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・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A06030042600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]返青11022000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年十一月十日 解体兵器等ノ処理機構ニ関スル件 二〇総局第二八四号 昭和二十年十一月十日 商工省総務局長 内務省調査部長 沖縄県知事殿 解体兵器等ノ処理機構ニ関スル件 連合国軍ヨリ交付セラルベキ廃兵器ノ解体其ノ他ノ処理ニ関シ十一月五日特殊物件処理委員会ニ於テ別紙一ノ通決定相成候処右ニ基キ経済団体連合委員会渉外部長小松隆氏ヲ委員長トシ民間業者ヨリ成ル委員会設置セラレ右委員会ノ実行機関トシテ日本鋼管、日本製鉄、古河電気、住友金属及神戸製鋼ノ五社ガ別紙二ノ通夫夫担任ヲ分チ廃兵器ノ受領ニ当ルコトト相成候条貴官下担任会社ト連絡ノ上受領促進方御取計相成度 解体兵器等ノ処理機構ニ関スル件 二〇、一〇、三一 連合軍ヨリ交付セラルベキ
- 作成年月日昭和２０年１１月１０日
- 作成者商工省総務局長／／内務省調査部長
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A16110019400
閲覧件名表紙・目次
[規模]207
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00115100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政事関係経済政策（２）日本経済再建の基盤稲葉秀三（筆者註）本稿はさる七月八日日本工業クラブに於ける経済団体聯合委員会の会合に於いて筆者のなせる「終戦後に於ける物資需給と産業構造」なる口述の結論的部分を要約せるものである。時日の関係もあつて多少の補正をほどこした次第であるが、統計的な考察に基くとは申せ、結論的な部分については未熟な独断的な見解にわたる部分も多いと思ふので大方の御検討御叱正をたまはらば誠に幸甚の至りである。一、経済再建のための前提条件としての経済実状の把握終戦後すでに一ケ年以上の日子も経過したが、政治的経済的低迷混乱は依然として前途に対する充分な見透しを与へてゐない。それにしても、「生産の再開」、「経済の再建」といふこと
- 作成年月日昭和２１年８月３１日～昭和２２年４月１日
- 作成者國民経済研究協會／／経安本第一部／／石橋長官／／渡邊忠雄／／調査課
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A18110520200
閲覧件名表紙・目次
[規模]395
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00383100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]７ 財政金融 ２１―２２(１) 財政・金融 昭和２１―２２年(１) 昭和十九年一月七日 人的方法ニ依ル昭和十七、八、九年度国民所得推算(未定稿) 総務局総務課 目次 一、国民所得推算 (一)人的方法ニ依ルモノ (二)物的方法ニ依ルモノ 二、国民所得(内地分)業種別推算 (一)昭和十八年度 (二)昭和十七年度 三、国民所得(内地分)推算内訳 附 非課税所得推算表 一、国民所得推算 (単位百万円) (一)人的方法に依るもの 註、内訳別紙参照 (二)物的方法に依るもの 二、国民所得(内地分)業種別推算 (一)昭和十八年度 (単位百万円) (二)昭和十七年度 (単位百万円) 三、国民所得(内地分)推算内訳 (単位千円) 附非課税所得推算 (単位千円)
- 作成年月日昭和１９年１月７日～昭和２２年８月
- 作成者総務局総務課／／日本銀行調査局／／經濟團體聯合委員會／／經團聯理財部／／金融制度調査會
No.
[レファレンスコード]A18110538800
閲覧件名表紙・目次
[規模]326
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00476100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]９、産業 ２１－２２(１９) ２１～２２ 産業 D 重要物資 追加(３) 昭和２２年度第三・四半期指定繊維資材需要明細書 閣令 商工省令 農林省令 大蔵省令 内務省令 文部省令 厚生省令 運輸省令 逓信省令 司法省令 第一号 臨時物資需給調整法に基いて指定生産資材割当規則を次のやうに制定する 昭和二十二年一月二十四日 指定生産資材割当規則 第一条 この命令で指定生産資材とは、附表第一で商工大臣又は農林大臣が指定する物資をいう。 この命令で需要者とは、自己の使用に供するため指定生産資材を需要する者をいい、又販売業者とは、指定生産資材の販売を業とする者をいう この命令で主務官庁とは、附表第二で産業又は物資の需要部門別に
- 作成年月日昭和２１年１月３１日～昭和２２年１２月１１日
- 作成者總務局長／／經濟安定本部生産局／／經濟安定本部生産局部員海野秋津／／經濟安定本部生産局主事保科一明／／経済安定本部／／國民經濟研究協會金属工業調査會／／経済安定本部生産局繊維課／／野口研究所／／商工省化学局醗酵工業課／／経済安定本部総裁官房企画部調査課／／國民經済研究協會／／經濟團體聯合委員會／／商工省工務局加藤幸雄／／動力局石油課／／商工省
No.
[レファレンスコード]A20040012100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]委01366100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]戦争調査会資料第四号ノ三 (昭和二一・一・三〇) 今次戦争調査ニ関シ調査研究諸団体トノ懇談 一、開催日時 昭和二十一年一月二十八日 午后三時 一、場所 上野精養軒 一、出席者 東亜研究所 理事 金森徳次郎 世界経済調査会 企画課長 伊達宗雄 日本外政協会 調査局長 松下正寿 三菱経済研究所 常任理事 佐倉重夫 三井本社調査部 欠席 日本銀行調査局 調査局長兼統計局長 山本米治 日本国民経済研究協会 岡崎文勲 経済団体連合委員会 調査部長 仲矢虎夫 協調会 常務理事 松村勝治郎 日本中央文化連盟 関敬吾 民主主義科学者協会 常任幹事 高橋庄治 総務部長 風早八十二 日本学術振興会 八木秀次 戦争犯罪調査委員会 宮本多賀雄 上野図書館 司書官 岡田温 帝大図書館 帝大助教授兼司書官 河合博
- 作成年月日昭和２１年１月３０日
- 組織歴内閣