No.

[レファレンスコード]A03022869600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第八〇三号・行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御27663100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第八百三号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ行政機構整備實施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 外務大臣 重光葵 外務省官制中左ノ通改正ス 第二条中「文書翻訳」ノ下ニ「、旅券」ヲ加フ 第三条中「二十人」ヲ「十九人」ニ改ム 第四条中「通商局」ヲ「戰時経済局」ニ改ム 戰時経済局ニ於テハ戰時ニ於ケル対外経済施策及＠外経済交渉ニ関スル事務ヲ掌ル 第十二条中「外務事務官専任三十七人」ヲ「外務事務官専任三十三人」ニ、「外務理事官専任十四人」ヲ「外務理事官専任十二人」ニ改ム 第十五条中「技師専任四人」ヲ「技師専任三人」ニ改ム 第十六条中「専任百十五人」ヲ「専任百人」ニ改ム 第十七条ヲ削リ第十七条ノ二ヲ第十七条トス 第十八

• 作成年月日昭和１８年１１月０１日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022873200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第一号・大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御26861100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第八百三十九号 朕帝都防空本部官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和十八年十一月一日 内閣総理大臣 東条英機 内務大臣 安藤紀三郎 勅令第八百三十九号 帝都防空本部官制 第一条 帝都防空本部ハ東京都及警視庁所管ノ防空ニ関スル事務ノ調整統一ヲ掌ル 第二条 帝都防空本部ニ左ノ職員ヲ置ク 長官 次長 部員 事務官 書記 長官ハ東京都長官ヲ以テ、次長ハ警視総監及東京都次長ヲ以テ之ニ充ツ 部員ハ東京都ノ民政局長、経済局長、計画局長、防衛局長、交通局長、水道局長及港湾局長並ニ警視庁ノ官房主事、警務部長、保安部長、経済警察部長及消防部長ヲ以テ之ニ充ツ 事務官ハ東京都事務官及警視庁警視ノ中ヨリ内務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 書記ハ東京都属及警視庁警部ノ中ヨリ内務大臣之ヲ命ズ

• 作成年月日昭和１８年１１月０１日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03024886600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・米国内放送傍受情報

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]情00057100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]◎経済局長、労働者ノ帰農ヲ強調ス（ソートレーキ・二月十日二十二時四十五） ＠経済局長バーンスハ高給ヲ目当テニ農場ヲ去ツテ都会ニ出テ来タ労働者ニ再ビ農場ニ帰ル様ニ強調シテ居ル＠

No.

[レファレンスコード]A03024929500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・米国内放送傍受情報

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]情00057100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]◎米、西南太平洋ノ食糧状況ヲ調査（ツルサ（オクラホマ州）・二月二十五日二十時半） ＠連合国ノ代表者ハ戦後ノ食糧問題討議ノタメ今春会合スルトハルハ語ツタ、又戦時経済局ハ既ニ代表者ヲ二千ニ上ル西南太平洋ノ島々ニ送ツテ食糧生産状況ヲ調査サセテイルト発表、大統領モ今カラ戦後ノ食糧生産ヲ世界全般ニ亘リ考究スル必要ガアルト語ツタ＠

No.

[レファレンスコード]A03025182500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・米国内放送傍受情報

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]情00059100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ラテンアメリカデ米ト協力シナイノハ亜国ノミ（サクラメント・九月一日十九時） ラテンアメリカ諸国ハ他ノ何レノ連合国ニモ劣ラズ戦争ニ重大関心ヲ有シ凡ユル面カラ連合国ヲ援助シ連合国戦時経済局ニ寄与スル所モ亦大ナルモノガアル、米副大統領ウォーレスノ南米訪問ノ際米国ト南米諸国トノ間ニ経済協定ガ結〓米国ハ南米カラゴム及ビ其他ノ物資ヲ輸入シ南米ニ対シテ重要物資ヲ供給スル事トナ〓ガウォーレスノ言ニヨレバ米国ハ来ル会計期ニ二十億弗〓ヲ行フ事ニナツテ居ルトノ事デ更ニ副大統領ハ、南米ニ於テ連合国ニ協力シテ居ナイ国ハ亜国ガ一国アルノミノ両国ハ依然枢軸国ト関係ヲ続ケテ居ルト述ベタ

No.

[レファレンスコード]A03032081400

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 産業ノ戦時統制・上

[規模]104

• [所蔵館における請求番号]返赤28001000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ハワード・アル・グレー著 産業ノ戦時統制 上 昭和三年十月十五日 訳者 山上新一郎 原書所在 文庫 ブライン・モウル大学教授 英国ニ於ケル産業ノ戦時統制 紐育マクミラン会社 一九一八年出版 目次 第一章 総論 第二章 鉄道 第三章 軍需品及労働 第四章 炭坑 第五章 羊毛及毛織物 第六章 皮革 第七章 海運 第八章 食料（砂糖、肉及パン） 第九章 農業 第十章 結論及比較 備考 本書引用ノ資料中一部、米国国防会議ノ商業経済局ノ為メ蒐集セラレタルモノトス 戦争間英国ノ産業統制ハ三箇ノ局面ヲ通過セリ。 第一ノ

• 作成年月日昭和０３年１０月１５日
• 作成者ハワード・アル・グレー／／山上新一郎
• 組織歴教育総監部

No.

[レファレンスコード]A03032213600

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• （別紙）大東亜戦争政史編纂ノ為陸軍省業務詳報調整要領

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]返赤56040000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]（別紙）大東亜戦争政史編纂ノ為陸軍省業務詳報調整要領 一、業務詳報調整ノ目的ハ大東亜戦争ニ関シ官房及ビ各局課（部）管掌業務取扱ノ実況ヲ記録シ以テ本戦争ニ関スル軍政上ノ必要事項ヲ収集シ政史編纂ノ資トスルニ在リ 二、業務詳報ハ左丿区分ニ依リ調整ス （１）官房及ビ各局課（経済局医務局ノ各課及ビ馬政課ヲ除ク）ハ各々其主管業務ニ関スル業務詳報ヲ調整ス 功績調査部ハ前項ニ準ズ調査部亦同ジ （２）経理局医務局ノ各課ハ各局ニ於テ編纂スベキ記録（給養史又ハ衛生史）ノ為ノ食料ニ準備スル外特ニ本業務詳報ノ調整ヲ要セズ但シ政史ニ

No.

[レファレンスコード]A03033272400

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 御下附案
• 昭和
• 枢密院御下附案・昭和十八年

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]枢Ａ00123100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十八年十月二十一日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 外務省官制中左ノ通改正 第二條中「文書翻訳」ノ下ニ「、旅券」ヲ加フ 第三條中「二十人」ヲ「十九人」ニ改ム 第四條中「通商局」ヲ「戦時経済局」ニ改ム 第七条 戦時経済局ニ於テハ戦時ニ於ケル封外経済施策及封外経済交渉ニ関スル事務ヲ掌ル 第十二條中「外務事務官専任三十七人」ヲ「外務事務官専任三十三人」ニ、「外務理事官専任十四人」を「外務理事官専任十二人」ニ改ム 第十五條中「技師専任四人」ヲ「技師専任三人」ニ改ム 第十六條中 「専任百十五人」ヲ「専任百人」ニ改ム 第十七條ヲ削リ第十七條ノニヲ第十七條トシ 第十八條中「技手専任

• 作成年月日昭和１８年１０月２１日
• 作成者内閣総理大臣 東條英機
• 組織歴枢密院／／内閣／／外務省

No.

[レファレンスコード]A03033815300

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 会議筆記
• 昭和
• 枢密院会議筆記・一、軍需省官制・一、企業整備本部官制・一、奏任ノ軍需省部長等ノ特別任用ニ関スル件・一、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件・一、各省官制通則中改正ノ件・一、農商省官制・一、運輸通信省官制・一、通信院官制・一、海員審判所職員定員及任用令外六勅令中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ

[規模]39

• [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00913100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第十二 行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件 本件ハ外務省ニ於テ行政機構整備実施ノ為同省内ニ於ケル通商局ヲ廃止シテ戦時経済局ヲ新設シ同局ニ於テハ従前通商局、政務局及調査局ニ於テ分掌セル戦時ニ於ケル対外経済施策及対外経済交渉ニ関スル事務ヲ掌ラシムルモノトシ従前通商局ノ掌理セル旅券ニ関スル事務ヲ大臣官房ニ移管シ書記官以下ノ職員ノ専任定員ヲ減少スルコトヲ定メントスルモノナリ 第十三 行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件 本件ハ内務省ニ於テ行政機構整備実施ノ為（一）内務大臣ノ所管事項ニ付従前企画院ノ管掌セル国土計画ニ関スル事務ヲ追加スルト共ニ防空ニ関スル事務ヲ新設ノ防空総本部ニ移管廃止シ及之ニ附随スル条項

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／外務省／／内務省

No.

[レファレンスコード]A03033815400

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 会議筆記
• 昭和
• 枢密院会議筆記・一、軍需省官制・一、企業整備本部官制・一、奏任ノ軍需省部長等ノ特別任用ニ関スル件・一、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件・一、各省官制通則中改正ノ件・一、農商省官制・一、運輸通信省官制・一、通信院官制・一、海員審判所職員定員及任用令外六勅令中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ

[規模]39

• [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00913100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第十二 行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件 本件ハ外務省ニ於テ行政機構整備実施ノ為同省内ニ於ケル通商局ヲ廃止シテ戦時経済局ヲ新設シ同局ニ於テハ従前通商局、政務局及調査局ニ於テ分掌セル戦時ニ於ケル対外経済施策及対外経済交渉ニ関スル事務ヲ掌ラシムルモノトシ従前通商局ノ掌理セル旅券ニ関スル事務ヲ大臣官房ニ移管シ書記官以下ノ職員ノ専任定員ヲ減少スルコトヲ定メントスルモノナリ 第十三 行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件 本件ハ内務省ニ於テ行政機構整備実施ノ為（一）内務大臣ノ所管事項ニ付従前企画院ノ管掌セル国土計画ニ関スル事務ヲ追加スルト共ニ防空ニ関スル事務ヲ新設ノ防空総本部ニ移管廃止シ及之ニ附随スル条項

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／外務省／／内務省

No.

[レファレンスコード]A03033826800

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 会議筆記
• 昭和
• 枢密院会議筆記・一、各省官制通則中改正ノ件・一、外務省官制中改正ノ件・一、農商省官制中改正ノ件・一、商工省官制・一、大東亜省官制及軍需省官制廃止ノ件・昭和二十年八月二十五日

[規模]12

• [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00941100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第二 外務省官制中改正ノ件 本件ハ大東亜省ヲ廃止シ其ノ所管事務ノ大部分ヲ外務省ニ移管センガ為同省官制ニ所要ノ改正ヲ施スコトヲ主眼トスルモノニシテ（一）外務大臣ノ管理事務中ニ商工大臣ニ移管スル交易関係ノ事務ヲ除ク総テノ大東亜大臣所管事務ヲ加ヘ（二）従前外務省ニ大臣官房ノ外四局ヲ置キタルヲ今回五局ヲ置クコトトシ新ニ管理局ヲ設置スルト共ニ従前ノ戦時経済局ハ之ヲ経済局ト改ル（三）管理局ニ於テハ関東局及南洋庁ニ関スル事務並ニ外務大臣ノ指定スル地域ニ於ケル在留帝国臣民及諸施設ニ関スル事務其ノ他同地域ニ係ル事務ニシテ外務大臣ノ指定スルモノヲ掌ラシムルコトトシ又同局ニ参事官ヲ以テ部長ニ充ツル部ヲ置クコトヲ得ルモノ

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／外務省

No.

[レファレンスコード]A03034280900

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 決議
• 昭和
• 枢密院決議・一、軍需省官制・一、企業整備本部官制・一、通信院官制・一、海員審判所職員定員及任用令外六勅令中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル内閣所属部局及職員官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル技術院官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件・一、奏任ノ軍需

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01130100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第号 外務省官制中左ノ通改正ス 第二条中「文書翻訳」ノ下ニ「、旅券」ヲ加フ 第三条中「二十人」ヲ「十九人」ニ改ム 第四条中「通商局」ヲ「戦時経済局」ニ改ム 第七条 戦時経済局ニ於テハ戦時ニ於ケル対外経済施策及対外経済交渉ニ関スル事務ヲ掌ル 第十二条中「外務事務官専任三十七人」ヲ「外務事務官専任三十三人」ニ、「外務理事官専任十四人」ヲ「外務理事官専任十二人」ニ改ム 第十五条中「技術専任四人」ヲ「技術専任三人」ニ改ム 第十六条中「専任百十五人」ヲ「専任百人」ニ改ム 第十七条ヲ削リ第十七条ノ二ヲ第十七条トス 第十八条中「技手専任十二人」ヲ「技手専任九人」ニ改ム

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／外務省

No.

[レファレンスコード]A03034292700

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 決議
• 昭和
• 枢密院決議・一、各省官制通則中改正ノ件・一、外務省官制中改正ノ件・一、農商省官制中改正ノ件・一、商工省官制・一、大東亜省官制及軍需省官制廃止ノ件・昭和二十年八月二十五日決議

[規模]14

• [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01163100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年八月二十五日会議議案 外務省官制中改正ノ件 参照添附 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ外務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 年月日 内閣総理大臣 外務大臣 大東亜大臣 勅令第号 外務省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項但書ヲ削リ同項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 外務大臣ハ関東局及南洋庁ニ関スル事務ヲ統理ス 同条第二項中「前項」ヲ「第一項」ニ改ム 第三条中「十九人」ヲ「三十五人」ニ改ム 第四条中「四局」ヲ「五局」ニ、「戦時経済局」ヲ「経済局」ニ改メ「調査局」ノ次ニ「管理局」ヲ加フ 同条ニ左ノ二項ヲ加フ 管理局ノ局務ヲ分＠スル為外務大臣ノ定ムル所ニ依リ部ヲ置クコトヲ得 前項ノ部ヲ置キタル場合ニ於テ＠＠＠ハ＠＠＠ヲ以テ之ニ充ツ

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／内閣／／外務省

No.

[レファレンスコード]A04017759000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第四八二号・外務省官制中改正ノ件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御29174100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ外務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年八月二十六日 内閣総理大臣稔彦王 外務大臣兼大東亜大臣重光葵 勅令第四百八十二号 外務省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項但書ヲ削リ同項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 外務大臣ハ関東局及南洋庁ニ関スル事務ヲ統理ス 同条第二項中「前項」ヲ「第一項」ニ改ム 第三条中「十九人」ヲ「三十五人」ニ改ム 第四条中「四局」ヲ「五局」ニ、「戦時経済局」ヲ「経済局」ニ改メ「調査局」ノ次ニ「管理局」ヲ加フ 同条ニ左ノ二項ヲ加フ 管理局ノ局務ヲ分掌スル為外務大臣ノ定ムル所ニ依リ部ヲ置クコトヲ得 前項ノ部ヲ置キタル場合ニ於テハ部長ハ参事官ヲ以テ之ニ充ツ 第七条中「戦時経済局ニ於テハ戦時ニ於ケル」ヲ「経済局ニ於テハ」ニ改ム

• 作成年月日昭和２０年８月２６日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 稔彦王
• 組織歴内閣／／外務／／大東亜

No.

[レファレンスコード]A04017800900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十一年・勅令第五六号・行政整理実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御29589100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総、外 勅令第五十六号 朕行政整理実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月三十日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 外務大臣 吉田茂 外務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「三十八人」ヲ「二十二人」ニ改ム 第四条第一項中「五局」ヲ「四局」ニ、「政務局」ヲ「総務局」ニ改メ「経済局」ヲ削ル 第五条 総務局ニ於テハ対外政治経済施策ニ関スル事務及他局ノ所管ニ属セザル事務ヲ掌ル 第七条 削除 第十一条第一項中「専任五人」ヲ「専任三人」ニ改ム 第十一条ノ二中「専任三十三人」ヲ「専任二十四人」ニ改ム 第十二条中「専任七十四人」ヲ「専任四十一人」ニ、「専任二十四人」 ヲ「専任十五人」ニ改ム

• 作成年月日昭和２１年１月３０日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
• 組織歴内閣／／外務

No.

[レファレンスコード]A05020335100

• 国立公文書館
• 内務省関係
• 内務省警保局
• 種村氏警察参考資料別冊２（内務省高等官一覧表）

[規模]26

• [所蔵館における請求番号]平９警察00801100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十九年七月二十日現在 内務省 東京都 庁府県 高等官職員録 第五十六号 目次 内務省 一 大臣官房 一 地方局 一 警保局 一 国土局 二 管理局 二 神祇院 三 防空総本部 三 総務局 三 警防局 三 施設局 三 業務局 三 東京都庁 四 長官官房 四 民生局 四 教育局 四 経済局 四 計画局 五 防＠局 五 交通局 五 水道局 六 港湾局 六 各区役所 六 警視庁 一〇 北海道庁 一二 樺太庁 一三 京都府 一三 大阪府 一四 神奈川県 一六 兵庫県 一七 長崎県 一八 新潟県 一九 埼玉県 二〇 群馬県 二〇 千葉県 二一 茨城県二二 栃木県 二二 奈良県 二三 三重県 二四 愛知県 二五

• 作成年月日昭和１９年７月２０日
• 作成者内務省
• 組織歴内務省

No.

[レファレンスコード]A06030032800

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返青・内務省等関係〕
• 東京都終戦連絡事務局委員会即報（０３７１）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]返青08001660（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年十月六日 東京都終戦連絡事務局委員会即報 警備本部室 外務省連絡事項 芝区南佐久間町二一四 吉澤清所有ノ一階建木造ガレーヂ、並ニ空地（９０尺×６０尺）ヲ本日正午迄ニ使用出来ル様準備スルコト（都清掃課） 東品川四ノ四一所在北海道興農会社ノアイスクリーム設備ノミヲ十月十日正午迄ニ提供スルコト、他ノ設備ハ使用スルモ支障ナシ 東京都連絡事項 （都経済局） 大森ホテルニ石原組ヲ本日午前九時連絡ニ差出セリ アメリカン倶楽部ノ暖房装置ノ受命アリ 服部ビル（銀座）十月十日迄ニ接収、家具類ハ其ノ侭 （都建築課） Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ａ及中野憲兵隊ノ設営ヲ速カニセラレ度トノ督促アリ （都建築課） 三多摩地区ニ外務省連絡委員ヲ

• 作成年月日昭和２０年１０月６日
• 組織歴内務省

No.

[レファレンスコード]A06030033200

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返青・内務省等関係〕
• 東京都終戦連絡事務局委員会（０３７９）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]返青08001700（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年十月十日 東京都終戦連絡事務局委員会 警備本部室 外務省連絡事項 ナシ 東京都連絡事項 日之出桟橋ノ一号、二号倉庫、三日以内ニ明渡ヲ要求セルモ責任者不明ノタメ再調 セイロカ病院日本側使用人ノ管理者設置ヲ要望セラル （都人事課考究） 海軍経理学校窓口、損セルヲ以テ修理ヲ要ス （都経済局） 十月六日第一相互ト外務大臣官邸ノ電話施設完了 暖房工事促進ノタメ当分ノ間午前九時ヨリ毎日都庁三階終戦連絡委員室ニ於テ暖房関係協議会ヲ開催ス 出席者 東京都建築課 商工省 外務省 管工事組合 総軍関係者（将校二名）

• 作成年月日昭和２０年１０月１０日
• 組織歴内務省

No.

[レファレンスコード]A06030174800

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返青・内務省等関係〕
• ソ聯邦事情（三十九）・外国貿易二十年要誌及び統計

[規模]35

• [所蔵館における請求番号]返青65017000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ソ連邦事情（三十九） 外国貿易二十年要誌及び統計 企画院調査課 昭和十三年六月二十日 一調第十二号 ソ連外国貿易二十年間要誌 外国貿易二十年間統計表 （「外国貿易」誌一九三七年第九－十号） ソ連外国貿易二十年間要誌 一九一七年十二月二十九日 外国貿易に関するロシヤ社会主義連邦ソヴエエト共和国人民委員会議令は、外国貿易国営化実現の準備的方策として、許可禁止制度の採用を規定している。 同令にはかう有る。 「国民経済最高会議所国際経済局の組織決定まで、商品の国外への輸出及び国外からロシヤへの輸入に対する許可は専ら商工業委員部外国貿易部が之を行ふ。 右の許可の無い商品輸出入は密貿易と見做し、共和国法律に依り最も厳重に告発する。」

• 作成年月日昭和１３年６月２０日
• 作成者企画院調査課
• 組織歴内務省／／企画院調査課

No.

[レファレンスコード]A06050864100

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 枢密院文書
• 枢密院文書・宮内省往復・稟議・雑書・昭和十八年

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]枢00129100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十八年六月二十日 東京府知事官房文書課 関係各官公署御中 東京都庁舎住所通知ノ件 東京都開庁ニ伴ヒ東京都各局課庁舎ノ住所ハ左記ノ通ニ有之候條此段及通知候也 記 局課名 住所 長官官房 各課 麹町区丸ノ内三ノ一 文書課統計係 芝区芝公園二十三番地 民生局 各課 麹町区丸ノ内三ノ一 教育局 各課 経済局 各課 計画局 各課 大手町一ノ八ノ八 防衛局 各課 芝区芝公園四番地 建築課 麹町区大手町一ノ八ノ八 営繕課 芝区海岸通一ノ十一 交通局 各課 麹町区有楽町二ノ十三 水道局 各課 麹町区丸ノ内三ノ五 港湾局 各課 芝区海岸通三ノ九

• 作成年月日昭和１８年６月２０日
• 作成者東京府知事官房文書課
• 組織歴枢密院／／東京府