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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A15060159000
[所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]A15060159100
閲覧件名表紙・目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]分類外経済閣僚懇談会関係綴
- 作成年月日昭和２１年
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060159500
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日時事項其ノ他十八日（月）経済閣僚懇談会（一）賃金統制ノ問題（二）基準価格並基準及最低賃銀（三）統制法令（一）生鮮食料措置案二十一日（木）経済閣僚懇談会（一）主要物資価格（二）勅令案（三）価格体系要項再審議（一）生鮮食料廉売制実施（二）物資統制令要綱（三）民需生産増強方策要綱二十二日（金）閣議決定（一）価格体系要綱決定（二）主要物資価格決定（三）賃銀決定（四）勅令案要綱決定司令部ニ終連ヲ通ジ連絡承認ヲ求ム（一）主要物資価格（二）賃銀（三）勅令案二十三日（土）発表（午后一時）他ノ経済施策モ或ルベク発表二十六日（火）閣議勅令案決定三月三日（日）（旧通貨流通禁止）法令改訂価格等公布即日施行（一）物資統制令公布実施
- 作成年月日昭和２１年２月１８日
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060160700
閲覧[規模]7
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経済閣僚懇談会三月八日午后三時半国務、大蔵、外務、農林、商工、運輸、厚生、楢橋（中途迄）、松本（中途迄）石黒各大臣、加納次長、橋井参与官、井出法政局部長一、経済安定本部会（橋井説明）経済安定会議ニ関スル認定ヲ加フルコトトシテ可決二、物価庁機構案（橋井説明）民間人ヲ治長、第一部長等ノ地位ニ加フル考慮ヲスルコトノ決合アリ、可決尚、物価庁長官、＠経済安定本部本部長ハ石黒国務大臣ガ兼スルコト諒解アリ三、財閥解体ノ件（大蔵大臣、加納次長報告）大蔵大臣、加納学長ヨリGHQ関係ノ状況報告GHQノ認識ハ正当ナル方向ナリトノコト、四、賠償（加納次長説明、商工大臣説明）原案ヲ加納次長ヨリ説明、商工大臣ヨリ問題工場票ヲ配布。具体案ヲウケテ
- 作成年月日昭和２１年３月８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣官房総務課／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A15060161400
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一、納税義務者（一）この法律の施行日において、戦時特殊損害保険法による戦争保険金に関する請求権（以下戦争保険請求権といふ）を有してゐる者又はこの法律の施行日前に戦争保険請求権について弁済を受けた者。（以下第一種納税義務者といふ）（二）この法律の施行日において、別表に掲げる請求権（以下政府補償請求権といふ）を有してゐる者又はこの法律の施行日前に政府補償請求権について弁済を受けた者。（以下第二種納税義務者という）二、課税標準（一）第一種納税義務者については、この法律の施行日において有してゐる戦争保険請権の金額又はこの法律の施行日前において、戦争保険請求権に対して弁済を受けた金額（二）第二種納税義務者については
- 作成年月日昭和２１年７月２６日
- 作成者経済閣僚懇談会
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060162800
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経済安定本部第一部副部長橋井真佐藤総務課長殿首題の件については司令部側と交渉の結果、この程別紙の通り最終的に決定しましたから御了承下さい。追て別紙を大臣、次官、関係局長等に御連絡下さい。但し経済閣僚懇談会に出席される大臣には差上げてあります。（昭和二十一年八月二十二日附エーキン・シヤベル両氏指示に基く最終決定）政府若は地方公共団体に対する総での請求権又は私的若は準政府的機関（以下単に特定機関と称す）に対する政府の保障を受くべき範囲に関する総べての請求権であつて、昭和二十年八月十五日以前に弁済期が到来し且同日までに支払の済んでゐないもの又は同日後に弁済期が到来するが同日以前に発生した損害、行はれた仕事
- 作成年月日昭和２１年８月２４日～昭和２１年８月２６日
- 作成者經濟安定本部第一部副部長橋井眞
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060164600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一、本月十七日閣議の諒解を経た標記の件の内、二の（イ）の「各職員に付一率に百円」とあるのを、「各職員につき一率に百五十円」に改めること。二、右改正により、所要予算額の概数（一月分）は、左の通りとなる。一般会計七五、七三一千円特別会計二八四、九七三地方職員二九○、○六七合計六五○、七七一（前回諒解五二八、二二六）（参考）暫定給与額調備考暫定給与額は、俸給又は給与月額の総平均五六．二％臨時勤務地手当及び臨時家族手当を含む月収額の四二．七％である。（地方職員を含む）。経済閣僚懇談会二十一日二時―四〇〇一大蔵大臣＠＠政府声明３．暫定給与はみとめる１、七〇〇日ワク封＠２、招＠＠二、政策の件（逓）一応かへつて研究する。
- 作成年月日昭和２２年１月１８日
- 組織歴内閣官房総務課／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A15060331200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]資00309100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]賠償補償の処理等に関する方針は一、賠償補償の処理等に関する件二、在外財産見返貸付要領三、在外企業及び海外引揚者の企業更生並びに整理に関する件の三件に付十二月十一日経済閣僚懇談会の了解を得た。本件については来週早々総司令部に提案してその諒解を求める予定である。（一二、二一渡辺誠部員）一、産業資金供給調整につき事務当局間に於て大体方針が一致したので速急にそれを具体化すべく努めて居る。二、国際通貨問題研究会第二回我国の国際経済関係再開について外務省経済課長より外交の面よりする見透、貿易庁調査課長より貿易の面よりする見透について論述あり、再開の外側よりする様相を検討した。（一二 九渡辺孝友部員）一、ボージー氏の
- 作成年月日昭和２１年１２月１１日
No.
[レファレンスコード]A16110066900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00032100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２１年１０月２２日送付庶務課長主事過日の経済閣僚懇談会に於て審議になりました「経済政策に関する事項」に付ての厚生大臣の意見別添の通り参考の為送付致します２１年１０月２２日膳國務大臣送付先各省大臣（外務大臣除く）各国務大臣書記官長副書記官長宛過日の経済閣僚懇談会に於て審議になりました。「経済政策に関する事項」に付ての厚生大臣の意見別添の通り参考の為送付致します。昭和二十一年十月二十二日膳國務大臣殿極秘「経済政策に関する事項」に関する意見厚生省第一「一、総合的経済再建計画の確立」の項に左の各号をへる（一）国内人口の計画的配置（二）貿易体制の整備の労働運動の健全な自立的発展（三）国民生活の保障第二「国民食糧生活の安定」に左の二項を加へる。
- 作成年月日昭和２１年１０月２２日～昭和２１年１０月２２日
- 作成者膳國務大臣
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A16111041500
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00033100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第八号昭和２１年閣商第６号起案昭和二一年一月二五日施行一月二十八日企業整備共助資金整理審査会官制制定ノ件閣議稟請別紙「企業整備ニ伴フ共助資金ノ整理ノ関スル件」ニ基キ整理スベキ共助資金等ヲ審査決定セシムル為「企業整備共助資金整理審査会」ヲ設置スルモノトシ右官制案左案ニ依リ閣議稟請致差支無キ哉追而別紙「企業整備ニ伴フ共助資金ノ整理ノ関スル件」ハ来ル一月三十一日（木）経済閣僚懇談会ニ提案翌二月一日ノ閣議ニ付議セラルル予定ニ有之案年月日商工大臣名内閣総理大臣宛件名企業整備ニ伴フ共助資金ノ整理ニ関シ企業整備共助資金整理審査会設置ノ要アリ別紙官制案及理由ヲ具シ閣議ヲ請フ昭和二十一年五月二十九日勅令第百六十八号企業整備共助資金整理審査会官制（案）
- 作成年月日昭和２１年１月２５日～昭和２１年３月２９日
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省／／軍需省
No.
[レファレンスコード]A17110954600
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00006100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]六月二日（月）閣議（佐藤次長も出席） 一、出版用紙の担当大臣は林大臣とする 一、政務官関係 一、議会の再開は二十三日とすること 一、経済閣僚懇談会をひらくこと。幹事は和田大臣とする
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17110954700
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00006100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]六月三日（火） 一、政務官は暫く研究する…ＧＨＱの関係 一、官房次長は二名とする 一、労働省設置準備員会を設け、米窪国務大臣を委員長とし、厚生次官、労務次官候補者を副委員長とする 一、法制局長官は未決 一、パーヂの主管大臣を鈴木司法大臣として研究を開始する 一、経済閣僚懇談会は当日よりひらく
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17110964500
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00007100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経済安定本部に関する説明資料 一、経過 政府はさきに、本年二月十七日緊急経済対策を発表すると共に、之に基く一聠の経済対策を実施し、当面の悪性インフレの勃発を抑制し、引続いて、経済安定に就いての諸対策を実施し来つた、之の緊急経済対策の決定と其の後に於ける実施に就いては、十数次の経済閣僚懇談会を開催し、各省事務の完全な一致と、必要な施策の急速な展開とを計つて来たのであるが、今後緊急対策を強力に推進してゆく為には、之を専担する有力な中枢組織が必要であると認められたので、月日閣議決定を以て緊急対策の中央本部を設けることが定めれらた。同時にＧ．Ｈ．Ｑ．に於ても同様の機関が必要であるとの意見を持つて三月一日経済科学部の係官から私案として
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111165800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]十月十三日（月）閣議 （厚欠） 一、米価に関する件（農林大臣）本日決定せず 経済閣僚懇談会にうつす 一、追加予算に関する件（大蔵大臣）
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／內閣
No.
[レファレンスコード]A17111368500
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00048100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]米價決定ニ對スル農林省意見 農林省 一、パリテイー方式ハ之ヲ諒承スルモ農家ノ必需品(生産用品、生活用品)ノ最低必要量ガニテ配給ガ確保出來ル様之ガ生産及配給ニ付万全ヲ晝スコト 二、米價問題ハ農家ノ税負担ト密接ナ関係ヲ有スルモノニ付農家所得税課税ノ標準、方法等ニ付テハ経済閣僚懇談會ニ諮リ決定スルコトトシ農家ノ再生産ニ支障ヲ生ズルガ如キ課税ヲ避ケルコト 三、米價ハ全國一律ニ決定サレルコトハ巳ムヲ得ザルモ生産費ノ特ニ高キ特殊地帶(例、北海道ノ温床苗代ノ如シ)ニ付テハ別途生産費ヲ低減セシムル施設ヲ講ズルコト 四、七回品目ハ差当リ之ヲ諒承スルモ今後檢討ヲ加ヘ追加スルヲ適当ナリトスルモノガ生ジタルトキハ之ヲ加ヘテ明年七月ノ調整措置ヲ講ズルコト
- 作成者農林省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112866400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00003100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]十一月十五日(木)(陸法警欠)(東京都民生局長代理出席) 一、官廠事務刷新週間ハ閣議ニテ「週間」ヲ「運動」トス 一、臨時議会ノ召集 二十六日ヨリ 主トシテ選擧法 幣原内閣最初ナルヲ以テ國政全般ニ亘リ批判行ハルベシ本会議ニ於テモ委員会ニ於テモ然リ予想貭問等ノ用意セシタン總理大臣ノ演説ニ挿入スベキ事項モ出セタシ 一、終戰事務ノ連絡強化ニ関スル次官会議決定(終戰次長) (商)終戰事務局デ研究遲延スルト困ル前例ガアル(貿易局ノ問題) 経済閣僚懇談会「テキマ＠＠トコル」ヲ照会スルノニ暇カカウテハ國ル 一、厚生次官 ￮失業対策ニ要望事項 失業対策委員会 明日ノ閣議 中央失業対策委員会 ￮終戰前二ヶ月召ノ管現廠関係職＠＠紹介 おん３７.０００ エ ２９０００ 求戰 ２５.１３２
- 作成年月日昭和２０年１１月１５日
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／内閣／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A18110521600
閲覧件名表紙・目次
[規模]267
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00390100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]７、財政金融 ２１－２２(８) 財政 金融 昭和２１－２２年(８) 産業資金融資(２) 産業資金の供給に関する措置要綱 (昭二二、一、七 経済閣僚懇談会了解) 経済安定本部 一、方針 (一)石炭鉱業及び肥料工業等現下の最重点産業の所要資金を優先的に確保し、一方不急産業への資金の融通は極力これを抑制して生産の均衡的発展を図り産業の復興を促進する。 (二)現下の資金蓄積及び資金需要特に財政需要の状況等を勘案して産業資金総額について凡その目標を樹て原則として産業資金の供給をその範囲内に止めインフレーションの防止に努める。 (三)資金の吸収を促進し日本銀行借入への依存を排すると共にシンヂケートの結成、金融機関相互間の資金疎通を
- 作成年月日昭和２２年１月７日～昭和２２年１２月１８日
- 作成者經濟安定本部／／生産局／／生産局次長／／経本財政金融局／／経本財政金融局産業金融課／／経安本第一部
No.
[レファレンスコード]A22100831300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]（極秘） 閣議決定（案） 昭和三十三年六月二十七日 外務省 対日請求権問題閣僚協議会は廃止する。 説明書 昭和三十年八月五日 の閣議決定により設置された対日請求権問題閣僚協議会は、その後随時開催されたところ、今後対日請求権問題の処理は、経済閣僚懇談会において協議できるので、本協議会は廃止することとしたい。
- 作成年月日昭和３３年６月２７日
- 作成者外務省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22100837300
閲覧[規模]2
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01042100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣議決定（案）昭和三十三年六月二十七日外務省 対日請求権問題閣僚協議黄は廃止する。 説明書 昭和三十年八月五日の閣議決定により設置された対日請求権問題閣僚協議会は、その後随時開催されたところ、今後対日請求権問題の処理は、経済閣僚懇談会において協議できるので、本協議会は廃止することとしたい。
- 作成年月日昭和３３年６月２７日
- 作成者外務省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22100870700
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01075100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]事務次官等会議案件 （昭和三十三年八月二十五日） ◎一般案件 欠席－官房長官 代理－防衛、警察、消防、北海道、運輸、郵政 了 ｛一、昭和三十三年度一般会計予備費使用（二件）について（大蔵省） 一、国家公務員等退職手当暫定措置法第五条の規定の適用について（厚生省） 了 件名外（別紙目次のとおり） ◎政令 了 ｛一、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（通商産業省） 一、地方鉄道軌道整備法施行令（運輸・大蔵省） ◎配布 一、旬刊公報（八月二十一日号）（総理府－本府） 一、台風第十七号状況 鈴木副長官より 一、航空安全懇談会は九月二日二時より開く 二、行幸問題について 三、条約三件追加 〇経済閣僚懇談会二十八日（木）午後三時（月例報告）
- 作成年月日昭和３３年８月２５日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣