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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A02030291300

閲覧

[規模]31

  • [所蔵館における請求番号]類02472100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年3月13日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野国務大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙拓務大臣請議樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 管行第二〇九号 樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件 樺太 会社経理ノ施行ニ伴ヒ之ガ関係
  • 作成年月日昭和16年03月13日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030328900

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[規模]38

  • [所蔵館における請求番号]類02518100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年8月29日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 重要産業団體令施行規則制定ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 本件ハ9月1日 公布相成度 法制局 内閣官房総務課 閣令第十九号 重要産業団體令施行規則左ノ通定ム 昭和16年9月1日 内閣総理大臣 重要産業団體令施行規則 第一章 第一条 主務大臣重要産業団體令(以下令ト稱ス)第八条第一項ノ規定ニ依リノ設立ヲ命ズル場合ニ於テハ左ニ掲グル事項ヲ指定シ之ヲ告示ス 一 産業ノ種類 二 設立ノ認可ヲ申請スベキ期限 前項ノ場合ニ於テ主務大臣ハ会員タル資格ヲ有スル者ノ中ヨリ設立委員ヲ命ジ其ノ氏名又ハ名稱及住所ヲ告示ス
  • 作成年月日昭和16年08月29日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010052800

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[規模]32

  • [所蔵館における請求番号]類02646100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]内閣総理大臣及内務鉄道両大臣請議重要産業団体令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕重要産業団体令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年四月十四日 呈案附箋ノ通 企画院上申第一〇〇号 昭和十七年三月三十日 東條英機 湯澤三千男 八田@@ 地方鉄道事業及軌道事業ノ統制令ヲ設置スルニ図リ之ガ関係官庁@ノ事務ノ調査ヲ図ルノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 勅令第四百二十三号 重要産業団体令中左ノ通改正ス 第五十二条ノ二 五十一条第
  • 作成年月日昭和17年04月09日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010055600

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]類02647100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第三十一号 要重産業指定規則中左ノ通改正ス 昭和十七年十二月五日 内閣総理大臣 第六号中「車輌及鉄道信号保安装置ノ製造及販売ニ関スル事業」ノ下ニ「(朝鮮ニ於ケル当該事業ヲ含ム)」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 車輌及鉄道信号保安装置ノ製造及販売ニ関スル事業ノ内外地一元的統制ヲ図ル為車輌ニ朝鮮ニ於ケル当該業者ヲ加入セシムルノ要アルニ依ル 参照 閣令第二十号 昭和十七年八月四日 内
  • 作成年月日昭和17年12月03日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010134000

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]類02765100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可燃ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第一号 重要産業指定規則中左ノ通改正ス 昭和十八年二月五日 内閣総理大臣 第二十号中「人造絹糸ノ製造、加工及販売、」ノ下ニ「生糸ノ加工及其ノ加工品ノ販売、」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 人絹絹産業ノ一元的統制ヲ図ル為人絹絹ノ統制事業トシテ生糸ノ加工及其ノ加工品ノ販売ニ関スル事業ヲ追加スルノ要アルニ依ル 備考 本件企書院ノ上申案中樺太ニ於ケル人絹ハルフ製造業者ノ加入ニ関スル部分ハ内外地一元化ノ問題殊ニ統
  • 作成年月日昭和18年02月02日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010136000

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]類02766100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本出版会理事任命ノ認可ニ関スル告示ノ件 標記ノ件出版事業令第九条ニ於テ準用スル重要産業団体令第十四条第六項ノ規定ニ依リ別紙ノ通告示相成可然哉 内閣 内務省告示第七号 出版事業令第九条ニ於テ準用スル重要産業団体令第十四条第五項ノ規定ニ依リ昭和十八年五月一日日本出版会ノ理事任命ノ件左ノ通認可シタリ 昭和十八年五月八日 内閣総理大臣東條英機 内務大臣安義紀三郎 理事@藤@ 出版事業令抄 第九条 要重産業団体令第八条第二項及第九条乃至第三十六条ノ規定ハノ会員タル団体ニ組織スル者ニ関スル部分ヲ除キ第六条ノ規
  • 作成年月日昭和18年04月21日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010136800

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件名目次

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]類02767100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類集第六十七編九十九 軍事門五 国家総動員三 勅令五一三 労務調整令中ヲ改正ス 公布 勅令五一四 賃金統制令中ヲ改正ス 勅令五一五 国民勤労報国協力令中ヲ改正ス 閣令一五 価格等統制令施行規則中ヲ改正ス 勅令五四五 行政官庁職権委譲令中ヲ改正ス 勅令五四六 ニ対スル勤労行政@@@@等ニ関スル件ヲ定ム 閣令一七 会社@@統制令施行規則中ヲ改正ス 閣令一八 重要産業指定規則中ヲ改正ス 勅令五九一 重要産業団体令中改正ス(@@門@事ノ条勅令五九一商工組合法施行令第九十八条ニ在リ) 閣令一九 重要産業団
  • 作成年月日昭和18年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010137400

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[規模]24

  • [所蔵館における請求番号]類02767100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]厚生大臣請議ニ対スル職権委任等ニ関スル勅令制定ニ関スル件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕ニ対スル勤労行政職権委任等ニ関スル件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十八年六月二十九日 内閣総理大臣 厚生大臣 呈案附箋ノ通 厚生省発勤第二二七号 ニ対スル職権委任等ニ関スル件別紙勅令案ノ通制定致度 右閣議ヲ請フ 昭和十八年五月二十一日 小泉親彦 東條英機殿 勅令第五百四十六号 第一条 左ニ揚@@行政官庁ノ職権ニシ@要産業団体令ニ依ル鉄鋼統制
  • 作成年月日昭和18年06月24日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010139000

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[規模]75

  • [所蔵館における請求番号]類02767100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]内閣総理大臣及内務大蔵司法農林商工逓信鉄道厚生大東亜九大臣請議社令制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕社令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御令御璽 昭和十八年十月十五日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 厚生大臣 大東亜大臣 呈案附箋ノ通 企画院上申第二四〇号 昭和十八年十月七日 閣議請議 東條英機 安藤紀三郎 賀屋興宣 @村@@ 山崎@之@ 岸信介 寺島@ 八田嘉明 小泉@彦 青木一男 @下ノ@@ニ@ノ@
  • 作成年月日昭和18年10月08日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010140700

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]類02768100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]企業許可令施行規則中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第三十三号 企業許可令施行規則中左ノ通改正ス 昭和十八年十二月二十七日 内閣総理大臣 別表備考第二号中「海洋漁業統制株式会社」ノ次ニ「社令ニ依リ設立セラレタル会社」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 社令ノ施行ニ伴ヒ改正ノ要アルニ依ル 企業許可令施行規則 昭和十六年十二月十一日 閣令第二十八号 参考 指定事業ヨリ@メ事@左ノ如シ 中央卸売市場@第十条ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケ
  • 作成年月日昭和18年12月21日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010199400

閲覧

[規模]24

  • [所蔵館における請求番号]類02867100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第一号 重要産業指定規則中左ノ通改正ス 昭和十九年一月四日 内閣総理大臣 第八号中「石灰石」ノ下ニ「及ドロマイト」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 ドロマイトノ生産及販売ニ関スル事業ニ重要産業団体令ヲ適用シ斯業者ヲセメントニ加入セシムル為改正ノ要アルニ依ル 参照 重要産業指定規則 昭和十七年八月@@第二十号 重要産業指定規則 重要産業団体令第二条ノ規定ニ依リ国会ヲ適用スベキ重要
  • 作成年月日昭和18年12月28日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010204300

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]類02870100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本出版会理事長任命ノ認可告示ニ関スル件 日本出版会理事長挾間茂ノ任命ニ関シ認可相成リタル上ハ出版事業令第九条ニ於テ準用スル重要産業団体令第十四条第六項ノ規定ニ依リ其ノ旨別紙案ノ通告示相成可然哉 内閣内務省告示第六号 出版事業令第九条ニ於テ準用スル重要産業団体令第十四条第五項ノ規定ニ依リ昭和十九年九月三日日本出版会ノ理事長任命ノ件左ノ通認可シタリ 昭和十九年九月五日 内閣総理大臣小磯國昭 内務大臣大達茂雄 理事長挾間茂 出版事業令抄 第九条 重要産業団体令第八条第二項及第九条乃至第三十六条ノ規定ハ
  • 作成年月日昭和19年09月02日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010254400

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]類02939100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本出版会理事ノ辞任告示ニ関スル件 日本出版会々長狭間茂ヨリ同会理事(事務局長)清水重夫辞任セル旨届出アリタルニ付出版事業令施行規則第十四条ニ於テ準用スル重要産業団體令施行規則第六条第三項ノ規定ニ依リ別紙案ノ通其ノ旨告示相成可然哉 参考条文 重要産業団體令施行規則 第六条 評議員ノ任命又ハ監事ノ選任アリタルトキハハ遅滞ナリ其ノ氏名及住所ノ主務大臣ニ届出ヅベシ 会長、副会長、理事長、理事、監事又ハ評議員辞任又ハ死亡シタルトキハハ遅滞ナリ其ノ旨ヲ主務大臣ニ届出ヅベシ其ノ者ノ任期満了アリタルトキ亦同
  • 作成年月日昭和20年04月26日
  • 作成者情報局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010255200

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[規模]12

  • [所蔵館における請求番号]類02939100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則中改正ノ件 起案上申ス別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十七号 内閣総理大臣 第十九号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 二十 石油精製業(石油精製業者ノ営ム人達石油、アルコール及石油類似品ノ製造事業ヲ含ム)並ニ原料油ノ輸入及販売ニ関スル事業(原料油ノ輸入及販売ニ関スルコ事業ヲ営ム者ノ営ム石油ノ輸入及販売ニ関スル事業ヲ含ム) 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 主トシテ石油精製業並ニ原料油ノ輸入及販売ニ関スル事業ニ重要産業団体令ヲ適用シ欺業者ヲシテヲ設立セシ
  • 作成年月日昭和20年06月04日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010256200

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[規模]15

  • [所蔵館における請求番号]類02940100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第二十五号 重要産業指定規則中左ノ通改正ス 昭和二十年八月@日 内閣総理大臣 第二十号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 二十一 瓦斯事業法第一条ノ瓦斯事業並ニ製司コークス及瓦斯コークスノ製造(自家用ノ為ニスルモノヲ除ク)及販売ニ関スル事業 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 瓦斯事業法第一条ノ瓦斯事業並ニ製司コークス及瓦斯コークスノ製造(自家用ノ為ニスルモノヲ除ク)及販売ニ関スル事業ニ付ヲ設立ノ要アル
  • 作成年月日昭和20年07月30日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010256900

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[規模]28

  • [所蔵館における請求番号]類02940100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第四十二号 重要産業指定規則中左ノ通改正ス 昭和二十年十月八日 内閣総理大臣 第二号中「石炭ノ生産及販売」ノ下ニ「並ニ亜炭ノ生産」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 亜炭ノ生産ニ関スル事業ニ重要産業団体令ヲ適用シ斯業者ヲ石炭ニ包攝セシムルノ要アルニ依る 参照 重要産業指定規則 昭和十七年八月 閣令第二十号 重要産業団体令第二条ノ規定ニ依リ同令ヲ適用スベキ重要産業ヲ定ムルコト左ノ如
  • 作成年月日昭和20年10月04日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022281700

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[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]御28181100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第二百六十八号 朕昭和十九年法律第四号経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律ニ基ク経済団體指定ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼軍需大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 内務大臣 安藤紀三郎 大東亞大臣 青木一男 大藏大臣 石渡荘太郎 農商大臣 内田信也 運輸通信大臣 五島慶太 昭和十九年法律第四号第一条第二項ノ規定ニ依リ定ムル団體並ニ營団、金庫及此等ニ準ズルモノハ左ニ掲グルモノトス 重要産業団體令ニ依ル 日本港運業会及港湾運送業等統制令ニ依ル地区別団體 日本新聞会 日本馬事会及馬事団體令ニ依ル馬事組合 船舶運營会 全国金融並ニ金融統制団體令ニ依ル業態別、統制組合及地方金融協議会 日本出版会 住宅
  • 作成年月日昭和19年04月14日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022633400

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[規模]17

  • [所蔵館における請求番号]御25308100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第八百三十一号 朕重要産業団体令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 逓信大臣兼鉄道大臣 村田省藏 拓務大臣 豊田貞次郎 農林大臣 井野碩哉 商工大臣 左近司政三 厚生大臣 小泉親彦 重要産業団体令 総則 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十八条ノ規定ニ基ク重要産業ニ於ケル事業ノ統制ヲ目的トスル団体ニ付テハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル 本令ヲ適用スベキ重要産業ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム 本令ニ依ル団体ハ及統制組合トス 又ハ統制組合ハ其ノ名称中ニ又ハ統制組合ナル文字ヲ用フベシ但シ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ ハ国民経済ノ総力ヲ最モ有
  • 作成年月日昭和16年08月29日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022732300

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御26292100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第四百二十三号 朕重要産業団體令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 鐵道大臣 八田嘉明 内務大臣 湯澤三千男 重要産業団體令中左ノ通改正ス 第五十一条第一項、前条、第五十三条第一項第二項、第五十四条及第五十五条ノ場合ヲ除クノ外本令中主務大臣又ハ所管大臣トアルハ地方鐵道事業及軌道事業ノニ関シテハ鐵道大臣トス但シ第二十四条、第二十七条、第三十三条、第三十四条第一項(会計ニ関スル場合ヲ除ク)及第五十一条第二項中主務大臣又ハ所管大臣トアルハ軌道事業ニ関スル事項ニ付テハ鐵道大臣及内務大臣トス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日昭和17年04月14日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022734000

閲覧

[規模]20

  • [所蔵館における請求番号]御26309100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第四百四十号 朕金融統制団體令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 農林大臣兼拓務大臣 井野碩哉 大藏大臣 賀屋興宣 金融統制団體令 総則 国家総動員法第十八条ノ規定ニ基ク金融事業(有価證券ニ関スル事業ヲ含ム以下同ジ)ノ統制ヲ目的トスル団體ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 本令ニ依ル団體ハ全国金融、業態別、統制組合及地方金融協議会トス 全国金融ハ全国金融ナル名稱ヲ用フベシ 業態別、統制組合又ハ地方金融協議会ハ其ノ名稱中ニ各、統制組合又ハ金融協議会ナル文字ヲ用フベシ但シ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 全国金融 全国金融ハ国民経濟ノ総力ヲ最モ有效ニ發揮セシムル為金融事業ノ機能
  • 作成年月日昭和17年04月17日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣


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