No.

[レファレンスコード]A09051434200

• 国立公文書館
• 逓信・郵政関係
• 逓信省・郵政省文書
• 郵便為替例規（一）

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00377100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]貯業第三五二二号 昭和八年十一月二十二日立案 業 法 局長 課長 係長 （後） 為 総 伺 （第一案） 再度為替証書発行ニ関スル件 満洲国奉天郵政管理局長ヨリ別紙ノ通来照有之候ニ付テハ特ニ本件ニ限リ无料ニテ再度証書チ発行スルコトトシナイキラハ 成規ノ手続チ履行スルニ非サレハ再度証書ノ請求ニ広セサルコトト致度 第二案 有添付物 局長 満洲国奉天郵政管理局長宛 再度証書発行ニ関スル件 （対奉天郵政管理局公函第一〇一六号 十一月十三日） 右ニ関シ御来照ノ処襄ニ本件ト同様ノ御請求ニ対シテハ去ル九月二十九日貯業第二九〇四号チ以テ特ニ无料発行方承認シタル次第ニ有之候処此種事件続発スルハ国内法規ク及当局処理

• 作成年月日昭和８年９月８日～昭和８年１１月２２日
• 作成者局長／／満洲国 奉天郵政管理課長
• 組織歴郵政省

No.

[レファレンスコード]A13111634800

• 国立公文書館
• 在外財産関係
• 大蔵省
• 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
• 終戦時法令集（持帰金、外地預金、その他）

[規模]160

• [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02737100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]終戦時法令集(持帰金外地予金その他) 終戦時法令集(持帰金外地予金その他) (２３．６) 昭和二十三年六月現在 法令案 大蔵省管理局管理課 目次 (表) 第一勅令 員数 番号 公布年月日 件名 一、 勅令第五七八号 昭二〇、一〇、一三 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する勅令に関する件に基く金、銀又は白金の地金又は台金の輸入制限に関する件 改正勅令第六五五号 (昭二〇、一一、二四) 改正勅令第四五六号(昭和二一、一〇、一) 三 〃 第七五六号 昭和二〇、一一、二四 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外国為替資産等の分離保管に関する件 五 〃 第六三四号 昭二一、一二、二八 昭和二十年勅令第五百四十二号

• 作成年月日昭和２３年６月１日～昭和２３年７月３１日
• 作成者大蔵大臣子爵澁澤敬三／／大蔵省管理局
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A13111635000

• 国立公文書館
• 在外財産関係
• 大蔵省
• 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
• 外地関係法令類別件名一覧等

[規模]636

• [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02738100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]外地関係法令類別件名一覧等 外地関係法令類別件名一覧等 (表) 番号 件名 １ 外地関保法令類別件名一覧 昭和２９、３ 外務省条約局 ２ 外地関係法令整理に関する善後措置について 昭２７、４、１５ 〃 ３ 対仏印金融協定債務の処理について添附資料目次 昭２４、１、１９ 管理局管理課 (１) 日仏印間決裁様式概要 (２) 仏国関係並びに日仏関係重要事項 (３) 日仏印間の賠償関係情報 (４) 仏印軍費調達協定とその実績 (５) 日、仏印間資金受払概況 (６) 仏印関係金イヤマークについて (７) 〃〃金の所有権の所在の問題 (８) 日仏間債権債務の処理に関する私金(外、管、経) (９) 日印度支那間関税制度、

• 作成年月日昭和２１年３月８日～昭和３０年１月１８日
• 作成者主税局税制課長泉美之松／／大藏省管理局管理課／／大蔵大臣石橋湛山
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A13111635400

• 国立公文書館
• 在外財産関係
• 大蔵省
• 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
• 昭和２０年大蔵省令８８号関係１

[規模]310

• [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02757100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和二〇年大蔵省令八八号関係一 八十八号省令通牒等(一) 管理局管理課石井 昭和２０年大蔵省令８８号関係(一) (表) 番号 件名 年月日 備考 １ 朝鮮台湾又ハ満洲支那ヨリノ引揚邦人現地通貨ヲ内地通貨ニ交換ノ場合ノ取扱方針。附右各地域ヨリノ送金トナルベキモノノ取扱方針ノ件。 ２０、９、１０ 蔵外管８２９９ ２ 満洲中央銀行ノ貸出業務許容ニ関スル件。 ２０、８、３１ 〃８２１１ ３ 支那通貨ノ両替ニ関スル件。 ２０、９、１１ 〃８３０６ ４ 日本帝国大蔵省声明 ２０、９、１６ ５ 米国通貨某ノ他一切ノ外国通貨買取禁止ノ件 ６ 勅令第５７８号昭和２０年勅令５４２号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ナイ発スル件ニ基ヅク金、銀又ハ白金ノ地金

• 作成年月日昭和２０年８月３１日～昭和２１年８月１５日
• 作成者大蔵省外資局長 野田卯一／／大藏省外資局長 久保文蔵／／大藏大臣 子爵 渋澤敬三／／海運総局長官／／H. W. ALLEN, Colonel, Adjutant General／／大蔵省外資局為替課長／／大蔵省金融局長 久保文蔵／／生命保険中央会 川越丈郎／／Harold Fair, Brigadier General
• 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府／／日本国政府

No.

[レファレンスコード]A13111639100

• 国立公文書館
• 在外財産関係
• 大蔵省
• 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係

[所蔵館における請求番号]平１２大蔵02779100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２０年１１月～昭和２４年３月１０日
• 作成者外務省管理局経済課／／大蔵省管理局管理課／／大蔵省外資局
• 組織歴大蔵省／／日本政府

No.

[レファレンスコード]A13111639200

• 国立公文書館
• 在外財産関係
• 大蔵省
• 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
• 在外財産調査会関係資料目録

[規模]90

• [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02779100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]在外財産調査会関係資料目録 目次 (表) 番号 完結年月日 文書記号番号 標題 備考 １ 在外財産調査会資料総括表 ２ 在外財産調査会による調査について ３ ２３、２、２ 終戦時に於する日本在外財産調査について ４ ２４、３、１０ 在外財産調査会概要 ５ ２０、１１ 在外財産等の報告に関する大蔵省令 在外財産調査会資料総括表 (表) 箱番号 部会名 箱番号 部会名 １ 樺太部会 ３０ 北支部会 南洋群島〃 ３１ 〃 ２ 台湾〃 ３２ 〃 ３ 朝鮮〃 ３３ 〃 ４ 欧米、豪印〃 ３４ 〃 ５ 南方第二〃 ３５ 〃 ６ 〃〃 ３６ 〃 ７ 南方第一〃 ３７ 〃 ８ 〃〃 ３８ 〃 ９ 〃〃 ３９ 〃 １０ 〃〃 ４０

• 作成年月日昭和２０年１１月～昭和２４年３月１０日
• 作成者外務省管理局経済課／／大蔵省管理局管理課／／大蔵省外資局
• 組織歴大蔵省／／日本政府

No.

[レファレンスコード]A15060184400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 公務能率研究会報告（５）

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]資00146100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２７年１２月１５日（火）午後１時半～４時半文部省別館会議室〔出席者〕国語審議会法律公用文部会部会長千種達夫大住達雄原富夫前田賢次松坂忠則（各委員）衆議院法制局第１部第１課長藤野重信衆議院法制局参事杉山省吾省庁人事院管理局管理課前田信義重見通明総理府官房総務課佐野小門太調達庁総務部総務課大島正二外務省大臣官房文書課本間正雄農林省大臣官房文書課池田勝栄通商産業省通商局庶務室白鳥博雄建設省大臣官房文書課横川徳太郎〃川上幸市日本国有鉄道業務運営調査室笹尾勝蔵人事院審議室兼子宙人事院職員局能率課長京極重次郎人事院職員局能率課松崎建〃金森岩二文部省大臣官房総務課江本平三郎〃遣田亀次国語課白石課長ほか６名〔懇談会要録〕

• 作成年月日昭和２８年１月７日～昭和２８年２月２３日
• 作成者公務能率研究会文書部会
• 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A16110001200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和23年（3）

[規模]254

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00024100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十三年一月七日石炭輸送対策常任幹事会議事録（第六回）経済安定本部運輸局一、日時昭和二十三年一月七日一三時丗分より一六時廿分迄二、会場経済安定本部運輸局長室三、出席者経済安定本部運輸局長平井好一運輸局次長津田弘孝運輸局海運課長朝田静夫〃海運課亀山信郎〃陸運課長堀大八動力局配炭課長佐々木義武房夫石油課加藤房夫運輸省官房企画課工藤博三海運総局輸送課長林坦輸送課中村常治〃紅村文雄資材部海運資材課長吉行市太郎海運資材課手塚良成港湾局計画課佐藤肇〃港政課上村行孝商工省総務局輸送課村上芳一〃渡辺今朝雄石炭庁管理局管理課斉藤課長〃〃金田栄之助〃〃飯田昌夫商工省電力局瀬谷徹配炭公団＠炭局芝原昌満〃江波戸靖〃藤田喜四郎〃土屋正治〃三上一郎

• 作成年月日昭和２２年１２月１０日～昭和２３年１２月２７日
• 作成者經済安定本部運輸局長平井好一／／日本経済復興計画委員会交通部会第１号海運小委員会／／陸運小委員会／／E.I.B監査部第３課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110124700

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 原議綴（経庶）（昭和２６年度）

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00038100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]経庶第四十一号昭和２６年６月２７日人事院ビル五階講堂使用について（案）昭和二十六年六月日庶務課長会計課長各局長各官房部室課長宛件名標記の件につき、人事院管理局長より別紙のとおり通知がありましたので委細右により御了知の上貴局費（部室課）において将来五階講室を使用される場合は当課迄お申越し願いたい。職員組合には人事院より直接通知済８３―３７８昭和２６年６月２０日経済安定本部庶務課長殿人事院事務局管理課長人事院ビルディング５階講堂使用要領について（通知）さきに室内の改修を行つた人事院ビル５階講堂の使用要領をこのたび別紙のように定めたので、将来講堂を使用しようとされる向はこの要領御了知のうえ所要の手続きを経てご利用願います。

• 作成年月日昭和２６年６月２０日～昭和２６年６月２７日
• 作成者庶務課長／／会計課長／／人事院事務総局管理局長
• 組織歴経済安定本部／／経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A17110503300

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　当面の諸問題、外貨貸付関係、戦後インフレーション対策　第１号

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00901100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]酒井（誠）文書 第１号 当面の諸問題、外貨貸付関係、戦後インフレーション対策 １ 日本帝国大蔵省声明 昭２０．９．１６ ２ ソ連の宣戦布告文（朝日新聞）２０．８．１０ ３ 『同盟世界週報』（同盟通信社） ２０．５．１９ ４ 当面の諸問題 ２０．８．１０ ５ 日支間資金交流細目 ６ 三国共同宣言。（マリヤナ時報） ７ 支那通貨対策に関する文書 ８ ポツダム共同宣言等 ９ 朝鮮、台湾、樺太に関する善後措置要領（案）（内務省管理局） ２０．８．１９ １０ 降伏文書等（読売新聞） ２０．９．３ １１ 満鉄に関する関東軍参謀総長の照会に対する回答． １２ 緊急電報 （関東軍参謀総長） ２０．８．３０． １３ 本邦銀行在外現金、再建及び債務調（外貨局管理課） ２０．９．３ １４ 外国為替銀行の所在地法別調 ２０．７

• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17110539400

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書３　昭和１９年　第４号

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00904100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日満関税撤廃打合会出席者 内地 内務省 管理局 佐藤殖産課長 内藤事務官 石塚属 大蔵省 主税局 大庭関税課長 伊藤技師 井田属 外資局 酒井監督官 大東亜省 満洲事務局 井上殖産課長 田村外務書記生 皆川管理官 関東軍 矢野少佐 満洲国 総務課 企画処 原参事官 久米事務官 経済部 貿易司 原田貿易司長 斎藤関税科長 城取事務官 下川属官 別所嘱託 関東局 石橋経済課長 塚本事務官 江口理事官 金子理事官 秋本属 朝鮮 財務局 水田財務局長 山村税務課長 岡村管理課長 広田専売事業課長 全事務官 太田技師 西野属 入江属 森属 農商局 岡信商務課長 岸糧政課長 松永事務官 宮崎事務官 嘉川属 警務局 八木保安課長 山本経済警察課長

• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17112857000

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 昭和20年8月東久邇宮内閣次官会議記録

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１６内閣00002100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]臨時復員対策委員会委員及幹事案 委員 幹事 第一、官廳 綜合計画局 参事官 陸軍省 軍務局長 軍務課長 兵務局長 兵務課長 醫務局長 衞生課長 海軍省 軍務局長 第三課長 人事局長 第二課長 第四課長 醫務局長 第一課長 内務省 警保局長 経済保安課長 國土局長 河川課長 管理局長 民生課長 商工省 總務局長 農林省 要員局長 要員課長 運輸省 企画局長 第一課長 大東亜省 總務局長 大藏省 主計局長 遞信院 要員局長 厚生省 勤労局長 委員 幹事 動員部長 企画課長 査閲課長 指導部長 管理課長 住宅課長 給與課長 衞生局長 醫務課長 軍事保護院 管理局長 總務課長 厚生省研究所 人口民族部長 和二、学識経験者 各統制会理事長 産業報國会理事長 労務報國会理事長 戰時建設國理事長 其ノ他

• 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A20040209800

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係
• 管理局法令（１）

[規模]122

• [所蔵館における請求番号]平１４法制00473100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]（昭二四、二、一五） 在外会社本邦内財産整理令（案） 大蔵省管理局管理課 政令第号 在外会社の本邦内財産の整理に関する政令 内閣はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。 第一章 総則 （目的） 第一条 この政令は、連合国最高司令官の要求に基き在外会社の本邦内にある財産の整理を行うことを目的とする。 （在外会社の定義指定） 第二条 この政令において「在外会社」とは本邦外に本店又は主たる事務所を有する法人その他の団体（閉鎖機関令第一条に規定する閉鎖機関を除く。）で連合国最高司令官の要求に基き、その財産の整理をなすべきものとして主務大臣の指定するものをいう。

• 作成年月日昭和２４年２月１５日～昭和２４年２月２２日
• 作成者大蔵省管理局管理課
• 組織歴内閣法制局第三部（大蔵省関係）

No.

[レファレンスコード]A20040209900

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係
• 管理局法令（１）

[規模]119

• [所蔵館における請求番号]平１４法制00473100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]閣議請議案 政府の契約の特例に関する法律（昭和二十一年法律第六十号）第二条第四項の規定による特定契約委員会に関する規程を整備する必要がある。 よつて、別紙特定契約委員会令（昭和二十三年政令第二百八十二号）の一部を改正する政令案並びに理由を具えて閣議を求める。 昭和二十四年二月日 大蔵大臣 池田勇人 内閣総理大臣 吉田茂殿 特定契約委員会令の一部を改正する政令 内閣は、政府の契約の特例に関する法律（昭和二十一年法律第六十号）第二条第四項の規定に基き、この政令を制定する。 特定契約委員会令（昭和二十三年政令第二百八十二号）の一部を次のように改正する。 第四条 前条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定は、

• 作成年月日１９４８年１０月１９日～昭和２４年２月
• 作成者大藏大臣池田勇人／／A. J. REHE for R. M. LEVY Colonel, AGD Adjutant General／／大藏省管理局管理課／／特許局
• 組織歴内閣法制局第三部（大蔵省関係）／／日本國政府大藏省／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

No.

[レファレンスコード]A21100032600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣公文
• 国会
• 内閣公文・国会会議・国務大臣の演説、発言・Ｂ２４－２・第２巻

[規模]43

[種別]表

• [所蔵館における請求番号]平１１総01590100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第二九号 起案 昭和三十二年五月九日 決定 昭和三十二年五月十五日 施行 昭和三十二年五月十五日 案 昭和三十二年五月十五日 内閣総理大臣 衆，参両議院議長あて（各通） 五月十六日の貴院会議において，本大臣が，アジア諸国及びアメリカ合衆国訪問について発言いたしたい。 右国会法第七十条によって通告する。 国会法（抄） 第七十条 国務大臣及び政府委員が，議院の会議又は委員会において発言しようとするときは，議長又は委員長に通告しなければならない。 法制局総発第九号 昭和三十二年一月三十日 法制局長官総務室主幹 内閣総理大臣官房総務課長殿 連絡責任者について 昭和三十二年一月二十八日付内閣閣乙第六号をもつて

• 作成年月日昭和３２年１月２９日～昭和３２年５月１５日
• 作成者内閣総理大臣／／法制局長官総務室主幹／／人事院事務総局管理局管理課長／／憲法調査会事務局長／／内閣総理大臣官房調査室／／内閣総理大臣官房審議室長賀屋正雄／／内閣総理大臣官房公務員制度調査室長／／内閣総理大臣官房賞勲部庶務課長／／総理府恩給局審議官／／総理府統計局総務課長／／ふ虜情報局長事務代理／／南方連絡事務局長／／社会保障制度審議会事務局長／／日本学術会議事務局長／／公正取引委員会事務局官房総務課長／／警察庁長官官房総務課長／／国家消防本部管理課長／／土地調整委員会事務局総務課長／／首都圏整備委員会事務局庶務課長／／宮内庁長官官房秘書課長／／宮内庁／／調達庁総務部長／／行政管理庁長官官房秘書課長／／北海道開発庁庶務課長／／自治庁長官官房総務参事官／／防衛庁長官官房総務課長／／経済企画庁長官官房企画課長磯野太郎／／科学技術庁長官官房総務課長／／法務大臣官房秘書課長／／外務大臣官房総務参事官／／文部省大臣官房総務参事官斎藤正／／厚生大臣官房総務課長／／農林大臣官房総務課長／／通商産業大臣官房総務課長／／運輸大臣官房文書課長／／郵政大臣官房文書課長／／労働大臣官房総務課長／／建設大臣官房文書課長
• 組織歴内閣／／内閣官房／／総理府／／法制局／／憲法調査会／／総理府恩給局／／総理府統計局／／日本学術会議／／公正取引委員会事務局／／国家地方警察本部／／國家消防本部／／宮内庁／／統計委員會／／自治庁／／防衛庁／／經濟安定本部／／科学技術庁／／外務省／／文部省／／農林省／／運輸省／／郵政省／／建設省

No.

[レファレンスコード]A21100039500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣公文
• 国会
• 内閣公文・国会会議・記録資料の提出・Ｂ２６－１・第１巻

[規模]85

[種別]表

• [所蔵館における請求番号]平１１総01600100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]参甲第八号属 起案 昭和三十年四月十九日 決定 昭和三十年四月二十二日 施行 昭和３０年４月２２日 案 昭和三十年四月二十二日 内閣官房長官 参議院予算委員長あて 本年三月二十六日付で要求のあった外郭団体に関する資料のうち総理府関係の分八十部を送付いたします。 外郭団体に関する調書 総理府 総審第五四号 昭和三十年四月九日 内閣総理大臣官房審議室 統轄参事官 田上辰雄 内閣総理大臣官房総務課長殿 外廓団体の調査について（回答） 三月二十九日内閣参甲第八号にて照会ありました外廓団体については該当団体はありませんが当室で設立許可を取扱つたものとしては左記のとおりでありますので念のため申添えます。 記 外廓団体名

• 作成年月日昭和３０年３月２９日～昭和３０年４月２２日
• 作成者内閣官房長官／／内閣総理大臣官房審議室統轄参事官田上辰雄／／南方連絡事務局長／／科学技術行政協議会事務局長／／総理府／／資源調査会事務局長／／資源調査会事務局／／日本学術会議事務局長／／警察庁長官々房秘書課長／／警察庁／／國家消防本部管理課長／／行政管理庁長官官房秘書課長／／行政管理庁統計基準部／／自治庁長官官房総務課長／／自治庁／／防衛庁長官官房総務課長／／防衛庁総務／／防衛庁／／経済審議庁総務部庶務課長／／経済審議庁／／内閣総理大臣官房調査室長／／内閣総理大臣官房賞勲部庶務課長／／総理府恩給局長／／総理府統計局総務課長／／ふ虜情報局長事務代理／／中央災害救助対策協議会事務局長／／法制局長官総務室主幹／／人事院事務総局管理局長／／公正取引委員会事務局官房総務課長／／調達庁総務部長／／北海道開発庁庶務課長／／土地調整委員会事務局長／／宮内庁長官官房秘書課長／／内閣総理大臣官房総務課長／／参議院予算委員長館哲二／／法務大臣官房秘書課長岡崎格／／法務省／／外務大臣官房総務課長／／大蔵省大臣官房文書課長／／大蔵省大臣官房文書課長吉田信邦／／大蔵省／／文部大臣官房総務課長田中彰／／文部省／／予算委員会／／人事院事務総局管理局会計課長／／厚生大臣官房総務課長／／厚生省／／大臣官房総務課長／／農林省／／通商産業省／／運輸大臣官房文書課長／／運輸大臣官房文書課／／郵政大臣官房文書課長／／郵政大臣／／労働大臣官房総務課長
• 組織歴内閣／／内閣官房／／総理府／／日本学術会議／／國家地方警察本部／／國家消防本部／／統計委員會／／統計委員會事務局／／自治庁／／防衛庁／／經濟安定本部／／総理府恩給局／／総理府統計局／／公正取引委員会事務局／／宮内庁／／参議院／／外務省／／大蔵省／／文部省／／農林省／／運輸省／／郵政省

No.

[レファレンスコード]A21100040000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣公文
• 国会
• 内閣公文・国会会議・記録資料の提出・Ｂ２６－１・第１巻

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１１総01600100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]参甲第三三号 起案 昭和三十年十二月六日 決定 昭和三十年十二月七日 施行 昭和三十年十二月八日 別紙参議院予算委員長提出 参考資料の要求の件 一、昭和三十年度地方財政に対する措置に関する地方制度調査会の答申書 一、公務員制度調査会の公務員制度の改革に関する答申 一、昭和三十年度七月の人事院勧告 右供覧 供覧後左案により関係部局に通知することといたしたい。 案 昭和三十年十二月八日 内閣総理大臣官房総務課長 内閣総理大臣官房公務員制度調査室長 自治庁長官官房総務課長 人事院事務総局管理局管理課長 あて（各通） 衆議院予算委員長から、左記資料の提出要求があったので、至急同委員長あて八十部提出されたく、

• 作成年月日昭和３０年１２月６日～昭和３０年１２月８日
• 作成者内閣総理大臣官房総務課長／／参議院予算委員長西郷吉之助
• 組織歴内閣／／内閣官房／／参議院

No.

[レファレンスコード]A21100041300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣公文
• 国会
• 内閣公文・国会会議・記録資料の提出・Ｂ２６－２・第２巻

[規模]199

[種別]表

• [所蔵館における請求番号]平１１総01601100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣乙第二一号の属 起案 昭和三十五年三月七日 決定 昭和三十五年三月八日 施行 昭和三十五年三月八日 別添 各省、政府関係機関の外郭団体の実体調査に関する資料 右供覧 供覧後は左案により参議院予算委員長あて提出することといたしたい。 昭和三十五年三月八日 内閣官房長官 参議院予算委員長あて 昭和三十五年二月二十四日要求がありました各省、政府関係機関の外郭団体の実態調査に関する資料を別添のとおり提出いたします。 おつて未提出の分につきましては、関係省庁から送付があり次第提出いたします。 外廓団体の実体調査に関する資料 １ 政府が出資している団体 該当なし ２ 補助金を与えている団体 該当なし ３ 事業を請負わせているなど

• 作成年月日昭和３５年２月２４日～昭和３５年３月２５日
• 作成者内閣官房長官／／行政管理庁事務次官／／経済企画事務次官／／科学技術事務次官／／科学技術庁／／法務大臣官房秘書課長／／外務事務次官／／外務省／／大蔵事務次官石田正／／文部事務次官緒方信一／／文部省／／通商産業事務次官／／日本国有鉄道／／郵政事務次官／／労働省／／法制局長官総務室主幹／／人事院事務総局管理局管理課長／／内閣官房内閣審議室長／／国防会議事務局長／／北海道開発事務次官／／自治事務次官／／建設事務次官／／内閣官房副長官／／内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官／／参議院予算委員長小林英三
• 組織歴内閣／／内閣官房／／行政管理庁／／経済企画庁／／科学技術庁／／外務省／／大蔵省／／文部省／／通商産業省／／郵政省／／法制局／／人事院事務総局／／北海道開発庁／／自治庁／／建設省／／参議院

No.

[レファレンスコード]A21100044500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣公文
• 国会
• 内閣公文・国会・会議・提出諸案・第３巻

[規模]155

• [所蔵館における請求番号]平１１総03378100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第四号 起案 昭和三十二年一月二十六日 決定 昭和三十二年一月三十一日 施行 昭和三十二年一月三十一日 案 昭和三十二年一月三十一日 内閣総理大臣官房総務課長 別表（一）及び（二）あて（各通） 今二十六回国会に提出予定の貴省（庁）関係法律案のうち、予算を伴わない法律案の提出について左記に掲げることを承知いたしたいので、この調を、二月八日（金）正午までに文書（三部）をもって当課あてお知らせ願いたく、命によって依頼いたします。 記 一、衆議院先議を希望するもの 二、参議院先議を希望するもの 三、衆・参両院のいずれでもよいが、できれば衆議院先議を希望するもの 四、衆・参両院のいずれでもよいが、できれば

• 作成年月日昭和３２年１月１１日～昭和３２年２月１４日
• 作成者内閣総理大臣官房総務課長／／自治庁長官官房総務参事官／／自治庁／／科学技術庁長官官房総務課長／／調達庁総務部総務課長／／北海道開発庁庶務課長／／経済企画庁長官官房企画課長磯野太郎／／科学技術庁／／外務大臣官房総務参事官／／外務大臣官房総務参事官室／／文部大臣官房総務参事官斎藤正／／農林大臣官房文書課長／／郵政大臣官房文書課長／／労働大臣官房総務課長／／建設大臣官房文書課長／／内閣総理大臣官房審議室長／／内閣総理大臣官房公務員制度調査室長／／内閣総理大臣官房賞勲部長／／南方連絡事務局長／／国家消防本部総務課長／／首都圏整備委員会事務局庶務課長／／北海道開発庁庶務課長／／防衛庁長官官房総務課長／／行政管理庁長官官房秘書課長／／厚生大臣官房総務課長／／厚生大臣官房総務課／／通商産業省／／運輸大臣官房文書課長／／内閣総理大臣官房調査室長／／総理府恩給局長／／総理府統計局長／／ふ虜情報局長事務代理／／国防会議事務局長／／日本学術会議事務局長／／人事院事務総局管理局管理課長／／公正取引委員会事務局官房総務課長／／警察庁長官官房総務課長／／土地調整委員会事務局総務課長／／宮内庁長官官房秘書課長
• 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／内閣／／自治庁／／科学技術庁／／調達庁／／総理府／／經濟安定本部／／外務省／／文部省／／農林省／／郵政省／／建設省／／国家消防本部／／防衛庁／／統計委員會／／運輸省／／総理府恩給局／／総理府統計局／／日本学術会議／／人事院事務総局／／公正取引委員会事務局／／国家地方警察本部／／宮内庁

No.

[レファレンスコード]A21100045500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣公文
• 国会
• 内閣公文・国会・会議・提出諸案・第３巻

[規模]123

• [所蔵館における請求番号]平１１総03378100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣閣甲第二号 起案 昭和三十三年一月十七日 決定 昭和三十三年一月十七日 施行 昭和三十三年一月十七日 案 昭和三十三年一月十七日 内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官 各省府大臣官房文書課長又は総務課長 内閣審議室長、内閣調査室長、法制局長官総務室主幹 人事院事務総局管理局管理課長、憲法調査会事務局長 国防会議事務局長 あて（各通） 再開後の国会に提出予定の法律案件名等について（照会） 今国会提出予定の法律案等の件名、要旨については、一応昨年提出願いましたが、このうち昭和三十三年度予算の決定に伴って、変更を生ずるものもあると思われますので、再開後の国会に提出予定の貴省庁関係の法律案等の件名及び要旨等をあらためて、

• 作成年月日昭和３３年１月１７日～昭和３３年４月２１日
• 作成者内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官／／内閣官房内閣調査室長／／国防会議事務局長／／国防会議事務局／／憲法調査会事務局長／／内閣総理大臣官房賞勲部長吉田威雄／／首都圏整備委員会事務局庶務課長／／自治庁長官官房総務参事官／／北海道開発庁庶務課長／／科学技術庁原子力局政策課長／／法務大臣官房秘書課長津田実／／外務大臣官房外務参事官／／外務省／／大蔵省大臣官房文書課長佐竹浩／／大蔵省大臣官房文書課長事務代理大臣官房財務調査官大蔵事務官谷村裕／／文部省大臣官房総務参事官斎藤正／／文部省／／厚生大臣官房総務課長／／農林大臣官房文書課長／／農林事務次官代理大坪藤市／／通商産業大臣官房総務課長／／運輸大臣官房文書課長／／郵政大臣官房文書課長／／労働大臣官房総務課長／／建設大臣官房文書課長／／建設大臣官房長
• 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／内閣／／総理府／／憲法調査会／／首都圏整備委員会／／自治庁／／科学技術庁／／外務省／／大蔵省／／文部省／／農林省／／運輸省／／郵政省／／建設省