階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 ： 経済復興会議
絞り込み検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
＜ 現在公開中のテーマ ＞
・公文書に見る終戦 －復員・引揚の記録－
・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13110920300
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03151100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲第六二号 起案 昭和二十二年七月十九日 閣議決定 昭和二十二年七月十九日 別紙 第二次食糧緊急対策 右閣議に供する。 第二次食糧緊急対策 (昭二二・七・一九) 第一 経済復興会議、農業復興会議の救援米醵出国民運動の展開えの期待 生産農民の救国の真情に訴えに経済復興会議、農業復興会議の国民運動展開を中心として左の救援米醵出運動の急速な実現を期する。 一、経復、農復は全国五百万農家に呼かけ各戸の寄附に依る救援米醵出運動を起す。 二、両復興会議は傘下団体中適当なものを選び各部落毎に取まとめて万救援米の集荷促進に当らせると共に急速に傘下団体相協力農家に対する現地呼かけ運動 三、政府は＠運動の急速円滑な進展
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110934400
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]労甲第一〇号 起案 昭和二十二年十一月二十一日 閣議決定 昭和二十二年十一月二十一日 施行 昭和二十二年十一月二十一日 別紙労働大臣請議 生産復興運動について 右閣議に供する。 指令案 例文 この件関係主任官 労働事務官富樫総一 労働省発労第十一号 生産復興運動について 現下生産増強の緊要なことに鑑み、さきに閣議において決定を見た趣旨に基き、政府は経済復興会議が主体となつてます生産復興運動に所要の援助をなすため、別紙「生産復興運動について」の案を提出する。 右閣議を乞う。 昭和二十二年十一月二十日 労働大臣米窪満亮 内閣総理大臣片山哲殿 生産復興運動について (閣議請議案) 一、現下生産増強の緊要なことに鑑めさきに閣議に於て決定
- 作成年月日昭和２２年１１月２０日～昭和２２年１１月２１日
- 作成者労働大臣米窪満亮／／経済復興会議
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17111131500
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00021100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]４２０ 第二次食糧緊急対策 （昭二二・＠・一＠） 第一 経済復興会議、農林復興会議の＠＠＠＠＠＠＠＠＠の展開之の期待 生産農民の救国の真情と訴えた経済復興会議、＠＠復興会議の国民運動を中心として左の＠＠＠＠＠＠動の急速な実現を期する。 一、経復、農復は全国五百、＠農家＠＠＠＠。 二、而復興会議は傘下団体中適当なものを＠び各部落毎に取まとめて＠救復＠の集＠促進に当らせると共に急速に傘下団体相協力農家に対する現＠＠＠＠運動を展開する。 三、政府は＠＠動の急＠円滑な進展に＠する為、本運動に＠えて起った農家に左の物資を放出することとした＠と協議の上その各都道府県別配給を実施する。 室＠＠肥料 五、〇〇〇屯 釦＠ 一〇〇、〇〇〇反 尚、経復は傘下団体を通じ政府割当生産資材を使用編むすして製造した農家用品で政府の証明を受けたものの提出を受け前項の放出物資中に＠＠使用する。
- 作成年月日昭和２２年７月１７日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111143800
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00023100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]湯に輸出入廻転資金設置に伴い当面の措置事項（案） （二二、八、一八 経本） 一、合理的な輸出入計画及びこれに関連する産業別生産計画、原材料資材配分計画等を昭和二十三年末までについて作成する。 右諸計画の立案については、経済安定本部を中心とし、関係各庁の職員が協力する。このため、経済安定本部に閣議諒解による臨時の委員会を設置し、実務者を幹事として速かに具体案の作成に着手する。 二、右諸計画の原案が作成されたときは、これを閣議又は経済関係懇談会において審議するとともに、併行的に、経済復興会議等を中心として関係産業界の検討を求め、十分に民意を取入れて所要の調整を行なった上で閣議において最終的に決定する。 三、政府において計画を作案することの適当でない諸種輸出産業については、
- 作成年月日昭和２２年８月１８日
- 作成者経本
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111162300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00024100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]危機突破生産復興運動要綱(案) 労働省 一、趣旨 経済の危機を突破し、産業を復興し民生の安定を図るためには、一に労働の生産性昂揚に期待しなければならない。 現在多くの労働者が、今日の窮乏に耐えつゝ、生産にいそしみつゝあ＠＠と＠＠に感激に堪えない所であって、国家及び経営者は高能率の労働者に対して、それに相応する報奨をなすと共に、国民的感謝の意を表し、進んで一段の努力を期待するものとする。 従ってこれがため関係者の意見を聴き、概ね左の措置を講ずるものとする。 二、実施要領 １、実施事業 本運動は石炭業、鉄鋼業、肥料業、生活必需物資生産業、輸出物資生産業、交通通信運輸業等の重要事業に展開せられるものとする。 ２、運動 本運動は経済復興会議を中心とし、経営者及び労働組合
- 作成者勞働省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111172500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00026100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]危機突破生産復興運動要綱 労働省 一、趣旨 経済の危機を突破し、産業を復興し、民生の安定を図るためには、一に労働の生産性昂揚に期待しなければならない。 現在多くの労働者が、今日の窮乏に耐えつつ、生産にいそしみつつあることは誠に感激に堪えない所であつて、国家及び経営者は高能率の労働者に対して、それに相応する報償をなすと共に、国民的感謝の意を表し、進んで一段の努力を期待するものとする。 因ってこれがため関係者の意見を聴き、概ね左の措置を講ずるものとする。 二、実施要領 １．実施事業 本運動は石炭業、鉄鋼業、肥料業、生活必需物資生産業、輸出物資生産業、交通運輸業、通信業等の重要事業に展開せられるものとする。 ２．運動主体 本運動は、経済復興会議を中心とし、
- 作成者労働省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111179900
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]生産復興運動について (閣議請議案) 一現下生産増強の緊要なことに鑑みさきに閣議に於て決定を見た趣旨に基き政府は別添要綱による経済復興会議が主体となってなす生産復興運動に所要の援助をなすものとする。二本運動実施に伴い必要な資材資金措置等に関し右復興会議と関係官庁との連絡を緊密にするため随時連絡会議を開催する。三復興運動に伴う国家褒賞の具体的措置については右復興会議の意見を徴し追而これを定める。四本件実施に伴ひ所要の予算及び経理、措置を講ずる。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111180000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]生産復興運動実施要綱 経済復興会議 一、主旨 現下深刻化シ行ク生産ノ危機ニ対シテ本運動ヲ通ジテ、誠実ナル経営者並ビニ自覚アル労働組合ハ相協力シテ、生産労働条件ノ改善並ニ経営ノ民主化ヲ図リツツ隘路ノ打開ニヨツテ生産増大ニ挺身シ以テ当面スル経済危機ノ克服ト日本経済復興ヘノ道程トスル。 一、運動ノ主体 本運動ハ経済復興会議ガ主体トナツテ推進本部ヲ設ケ、ソノ実行ハ経営現場ニ於テハ労働組合ト経営者トガ民主的方法ニヨリ協議協力シテ具体化スル。 一、運動展開ノ範囲 運動展開ノ範囲ハ石炭、電力、鉄鋼、肥料其他指定生活必需物資産業輸出産業、交通運輸並ニソノ関聯産業ヲ中心トスル。 一、実施方法 1.運動ニ参加スル各経営ハソレソレ復興組織ニ於テ、
- 作成者経済復興会議
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111191300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00028100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 生産復興運動に関する経過報告要旨 １、十月二日労働大臣と労働組合代表者との懇談会に於いて政府の趣旨を説明し概ねその同意を得た。 ２、十月十日右趣旨に基き経済復興会議に於いては幹事会を開催し運動要綱原案を審議した。 右幹事会に於いて内定した原案のつき経済復興会議より産別総同盟、日労の意見を求めた処、総同盟、日労は原案に対し、異議がなかったが、産別から若干の修正意見の提案があつた。４、十月二十日経済復興会議に於いては拡大幹事会を開催し右修正意見を参酌して大会付議案を決定した。 ５、十月二十四、五日経済復興会議大会に於いて右付議案を原案通り満場一致可決した ６、十一月十日経済復興会議大会に於いて可決した処にもとづき運＠＠＠の実施細目並びに手順を
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111195600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00028100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]生産復興運動実施要綱 経済復興会議 一 主旨 現下深刻化ニ行ク生産ノ危機ニ対シテ本運動ヲ通ジテ、誠実ナル経営者並ビニ自覚アル労働組合ハ相協力シテ、生産労働条件ノ改善並ニ経営ノ民主化ヲ図リツツ隘路ノ打開ニヨツテ生産増大ニ挺身シ以テ当面スル経済危機ノ克服ト日本経済復興ヘノ道程トスル。 二、運動ノ主体 本運動ハ経済復興会議ガ主体トナツテ推進本部ヲ設ケ、ソノ実行ハ経営現場ニ於テ労働組合ト経営者トガ民主的方法ニヨリ＠議協力シテ具体化スル。 三、運動展開の範囲 運動展開ノ範囲ハ、石岩、電力、鉄鋼、肥料、其他指定生産物資産業、＠生産業、交通運輸並ニソノ関連産業ヲ中心トスル。 一 実施方法 １運動ニ参加スル各経営ハソレガ各々ニオケル復興組織ニ於テ現在ノ
- 作成者労働省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A18110494600
閲覧件名表紙・目次
[規模]376
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00255100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]３．経済計画 ２３ (２) 経済計画 ２３年 ２．復興計画(１) １～４月 日本経済復興五ヶ年計画 関係資料総括表 昭和２３年１月１０日 経済安定本部 長期経済計画幹事会 目次 第１表 国民所得推移表 第２表 主要物資生産量及国内消費一覧表 第３表 鉱工業生産指数表 第４表 配炭並鉱工業生産計画表 第５表 電力需給計画表 第６表 食糧生産量並生産指数総括表(カロリーベース) 第７表 食糧需給総括表 第８表 国際収支総括表 第９表 輸出計画表I 第１０表 〃 II 第１１表 輸入計画表I 第１２表 〃 II 第１３表 雇傭計画総括表I 第１４表 〃 II 第１５表 陸上輸送計画 第１６表 海上輸送計画 第１表 国民所得推移表 (昭和５～９年基準による 昭和２３～２７年生産国民所得) ５-９年平均 指数 所得額 構成比
- 作成年月日昭和２２年１２月２８日～昭和２３年４月３０日
- 作成者経済安定本部／／経済安定本部長期経済計画幹事会／／経済安定本部経済復興計画室／／国民所得部会
- 組織歴經済安定本部
No.
[レファレンスコード]A19110012600
閲覧件名表紙・目次
[規模]248
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00678100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]労働 ２１～２２ (1) 労働関係 労働問題 労働 ２１-２年 １ 労働問題 目次 ２１年 ７月 ○労働行政に関する一考察 ９ １６ ○勤労署において取扱う失業者中生活困窮者の保護に関する件 １０ ９ ○補償打切に因る企業整備に伴う労働対策 ２２年 １ ２０ 労働調査(１２月分) １ ２８ ○現下の労働不安対策 １ ３０ ○(一) 官吏その他の者の争議行為に関する件 ２ １０ ○労働政策要綱 ３ １２ ○日本における完全雇用問題 ６ ２５ ○雇用労働(案) ６ ２８ ○失業手当法要綱 １０ １０ ○雇用問題調査委員会開催について １０ ２３ ○現下の失業問題 ○昭和２２年１１月２９日札幌において
- 作成年月日昭和２１年７月～昭和２２年１２月２６日
- 作成者内閣書記官長／／鈴木諒一／／北岡壽逸／／経済安定本部 莫田部長／／経済安定本部 労働局長／／経済安定本部 総裁官房調査課／／厚生省社会局長／／厚生省勤労局長／／厚生省 松本／／労働省／／労働省職業安定局関事務官／／経済復興会議／／大蔵省 石倉／／内閣統計局 山田
- 組織歴経済企画庁／／経済安定本部／／内閣
No.
[レファレンスコード]B03041497800
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]1-5-2-2_6_10_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]一、内閣更迭事情 一九二二年当初華府会議ニ於ケル＠ノ不評ニ引キ続キ国内ニ於ケル対英反感ノ汪溢ハ対独賠償問題ノ蹉跌並対＠政策転換ノ兆候ト相＠ツテ本年当初仏国政界ノ空気ヲ不安且ツ神経質ニ当リ終ニ「ブリアン」内閣ノ没落ヲ誘致スルニ到レリ ＠「ブ」内閣ノ致命傷トナルモノ概シテ三点ニアリトイウヲ得ベク（１）賠償政策ニ伴ウ内閣不信任（２）欧州経済復興会議ニ露獨両国ヲ参加セシムル件（３）英仏協定ニ対スル仏国興論ノ不満之ナリ 加之「ブリアン」内閣ノ立場ヲ困難ナラシメタル原因ノ一トシテ大統領トノ政見ノ相違ヲ挙ゲザル可カラズ大統領「ミルラン」ハ一九二〇年九月大統領候補受諾ニ際シ同氏ガ過去八ヶ月間内閣議長トシテ提唱シ来リタル政綱ヲ行ウニ当タリ
- 作成年月日大正１１年１月～大正１１年１２月
- 作成者歐米局第二課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B03050899500
閲覧[規模]52
- [所蔵館における請求番号]1-6-3-2_1_004（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]電信課長＠ 次官＠ ５８８暗 巴里発 本省着 大正十一年一月十二日後八.一五 十四日前五.一五 内田外務大臣 佐藤代理大使 第二六号 其ノ二 大正十一年一月十六日記録係接受 ニ客年十二月二十四日「ブリアン」ハ下院ニ於ケル質問ニ答ヘテ「カンヌ」最高会議ニ於テハ仏国ノ賠償ニ対スル「ガランチー」ハ一歩モ譲ル所ナカルヘキヲ声明シタルニ拘ハラス最近ニハ仏国ノ本年ニ受取ルヘキ賠償額ノ削減セラレタリトノ報道アリ十日上院外交委員会ハ左ノ趣旨ノ決議ヲナセリ 仏国ノ経済復興ハ欧州復興ノ要件ナリ故ニ此ノ上倫敦支払計画ヲ変更シ仏国ノ対独賠償額ヲ減シ又ハ白耳義ノ優先権ヲ損傷スルヲ許サス 欧州経済復興会議ニ於テ仏国ノ権利ヲ充分尊重スヘキ明白ナル約束ヲ取付クルニ此ソレハ之ニ参加
- 作成年月日大正１１年１月１２日～大正１１年１月２８日
- 作成者佐藤代理大使／／クローデル／／林大使
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B13081285300
閲覧[規模]47
- [所蔵館における請求番号]議O7（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第一、仏蘭西関係 二、内閣一部改造事情 一、内閣交送事情 二、対独政策 三、対露政策 四、英仏干係(前出) 五、仏米干係 六、仏伊干係 七、仏土干係 八、仏波干係 九、仏墺干係 一〇、中法実業銀行救済問題 一、内閣更迭事情 一九二二年当初華府会議ニ於ケル仏国ノ不評ニ引続キ国内ニ於ケル対英反感ノ汪溢ハ対独賠償問題ノ蹉跌並対露政策転換ノ徴候ト相俟ツテ本年当初仏国政界ノ空気ヲ不安且神経質ナラシメタルコト休戦以来当テ見サル現象ヲ呈セリ争態斯ノ如キ時ニ当リ終ニ「ブリアン」内閣ノ没落ヲ誘致スルニ至レリ 借「ブ」内閣ノ致命傷トナレルモノ概シテ三点ニアリトイフヲ得ヘク(１)賠償政策ニ伴フ内閣不信任(２)欧洲経済復興会議ニ露独両国ヲ参加セシムル件
- 作成者歐米局第二課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B18090057300
閲覧件名分割1
[規模]88
- [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]阪連第四五号 昭和二十二年三月十日 終戦連絡大阪事務局長 小瀧彬 終戦連絡中央事務局 総裁吉田茂殿 地方情勢報告の件 終総総合第一〇五号にかゝる首題の件に関し別添報告を送付するから御査収願ひ度い。尚此の種情報は御申越の趣旨に沿ひ作成し、出来次第随時送付することに致度い 昭和二十二年三月八日 大阪地方情勢 第一号 終戦連絡大阪事務局 (大阪情第一号) 大阪地方経済情勢(鈴木官補調) (一)序 (頁)二 (二)公職追放令と関西財界 二 (三)関西財界人の動き 四 (四)関西経済復興会議 五 (五)商工業協同組合 七 (六)綜合経済研究所の設立 八 (七)石炭事情 九 (八)生産資材関係 一一 (九)資産評価基準の実施 一四 (目次終り)
- 作成年月日昭和２２年３月８日～昭和２３年５月２７日
- 作成者終戰連絡大阪事務局／／終戦連絡大阪事務局長小瀧彬／／大阪連絡調整事務局局長福島愼太郎／／大阪府知事／／大阪連絡調整事務局局長代理安藤吉光／／大阪連絡調整事務局／／大阪連絡調整事務局局長島重信
- 組織歴外務省／／終戰連絡大阪事務局／／大阪府
No.
[レファレンスコード]B18110183900
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]E'.1.0.0.13（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容](２)近畿地方 近連第八二号 昭和二十四年三月二日 近畿連絡調整事務局 局長島重信 連絡調整中央事務局 長官朝海浩一郎殿 近畿地方経済復興会議設置準備に関する件 二月十九日近畿軍政管区から別添二月十日附第一軍団司令官指令に基き近畿地方経済復興委員会を設置するにつき当局の援助斡旋を求められたので、先ず右委員会の設立を準備し且つ設置後はその中核体となるべき運営委員会を設置することゝし、同二十四日近畿軍政管区司令部に左記各関係者の参集を求め、第一回運営委員会(Steering Committe)を開催した。次いで三月一日第二回委員会を開催したが、両次の会合で協議決定された事項は概略左の通りである。 一、運営委員会の構成
- 作成年月日昭和２４年３月２日～昭和２４年７月１３日
- 作成者近畿連絡調整事務局局長島重信／／JOHN B.COULTER Major General, USA Commanding／／京都連絡調整事務局局長武内龍次／／京都連絡調整事務局局長成田勝四郎
- 組織歴外務省／／終戰連絡大阪事務局／／京都連絡調整事務局