階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 ： 経済調査庁
絞り込み検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
＜ 現在公開中のテーマ ＞
・公文書に見る終戦 －復員・引揚の記録－
・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13110941900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03166100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三七二号 起案 昭和２３年９月２１日 一三 案 昭和二十三年九月二十二日 内閣官房長官 各省大臣 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁長官 行政管理庁長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員事務局長 財団関係役員審査委員会事務局長 財団関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛(各通) 臨時国会提出予定法律案の作成について 標記の件について本日別紙
- 作成年月日昭和２３年９月２１日～昭和２３年９月２４日
- 作成者内閣官房長官／／各省大臣／／宮内府長官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110982400
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三三九号 起案昭和２３年８月１９日 案(一) 昭和二十三年八月十九日(八月十九日付) 内閣官房長官 各省次官 宮内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁次長 行政管理庁管理部長 特別調達庁副総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛 (各通) 次官会議の運営について 標記の件につき、本日の別紙のとおり次官会議
- 作成年月日昭和２３年８月１９日
- 作成者内閣官房次長／／内閣官房内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110982500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三四九号 起案昭和２３年八月二十六日 案(一) 昭和二十三年八月二十六日(八月二十六附) 内閣官房長官 各省次官(法務庁は、法務総裁官房長) 宮内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 物価庁次長 経済調査庁次長 行政管理庁次長 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛 (各通) 政令の招集する教都道府県職員の各種会議
- 作成年月日昭和２３年８月２６日
- 作成者内閣官房長官／／内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110992000
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03195100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官規五 官制五 総理庁三 公文類集第七十三編 昭和二十三年 巻三十一 公文類集第七十三編 巻三十一 官規五 官制五 総理庁三 法律二〇六 一、経済調査庁法 八、一 公布 一 政令二〇五 一、経済調査庁法施行令 〃 〃 二 〃 二一〇 一、経済法令を指定する政令 〃 〃 三 〃 二一一 一、経済安定本部令の一部を改正する政令 八、三 〃 四 〃 法律二一一 一、新聞出版用紙割当事務庁設置法 八、三 〃 五 二一二 一、引揚同胞対策審議会設置法 〃 〃 六 政令二一八 一、臨時人事委員会事務局設置制の一部を改正する件 八、五 〃 七 〃 二三二 一、新聞出版用紙割当庁設置法施行令 八、一七 〃 八 〃 二七〇 一、連絡調整事務局臨時設置法施行令の一部を改正する政令 八、三一 〃 九
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110992100
閲覧件名経済調査庁法
[規模]57
- [所蔵館における請求番号]類03195100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第六九号 起案 昭和二十三年五月 閣議決定 昭和二十三年七月六日 上奏 昭和〃年七月十日 公布 昭和二十三年八月一日 (号外) 別紙衆議院議長奏上の経済調査庁法公布の件は奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 経済調査庁法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年八月一日 内閣総理大臣 法律第二百六号 (奏上のとおり) 内閣総理大臣 法務総裁 国会は経済調査庁に法の公布を奏上いたします。 昭和二十三年七月五日 衆議院議長松岡駒吉 衆議院事務総長大池真 経済調査庁法 第一章 中央経済調査庁 第一条 内閣総理大臣の管理の下に、中央経済調査庁を置く。 ２ 中央経済調査庁は、国民経済の調和ある復興を
- 作成年月日昭和２３年５月１０日～昭和２３年８月１日
- 作成者内閣総理大臣／／法務総裁／／衆議院議長松岡駒吉
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110992200
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03195100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲二四〇 閣議決定 昭和二十三年七月九日 御下付 昭和二十三年七月三十日 公布 昭和〃年八月一日(号外) 昭和二十三年 別紙内閣総理大臣請議経済調査庁法施行令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 経済調査庁法施行令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年八月一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 閣第八九号 六月十日 経本第七七八号 経済調査庁法施行令案 閣議請議 経済査察庁法の施行に伴い、その規定に基いて、中央経済査察庁、管区経済査察庁及び地方経済査察庁に置かれる職員の定員その他を規定する必要があるので、別紙政令案及び理由を添えて閣議を求める。 昭和二十三年六月九日
- 作成年月日昭和２３年６月９日～昭和２３年８月１日
- 作成者内閣総理大臣芦田均／／法制長官佐藤達夫
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111049700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03229100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三二七号 起案 昭和二十三年八月三日 決定 昭和２３年８月３日 施行 昭和２３年８月３日 案(一) 昭和二十三年八月三日 内閣官房長官 各省次官 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁次長 行政管理庁管理部長 特別調査庁副総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央貿易救助対策協議会事務局長 今国選挙首領委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 賭閥関係保役員審査委員会事務局長 賭閥関係保役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官宛 (各通) 地方の財政に関係をもつ予算支出に関する件
- 作成年月日昭和２３年８月３日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111067500
閲覧[規模]44
- [所蔵館における請求番号]類03265100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第四九七号 外十六件 起案 昭和二十三年十二月二十三日 閣議決定 昭和二十三年十二月二十四日 施行 昭和二十三年十二月二十四日 別紙大蔵大臣請議 総理府所管財閥関係役員審査に必要な経費に昭和二十三年度一般会計予備費使用方の件外十六件 右閣議に供する。 指令案 例文 昭和二十三年度一般会計予備費使用方の件 総理府所管 一大甲四九七 一、財閥関係役員審査に必要な経費 一、三〇八、〇〇〇円 二大甲四九八 一、日本学術会議に必要な経費 四、〇一五、〇〇〇円 三大甲四九九 一、恩給改訂事務に必要な経費 一、九四九、〇〇〇円 四大甲五〇〇 一、経済調査庁営繕に必要な経費 二〇、一七二、〇〇〇円 五大甲五〇一
- 作成年月日昭和２３年１２月２３日
- 作成者大藏大臣臨時代理国務大臣大屋晋三
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111130000
閲覧[規模]103
- [所蔵館における請求番号]類03313100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三五号 起案昭和二十四年二月十八日 決定昭和二十四年二月十八日 施行昭和二十四年二月十八日 案(一) 昭和二十四年二月十八日 内閣官房次長 各省次官(法務庁官房長を含む。) 宮内府次長、経済安定本部副長官 党勲局総裁、中央経済調査庁次長 物価庁次長、行政管理庁次長 連続調査中央事務局次長、俘虜情報局長 特別調達庁副総裁、賠償庁次長 新聞出版用紙割当事務庁長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 日本学術会議事務局長 科学技術行政協議会事務局長 公職資格訴願審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 人事院事務総長 宛(各通)
- 作成年月日昭和２４年２月１８日～昭和２４年２月２４日
- 作成者内閣官房次長／／内閣事務官／／総理廳官房監査課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111169900
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]類03328100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第五二号 起案昭和二十四年三月七日 決定昭和二十四年三月七日 施行昭和２４年３月７日 案(一) 昭和二十四年三月四日 内閣官房長官 各省大臣 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁長官 行政管理庁長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会総務部長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 国家地方警察本部長官 日本学術会議事務局長 科学技術行政協議会事務局長 公職資格訴願審査委員会事務局長 宛(各通) 行政整理本部設置要領 標記の件が、本日の閣議で、
- 作成年月日昭和２４年３月４日～昭和２４年３月７日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111174100
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03330100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官規 三 総理府 一 昭和二十四年 公文類集第七十四編 巻十八 公文類集第七十四編巻十八 官規 三 総理府 一 政令一二 一、経済調査庁法施行令の一部を改正する政令 一、一九 一 公布 〃五三 一、外国為替管理委員会令 三、一六 〃 二 法律五 一、地方財政委員会法の一部を改正する法律 三、三一 〃 三 政令五七 一、総理庁官制の一部を改正する政令 〃 〃 四 〃六五 一、科学技術行政協議会事務局定員令の一部を改正する政令 四、一四 〃 五 〃七六 一、連絡調整事務局臨時設置法施行令の一部を改正する政令 四、二六 〃 六 法律七八 一、過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株式会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律 五、一九 〃 七
- 作成年月日昭和２４年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111174200
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03330100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲一〇 ＠＠昭和二十四年一月十四日 ＠＠昭和二十四年一月十四日 公布昭和二十四年一月十九日 別紙内閣総理大臣請議経済調査庁法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のよに閣議決定せられてよいと認める。 政令案 経済調査庁法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年一月十九日 内閣総理大臣 呈案附箋の通 昭二四、一、一二 閣第二号 経済調査庁法施行令の一部を改正する政令案 閣議請議 経済調査庁法施行令の一部を改正する必要があるので別紙政令案及ひ理由を添えて閣議を求める。 昭和二十四年一月 内閣総理大臣吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿 政令第十二号 経済調査庁法施行令の一部を改正する政令
- 作成年月日昭和２４年１月１９日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111201000
閲覧[規模]33
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一三三号 起案昭和二十四年五月二十三日 閣議決定昭和二十四年五月二十三日 上奏昭和二十四年五月二十七日 公布昭和二十四年五月三十一日 別紙衆議院議長奏上の経済調査庁法の一部を改正する法律公布の件は奏上のとおり公布を奏請することいたしたい。 経済調査庁法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 法律第百六十五号(奏上のとおり) 国会は経済調査庁法の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十四年五月二十二日 衆議院議長幣原喜重郎 衆議院事務総長大池真 経済調査庁法の一部を改正する法律 経済調査庁法(昭和二十三年法律第二百六号)の一部を次のように改正する。第一条第一項
- 作成年月日昭和２４年４月１５日～昭和２４年５月３１日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／衆議院議長幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111201200
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03343100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官規十六 経済安定本部 裁判所 都道府県 任免一、二 雑載 公文類集第七十四編 昭和二十四年 巻三十一 公文類集第七十四編 巻三十一 官規十六 経済安定本部二 政令一八四 一、経済復興計画審議会令 五三一 公布 一 一八五 一、資源調査会令 五三一 公布 二 一八六 一、経済再建整備委員会官制の一部を改正する政令 五三一 公布 三 一八七 一、国民食糧及ひ栄養対策審議会令 五三一 公布 四 閣議 一、経済安定本部職員定数規程 九二 了解通知 五 政令三四八 一、経済調査庁法第一条第二号の経済法令を指定する政令 一〇一〇 公布 六 裁判所 法律一七八 一、裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律 六一 公布 七 都道府県
- 作成年月日昭和２４年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111201800
閲覧[規模]55
- [所蔵館における請求番号]類03343100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]二十四年十月四日 二十四年十月五日 二十四年十月十日 別紙経済安定本部総裁請議経済調査庁法第一条第二号の経済法令を指定する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 呈案附箋の通り 経本第九七四 経務府法意経第三号 昭和二四年九月二二日 経済調査庁法第一条第二号の経済法令を指定する政令に関する閣議請議の件 食糧確保臨時備置法(昭和二十三年法律第百七十二号)及び臨時鉄くず資源回収法(昭和二十四年法律第百七十二号)を、経済調査＠法第一条第二号の経済法令に指定するとと＠に、経済法令を指定する政令を統一する必要があるので、別紙政令案及び理由を添えて提出する。 右閣議をお願いする。 昭和二十四年九月二十日 経済安定本部総裁吉田茂
- 作成年月日昭和２４年７月２８日～昭和２４年１０月１０日
- 作成者経済安定本部総裁吉田茂／／内閣総理大臣／／中央経済調査廰次長奥村車正
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111213000
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03346100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]閣甲第四号 起案 昭和二十四年一月七日 決定 昭和二十四年一月八日 施行 昭和二十四年一月八日 案(一) 昭和二十四年一月八日 内閣官房長官 各省大臣(法務総裁を含む) 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁長官 賠償庁長官 行政管理庁長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 人事院事務総長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 国家地方警察本部長官宛(各通) 衆議院議員総選挙当日の便宜供与について 標記の件について、本日別紙のとおり閣議了解
- 作成年月日昭和２４年１月７日～昭和２４年１月８日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111213100
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03346100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]閣甲第二七号 起案 昭和二十四年二月七日 施行 昭和二十四年二月十日 案(一) 昭和二十四年二月七日 内閣官房長官 各省次官 宮内府長官 賞勲局総裁 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁長官 行政管理庁長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 人事院事務総長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 国家地方警察本部長官 日本学術会議事務局長 科学技術行政協議会事務局長宛(各通) 選挙権行使の為の遅参早退に関する取扱について、本日の次官会議において、別紙のとおり申合せになつたから通知する。
- 作成年月日昭和２４年２月７日～昭和２４年２月１０日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111213500
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類03346100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一七号 起案 昭和二十四年一月二十四日 決定 昭和２４年１月２４日 案(一) 昭和二十四年一月二十四日 内閣官房長官 各省次官 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁長官 行政管理庁長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会総務局長 人事院事務総長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 国家地方警察本部長官 日本学術会議事務局長 科学技術行政協議会事務局長宛(各通) 官庁用乗用自動車使用方について本日、次官会議において別紙のとおり申合があつたので、
- 作成年月日昭和２３年１１月２日～昭和２４年１月２４日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官／／運輸次官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111213600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03346100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第五五号 起案 昭和二十四年三月十一日 決定 昭和二十四年三月十一日 昭和二十四年三月十一日 内閣官房長官 各省次官宛 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁長官 行政管理庁長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会総務局長 人事院事務総長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 国家地方警察本部長官 日本学術会議事務局長 科学技術行政協議会事務局長 最近各庁特に地方出先機関において、自己の希望を貫徹するため、この傘下の民間団体等を動員して、
- 作成年月日昭和２４年３月１１日
- 作成者内閣官房長官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111283400
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類03409100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三七六号 昭和二十四年十二月二十六日 閣議了解 昭和二十四年十二月二十七日 閣議了解事項 一、隠退蔵物資に関する情報の提供に関する件廃止の件(経済安定本部) ○経済調査方告示第 号 隠退蔵物資に関する情報の提供に関する件を廃止する告示を、次のように定める。 昭和二十四年十二月 日 中央経済調査庁長官青木孝義 隠退蔵物に関する情報の提供に関する件廃止の件(案) 昭和二十四年四月総理付寄＠第二十四号隠退蔵物資に関する情報の提供に関する件は、昭和二十四年十二月三十一日限り廃止する。但し、昭和二十四年十二月三十一までに隠退蔵物資撤廃申請書が処理された場合における報償金の支給に関する規定は、なおその効力を有する
- 作成年月日昭和２４年１２月２６日
- 作成者中央経済調査庁長官青木孝義
- 組織歴内閣