04日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020730799

[所蔵館における請求番号]御07202100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日明治40年09月04日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020733700

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御07232100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕憲兵条例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 陸軍大臣子爵寺内正毅 海軍大臣男爵齋藤實 司法大臣松田正久 内務大臣原敬 勅令第三百二十二号 憲兵条例中左ノ通改正ス 第二条中「、韓国ニ於ケル軍事警察ニ係ルモノハ韓国駐剳軍司令官、其ノ行政警察司法警察ニ係ルモノハ統監」ヲ削ル 第三条第一項中「、同法院検察官、理事庁理事官及検察官」ヲ「及同法院検察官」ニ改ム 同条第三項中「台湾守備混成旅団長 旅団長アラサル地ニ在テハ守備隊長」ヲ「台湾守備隊司令官 司令官アラサル地ニ在テハ守備隊長」ニ改メ「及韓国」ヲ削ル 第七条第三項中「、南満洲及韓国」ヲ「及南満洲」ニ改メ
  • 作成年月日明治40年10月07日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020766600

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御07556100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕韓國特許令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵桂太郎 勅令第百九十六号 韓國特許令 第一條 韓國ニ於ケル特許ニ関シテハ特許法ニ依ル但シ同法中帝国トアルハ韓國ニ、特許局トアルハ特許局ニ、裁判所トアルハ理事庁及ニ、区裁判所トアルハ理事庁ニ、大審院トアルハニ該当ス 特許法第六條ノ帝国ハ本令ノ適用上日本國若ハ韓國ニ該当ス 第二條 本令ハ日韓両国ノ臣民ニ対シ発明ニ付同様ノ保護ヲ与ヘ且韓國ニ於テ発明ノ保護ニ関シ治外法権ヲ行使セサル国ノ臣民及人民ニモ之ヲ適用ス 附則 第三條 本令ハ明治四十一年八月十六日ヨリ之ヲ施行ス 第四條 本令施行前日本國臣民、韓國臣民及米國人民
  • 作成年月日明治41年08月12日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020766700

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御07557100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕韓國意匠令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵桂太郎 外務大臣子爵寺内正毅 勅令第百九十七号 韓國意匠令 第一條 韓國ニ於ケル意匠ニ関シテハ意匠法ニ依ル但シ同法中農商務大臣トアルハ統監ニ、特許局トアルハ特許局ニ、裁判所トアルハ理事庁及ニ、区裁判所トアルハ理事庁ニ、大審院トアルハニ該当ス 特許法第六條ノ帝国ハ本令ノ適用上日本國若ハ韓國ニ該当ス 第二條 日本國若ハ韓國ノ皇室御紋章ト同一又ハ類似ノ形状、模様ヲ有スル意匠ハ登録ヲ受クルコトヲ得ス 登録ヲ受ケタル意匠ニシテ前項ノ規定ニ違反シタルモノナルトキハ其ノ登録ヲ無効トスル為特許局ニ審判ヲ請求スルコトヲ得
  • 作成年月日明治41年08月12日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020766800

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御07558100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕韓國商標令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵桂太郎 外務大臣子爵寺内正毅 勅令第百九十八号 韓國商標令 第一條 韓國ニ於ケル商標ニ関シテハ商標法ニ依ル但シ同法中帝国トアルハ韓國ニ、農商務大臣トアルハ統監ニ、特許局トアルハ特許局ニ裁判所トアルハ理事庁及ニ、区裁判所トアルハ理事庁ニ、大審院トアルハニ該当ス 特許法第六條ノ帝国ハ本令ノ適用上ヲ適用ス 附則 第三條 本令ハ明治四十一年八月十六日ヨリ之ヲ施行ス 第四條 本令施行前日本國臣民、韓國臣民又ハ米國人民ノ日本國ニ於テ享有スル著作権ハ本令ニ依リ保護セラルルモノトス 第五條 本令施行前米國ニ於テ著作権ノ登録
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