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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03023058100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]別00164100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勲功甲 独立第十八師団司令部附税関委員長及埠頭局主任、税関事務官 五 従六 天宅敬吉 大蔵省ヨリ申立 ＠＠税務監督局在勤 青島守備軍司令部附〓官令局＠任 四、九、三〇退官 税務監督局事務官 公森太郎 青島守備軍司令部附小＠長所長 七 四、六、三〇退官 従七 中島有恒 函館税関在勤 青島守備軍司令部附税関部長 税関事務官 安藤一郎 青島守備軍司令部附調査部長 四、六、三〇解嘱 税関事務嘱託 山口昇 勲労乙 主税局勤務大蔵属 青島守備軍司令部附税務主局 七 七瑞 持館俊造 神戸税関在勤 税関鑑定官 退官 青島守備軍司令部附税関検査係長 正六 瑞五 楢林英實
- 作成年月日大正１０年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A09050622300
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00867100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]別存 昭和財政史資料 第三九号 第一類 別存 昭和財政史資料 第三九冊 第八号 関税 税関部長会議 一 税関部長会議諮問事項ニ対スル答申ノ要領 昭和五年十一月 二 税関監視部長会議書類 昭和九年七月 （一） 会期竝会議場 （二） 諮問事項ニ対スル答申要領 （三） 外国為替管理法施行後一ヶ年間（自昭和八年五月至〃九年四月）ニ於ケル金貨弊、金地金、金ノ合金又ハ金ヲ主タル材料トスル物ノ輸出許可状況調 （四） 犯則事件ノ調査処分ニ関スル件 （五） 公安ヲ主トスヘキ図書等ノ輸入取締方ニ関スル件
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A09050622400
閲覧[規模]46
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00867100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和五年十一月 税関部長会議諮問事項ニ対スル答申ノ要領 橫浜税関 一監視部及港務部事務分掌ノ改善方ニ関スル意見如何 大正十三年ノ税関官制改正ニ依ル港務部及植物検査所ノ移管以来港湾行政統一ノ趣旨ヲ達成スル為右等部課ト舊来ノ税関部課トノ事務分掌方ニ付テハ相当研究セラレ殊ニ港務部ト監視部ノ一部トハ其ノ活動範囲ヲ平均ンク海上ニ有スル関係上其ノ事務分掌上ノ彼此融通方ニ付テハ尠カラス考慮セラレタル所ニシテ例ヘハ入出港手続又ハ検疫法関係竝関税法関係ノ尋問手続等ノ統一ノ如キハ＠滞スク実行セラレタル所スルモ、其ノ他ノ方面ニ於テハ現行官制ヲ紛更セシムルコトクシテ此等事務分掌ノ変更ヲ試ミルコトハ頗ル困難ナル事情ニ在
- 作成年月日昭和５年１１月
- 作成者橫浜税関／／神戸税関監視部長／／大阪税関
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A13111295900
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03417100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外甲第二一号 起案昭和二十四年十二月八日 閣議決定昭和二十四年十二月九日 施行昭和二十四年十二月九日 別紙外務大臣請議 関税定率表刊和は上のための国際連合の会議に政府職員を派遣する件 右中野議に供する。 指令案 例文 政総第三、一〇二号 昭和二十四年十二月六日 外務大臣吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿 関税定率表刊行のための国際連合の会議に政府職員を派遣する件についての閣議請議 今般連合国最高司令部から十二月中旬ブラツセルで開催される関税定率表刊行のための国際連合の会議へ日本代表派遣方の要請があつたので、同会議に出席のため左の者を派遣することと致したく閣議を求める。 記 外務省調査局長与謝野秀 大蔵省主税局税関部長石田正
- 作成年月日昭和２４年１２月６日～昭和２４年１２月８日
- 作成者外務大臣吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111635100
[所蔵館における請求番号]平１２大蔵02739100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成者大藏省理財局／／引揚援護庁復員局／／引揚援護庁援護局／／大藏省主税局税関部／／大蔵省管理局閉鎖機関課／／南方開発金庫
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A13111635200
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]668
- [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02739100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]法令集(管理法、未復給与法) 昭和二十四年五月 外国為替関係法規 大蔵省理財局 目次 ○外国為替管理法(昭和十六年四月十一日法律第八十三号) 一頁 ○昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外国為替管理法ノ罰則ノ特例ニ関スル件(昭和二十年十月三十日勅令第六百十五号) 五頁 ○外国為替管理法施行規則(附属申請書式及報告書式略) (昭和十六年四月十二日大蔵省令第十号) 六頁 ○貿易為替管理規則(附属申請書式及報告書式略) (昭和十七年四月一日商工省令第三十二号) 二四頁 ○外国為替管理法ニ基ク外国為替相場取極ニ関する命令ノ件(昭和十六年十二月二十九日大蔵省令第七十九号)
- 作成年月日昭和２０年１１月～昭和２７年３月
- 作成者大藏省理財局／／引揚援護庁復員局／／引揚援護庁援護局／／大藏省主税局税関部／／大蔵省管理局閉鎖機関課／／南方開発金庫
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A13111635800
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]385
- [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02759100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和二〇年大蔵省令八八号関係三 昭和２０年大蔵省令８８号関係(三) (表) 番号 件名 年月日 備考 １ 本邦発行銀行預金通牒の解釈 ２３、２、１２ 蔵管々２８９ ２ 国債、社債、株式等調査 ３、３ 〃 ３００ ３ 閉鎖機関令による免除一般 ２、１４ 告示 ５６ ４ 本邦内支店等の納税について(外国に本社を有するもの) ３、１５ 蔵管々３１４ ５ ソ連通貨の交換について(新旧１ルーブル対１円) ４、２６ 〃 ３６０ ６ 本邦内財産の保全に関する件 ３、１９ 省令３１ ７ 〃 〃 ３、１９ 告示９７ ８ 外国為替管理関係法規一覧表 ４、１ 理財局 ９ 満洲委託貯金 ６、５ 告示１７３ １０ 軍事郵便貯金改定 ６、１０ 〃 １７７
- 作成年月日昭和２０年９月２４日～昭和２４年４月１３日
- 作成者大蔵大臣 栗栖赳夫／／大蔵省主税局長／／大蔵大臣 北村徳太郎／／大蔵大臣 津島寿一／／WALTER K. LeCOUNT, Chief, Finance Division／／R. M. LEVY, Colonel, Adjutant General／／大蔵省主税局税関部長／／大蔵大臣 泉山三六／／Harold Fair, Brigadier General／／損害保険中央会理事長 永井又二郎／／大蔵省管理局長 長沼弘毅／／日本銀行総裁 一萬田尚登／／大蔵省理財局長 伊原隆／／大蔵省渉外部長 渡辺武／／国庫局総務課
- 組織歴大蔵省／／日本国政府／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A16110035800
閲覧件名表紙・目次
[規模]360
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00197100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２６．各種法令資産再評価法施行令をここに公布する御名御璽昭和二十五年月日内閣総理大臣吉田茂資産再評価法施行令内閣は、資産再評価法（昭和二十五年法律第号）の規定に基き、この政令を制定する。（定義）第一条この政令において「帳簿価額」、「再評価」、「再評価額」、「再評価日」「減価償却資産」、「取得価額」、「財産税調査時期」、「財産税評価額」、「事業年度」、「発行法人」、「第二会社」、「新会社」、「合併法人」又は「被合併法人」とは、資産再評価法（以下「法」という。）に規定する帳簿価額、再評価、再評価額、再評価日、減価償却資産、取得価額、財産税調査時期、財産税評価額、事業年度、発行法人、第二会社、新会社、合併法人又は被合併法人をいう。（事業の範囲）第二条法第二条第五項に
- 作成年月日昭和２５年１月４日～昭和２５年４月１日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／大蔵省主計局法規課佐藤一郎／／第一部総務課長／／經濟安定本部生産局／／大蔵省主計局／／大蔵大臣池田勇人／／農林大臣森幸太郎／／経済安定本部／／物価庁長官青木孝義／／地方銀行協会／／税関部
- 組織歴経済安定本部／／日本國政府大藏省／／物價廰
No.
[レファレンスコード]A16111091200
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00047100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]主税局税関部決裁文書通産省からの合議件名輸入貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議りん請について受信者内閣総理大臣発信者大蔵大臣通商産業大臣上記のことについて別紙のようにりん請してよろしいか伺います。１１月９日（月）次官会議１１月１０日（火）閣議起案昭和２８年１１月５日決裁２８．１１．６
- 作成年月日昭和２８年１１月６日～昭和２８年１１月６日
- 作成者大蔵大臣／／通商産業大臣
- 組織歴通商局、企業局外／／主税局税関部
No.
[レファレンスコード]A16111092700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00047100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]主税局税関部決裁文書件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議請議について受信者内閣総理大臣発信者大蔵大臣通商産業大臣農林大臣上記のことについて別紙のように閣議請議してよろしいか伺います。します。次官会議木曜日７月１４日閣議決定金曜日１５日（６月３０日法制局審議済）先方の文調の日付昭和３０年７月起案昭和３０年７月１１日決裁３０．７．１４３０農閣第１５０号昭和３０年農経第２６５２号起案昭和３０年７月９日決裁昭和３０年７月１５日施行昭和３０年７月１５日記事別途、大蔵、通産両省にて同文で決裁中件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議請議伺標記につき、案の通り、閣議請議してよろしいか可否を伺う。
- 作成年月日昭和３０年７月１４日～昭和３０年７月１５日
- 作成者大藏大臣／／通商産業大臣／／農林大臣
- 組織歴通商局、企業局外／／主税局税関部／／農林省
No.
[レファレンスコード]A16111093300
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00047100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]主税局税関部決裁文書件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議請議について受信者内閣総理大臣発信者大蔵大臣通商産業大臣上記のことについて別紙のように閣議請議してよろしいか伺います。◎月曜日次官会議予定（１２日）（＠製品の輸出割当制）起案昭和３０年１２月８日決裁３０．１２．１３ウラン鉱及びトリウム鉱開発促進法（目的）第一条この法律は、ウラン鉱及びトリウム鉱の開発を促進することにより、原子力の利用の増進に寄与することを目的とする。（土地の立入）第二条通商産業大臣は、ウラン鉱及びトリウム鉱（以下「ウラン鉱等」という。）の探鉱に関する測量又は実地調査のため必要があると認めるときは、その職員に他人の土地又は鉱業権者若しくは租鉱権者の坑道、採鉱場、
- 作成年月日昭和３０年１２月１３日～昭和３０年１２月１３日
- 作成者大蔵大臣／／通商産業大臣
- 組織歴通商局、企業局外／／主税局税関部
No.
[レファレンスコード]A16111093700
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00047100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]決裁文書受信者内閣総理大臣発信者大蔵大臣通商産業大臣農林大臣上記のことについて別紙のように閣議請議してよろしいか伺います。３月１５日（木曜日）次官会議に提出の予定起案昭和３１年３月１４日決裁３１．３．１５３１農閣第５９号昭和３１年農経第０８５４号起案昭和３１年３月１２日決裁昭和３１年３月１４日施行昭和３１年３月１５日件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議請議について表記につき、案のとおり閣議請議してよろしいか可否を伺う。生鮮まぐろ類を輸出貿易管理令別表第１品目に追加する理由生鮮まぐろ類は１９５３年１２月以降、三菱商事、日本冷蔵の二社がサモア島近海において鮪漁業に従事、漁獲鮪を現地において米国鮪缶詰業者の一であるヴァンキャンプ社に売渡す契約
- 作成年月日昭和３１年３月１２日～昭和３１年３月１５日
- 作成者農林経済局経済課農林事務官小暮光美／／大藏大臣一万田尚登／／農林大臣河野一郎／／通商産業大臣石橋湛山／／通商局輸出課依田雄一郎
- 組織歴通商局、企業局外／／通商産業省／／主計局税関部／／農林省
No.
[レファレンスコード]A16111094500
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00048100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議請議について起案昭和３１年１０月２５日決栽昭和３１年１１月２日昭和３１年閣農第２９９号起案昭和３１年１０月２６日輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議請議について伺首題の件について案のとおり閣議請議してよろしいか可否を伺う案番号年月日内閣総理大臣鳩山一郎あて大蔵大臣一萬田尚登農林大臣河野一郎通商産業大臣石橋湛山件名輸出貿易管理令の一部を改正する必要があるので別紙政令案および理由を添えて閣議を求める。昭和３１年１１月５日通商産業省輸出貿易管理令の一部を改正する政令（案）要綱１輸出手続きの簡素化を図るため次の事項を改正する。（１）許可を要する求償貿易契約の範囲を縮小し、通商産業省
- 作成年月日昭和３１年１１月２日～昭和３１年１１月５日
- 作成者大蔵大臣一万田尚登／／農林大臣河野一郎／／通商産業大臣石橋湛山
- 組織歴通商局、企業局外／／主税局税関部／／農林省
No.
[レファレンスコード]A16111095200
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00048100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３２年閣通産第６１号起案昭和３２年５月１０日決判昭和３２年５月１３日施行昭和３２年５月１３日輸出貿易管理令の一部を改正する政令について（閣議請議）伺上記について次案により閣議を求めてよろしいかお伺いします。案３２年５月１３日内閣総理大臣岸信介あて大蔵大臣池田勇人通商産業大臣水田三喜男件名輸出貿易管理令の一部を改正する必要があるので別紙改正案および理由を添えて閣議を求める。政令第号輸出貿易管理令の一部を改正する政令内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律二百二十八号）第四十八条第一項の規定の基き、この政令を制定する。輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）の一部を次のように改正する。
- 作成年月日昭和３２年５月１３日～昭和３２年５月１５日
- 作成者通商局輸出課本多弘保／／大蔵大臣池田勇人／／通商産業大臣水田三喜男
- 組織歴通商局、企業局外／／通商産業省／／主税局税関部
No.
[レファレンスコード]A16111095400
閲覧[規模]37
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00048100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３２年閣通産第９７号起案昭和３２年７月５日決判昭和３２年７月１５日施行昭和３２年７月１５日輸出貿易管理令の一部を改正する政令について（閣議請議）伺上記について次案により閣議を求めてよろしいかお伺いする。なお、この政令の制定にともなう輸出承認等事務処理要領、輸出貿易管理令第１１条第２項の規定による税関長に対する権限委任戦略物資輸出承認等事務処理要項の改正については総務課長限りで決裁してよろしいかあわせてお伺いする。案３２年７月１５日内閣総理大臣岸信介あて大蔵大臣一萬田尚登通商産業大臣前尾繁三郎件名輸出貿易管理令の一部を改正する必要があるので別紙政令案及び理由を添えて閣議を求める。昭和３２年７月８日通商産業官輸出貿易管理令の一部を改正する政令（案）要綱
- 作成年月日昭和３２年７月８日～昭和３２年７月１５日
- 作成者通商局輸出課前田祝／／大藏大臣一万田尚登／／通商産業大臣前尾繁三郎／／通商局輸出課
- 組織歴通商局、企業局外／／通商産業省／／主税局税関部
No.
[レファレンスコード]A16111096200
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00049100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３３年閣通産第４３号起案者通商局輸出課本多弘保施行注意昭和３３年３月１１日の閣議に提案起案昭和３３年３月６日決裁昭和３３年３月１０日施行昭和３３年３月１０日件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令について（閣議請議）伺上記について、次案により閣議を求めてよろしいかお伺いします案番号３３年３月１０日内閣総理大臣岸信介あて大蔵大臣一万田尚登通商産業大臣前尾繁三郎件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令を制定する必要があるので、別紙政令案および理由を添えて閣議を求める。政令第号輸出貿易管理令の一部を改正する政令内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項の規定に基き、此の政令を制定する。
- 作成年月日昭和３３年３月１０日～昭和３３年３月１０日
- 作成者通商局輸出課本多弘保／／大蔵大臣一万田尚登／／通商産業大臣前尾繁三郎
- 組織歴通商局、企業局外／／通商産業省／／主税局税関部
No.
[レファレンスコード]A16111096500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00049100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３３年閣通産第５８号起案者通商局輸出課本多弘保施行注意次官会議４月１４日閣議４月１５日起案昭和３３年４月１０日決裁昭和３３年４月１４日施行昭和３３年４月１４日件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令について（閣議請議）伺上記について次案により、閣議を求めてよろしいかお伺いします。案番号３３年４月１４日内閣総理大臣岸信介あて大蔵大臣一万田尚登通商産業大臣前尾繁三郎件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令を制定する必要があるので、別紙政令案および理由を添えて閣議を求める。政令第号輸出貿易管理令の一部を改正する政令内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
- 作成年月日昭和３３年４月１４日～昭和３３年４月１４日
- 作成者通商局輸出課本多弘保／／大蔵大臣一万田尚登／／通商産業大臣前尾繁三郎
- 組織歴通商局、企業局外／／通商産業省／／主税局税関部
No.
[レファレンスコード]A16111096900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00049100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]３３農閣第１３４号昭和３３農経第５６５９号起案昭和３３年８月２２日施行昭和３３年８月２５日件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議請議について伺この件について、下案のとおり閣議請議してよろしいか可否を伺う案３３農閣第１３４号昭和３３年８月２５日担当農林経済局経済課農林事務官森実孝郎内閣総理大臣岸信介殿大蔵大臣佐藤栄作農林大臣三浦一雄通商産業大臣高碕達之助輸出貿易管理令の一部を改正する政令について（閣議請議）輸出貿易管理令の一部を改正する政令を制定する必要があるので、別紙政令案および理由を添えて閣議を求める。主税局税関部決裁文書件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議請議について受信者内閣総理大臣発信者大蔵大臣通商産業大臣
- 作成年月日昭和３３年８月２５日～昭和３３年８月２５日
- 作成者農林事務官森実孝郎／／大蔵大臣通商産業大臣
- 組織歴通商局、企業局外／／農林省／／主税局税関部／／大蔵省
No.
[レファレンスコード]A16111104700
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00053100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議りん請について受信者内閣総理大臣発信者大蔵大臣通商産業大臣上記のことについて別紙のようにりん請してよろしいか伺います。起案昭和２９年１２月３日決裁昭和２９年１２月６日起案者業務課調製＠（電話）１４９
- 作成年月日昭和２９年１２月６日～昭和２９年１２月６日
- 作成者大蔵大臣／／通商産業大臣
- 組織歴通商局、企業局外／／主税局税関部
No.
[レファレンスコード]A16111108500
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00055100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３４年閣通産第３５号起案者通商局輸出課統括係氏名沢井新一郎起案昭和３４年３月２０日決裁昭和３４年３月２８日施行昭和３４年３月２８日伺次案により閣議を求めてよろしいか、お伺いする。案閣通産第号３４年３月２８日内閣総理大臣岸信介殿大蔵大臣佐藤栄作通商産業大臣高崎達之助件名輸出貿易管理令の一部を改正する政令を制定する必要があるので、別紙政令案および理由を添えて閣議を求める。通出ー３４－１６昭和３４年３月３０日通商産業省最近の輸出情勢にかんがみ、輸出の承認を要する品目を整理するとともに、マグネシウム合金のくず等について輸出の承認を要するものとする。政令第号内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）
- 作成年月日昭和３４年３月２８日～昭和３４年３月３０日
- 作成者通商局輸出課総括係沢井新一郎／／大蔵大臣佐藤栄作／／通商産業大臣髙碕達之助／／通商産業省／／通商局
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省／／税関部