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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111635000
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]636
- [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02738100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]外地関係法令類別件名一覧等 外地関係法令類別件名一覧等 (表) 番号 件名 １ 外地関保法令類別件名一覧 昭和２９、３ 外務省条約局 ２ 外地関係法令整理に関する善後措置について 昭２７、４、１５ 〃 ３ 対仏印金融協定債務の処理について添附資料目次 昭２４、１、１９ 管理局管理課 (１) 日仏印間決裁様式概要 (２) 仏国関係並びに日仏関係重要事項 (３) 日仏印間の賠償関係情報 (４) 仏印軍費調達協定とその実績 (５) 日、仏印間資金受払概況 (６) 仏印関係金イヤマークについて (７) 〃〃金の所有権の所在の問題 (８) 日仏間債権債務の処理に関する私金(外、管、経) (９) 日印度支那間関税制度、
- 作成年月日昭和２１年３月８日～昭和３０年１月１８日
- 作成者主税局税制課長泉美之松／／大藏省管理局管理課／／大蔵大臣石橋湛山
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110715700
閲覧件名表紙・目次
[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]谷川文書 第５号 租税（二十四年税制・税務行政関係） １ 昭和２４年度における軍政部の徴税援助について（案） 昭和２４年６月４日 ２ シャウプ使節団情報１２ 昭和２４年６月１５日 ３ 所得税改正に関する研究 昭和２４年６月２１日 ４ 間接税改正案及び収入見込額 主税局税制課 昭和２４年６月２８日 ５ 地方税制度の改正に関する試算 昭和２４年６月２９日 ６ シャウプ博士と全国財務労働組合及び巻頭財務職員組合との対談要旨 昭和２４年６月１６日 ７ 税制改正に関する中間報告（案） 税制審議会 昭和２４年６月２８日 ８ 配布書類 直接税所得税課 ９ 税制改正に関する中間報告 税制審議会 昭和２４年７月１２日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110716000
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]所得税改正に関する研究（第一表） （昭２４、６、２１） 区分 基礎控除 扶養控除 勤労控除 税率 専従者控除 事業者特別控除 所得合算 医療費控除及び寄附金 現行 Ｄ案 Ｅ案 Ｆ案 Ｘ案 Ｙ案 第二表 負担額の比較 昭２４．６．２１ 所得金額 区分 給与所得 独身者 現行 Ｄ案 Ｅ〃 Ｆ〃 Ｘ〃 Ｙ〃 夫婦及び子二人 現行 Ｄ案 Ｅ〃 Ｆ〃 Ｘ〃 Ｙ〃 事業所得 独身者 現行 Ｄ案 Ｅ〃 Ｆ〃 Ｘ〃 Ｙ〃 夫婦及び子二人 現行 Ｄ案 Ｅ〃 Ｆ〃 Ｘ〃 Ｙ〃 給与所得の負担額比較表（月額） （税制課 昭２４．６．２７） 月額 区分 独身者 現行 Ｄ案 Ｅ〃 Ｆ〃 Ｘ〃 Ｙ〃 夫婦及び子二人 現行 Ｄ案 Ｅ〃 Ｆ〃 Ｘ〃 Ｙ〃
- 作成年月日昭和２４年６月２１日～昭和２４年６月２７日
- 作成者主税局調査課
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110719000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外国人課税に特例を設ける場合の所得税負担額比較表 （勤労所得） 税制課 ２４．１２．１２ 所得金額 区分 米国所得税 英国所得税 シヤープ案 特例 一案 二案 三案 外国人に対する所得税の課税の特例に関する研究 一、控除の特例に関する諸案 Ａ案 （１）勤労控除を三五％とする。最高限は設けない。） （２）基礎控除、扶養控除、税率その他の取扱いは、日本の税法通りとする。 Ｂ案 （１）あらたに外国人としての特別控除二〇％を認める。（最高限は設けない。） （２）基礎控除、扶養控除、税率その他の取扱いは、日本の税法通りとする。（Ａ案と同様） （Ｃ案（在日米国商業会議所案） （一）基礎控除、扶養控除及び勤労控除等の代りの当該外国人実際生活費
- 作成年月日昭和２４年１２月１２日
- 作成者税制課
- 組織歴大蔵省／／日本政府 大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110777200
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00961100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]谷川文書 だい２６号 租税 第七国会想定問答(一) １ 第七回国会一般想定問答(その一) (大蔵省主税局) 昭和２５年２月 ２ 所得税関係想定問答 ３ 法人税関係想定問答 ４ 資産再評価法案想定問答 (理財局経済課、主税局税制課) ５ 第七国会用酒税法関係想定問答 (大蔵省主税局) ２５．２ ６ 第七国会用罰則関係想定問答 ７ 国税徴収法関係想定問答 ８ 異議処理関係想定問答(その一) (大蔵省主税局) ２５．２ ９ 有価証券等に関する課税の適正を図るための法律想定問答 １０ 相続税想定問答(その一) ２５．３ １１ 富裕税関係想定問答(その一)(主税局) ２５．２
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110777300
閲覧[規模]48
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00961100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](０１) 昭和二十五年二月 第七回国会一般想定問答(その一) 大蔵省主税局 一般想定問答 一、今回の税制改正の基本方針如何 二、所得税改正の根本方針如何 三、所得税改正の結果税負担の軽減はどの程度か 四、所得税改正の結果、なお税負担は相当重い、政府はこの程度の改正で満足するか 五、高額所得者に重課するには所得税の税率を引上げる方が税収も多いと考えるか何故富裕税を創設するか 六、富裕税創設の理由如何 七、富裕税の税収見込如何 八、法人税の改正方針如何 九、超過所得税を廃止した理由及びその廃止の時期如何 一〇、清算所得に対する法人税を廃止した理由如何 一一、法人の積立金に対しあらたに課税する理由如何 一二、公益法人の行う収益事業から生ずる所得に対して
- 作成年月日昭和２５年２月
- 作成者大蔵省主税局／／税制課
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110777600
閲覧[規模]37
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00961100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](０４) 資産再評価法案想定問答 理財局経済課 主税局税制課 問 再評価の目的如何 答 資産の再評価は、企業をして適正な減価償却を可能ならしめて企業経理の合理化を図るとともに、法人及び個人の資産譲渡の場合における課税を適正ならしめることを目的としている。即ち第一には、インフレーションによって貨幣価値が下落したにも拘らず企業資産の帳簿価額は従来通り低いままで置かれているため適正な減価償却が行われず資本の食潰し行われている状態を是正して企業の健全な資本維持を可能ならしめるとともに、法人税及び事業所得に対する所得税の課税についても右による適正な減価償却を行った後の実質所得に依るものとすること、第二には、資産譲渡の場合の譲渡益中インフレーションによる
- 作成者理財局経済課／／主税局税制課
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110779100
閲覧件名表紙・目次
[規模]13
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00963100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]谷川文書 第２８号 主税(第十国会想定問答) １ 第十回国会想定問答(其の一) (大蔵省主税局) 昭２６．１． ２ 投資制度及び再軍備費記事 (日経新聞) ３ 第十回国会想定問答(其の二) (大蔵省主税局) ２６．２ ４ 第十回国会用物品税想定問答 (主税局税制課) ２６．３ ５ 物品税証紙制度に関する想定問答 (国税庁消費税課) ２６．３ ６ 第十回国会国税徴収法関係想定問答 (其の一) (大蔵省主税局) ７ 第十回国会国税徴収法関係想定問答 (其の二) (大蔵省主税局) ８ 督促手数料、延滞金及び旧加算税に関する調 (主税局) ２６．３．１７ ９ 国税徴収法と民事訴訟法との差押禁止物件規定比較 １０ 昭和２４．２５年度督促手数料及び延滞金徴収額調 (主税局) ２６．３．１９
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110779500
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00963100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](０４) 昭和二十六年三月 第十回国会用物品税想定問答 主税局税制課 第十回国会用物品税ほか想定問答 目次 一、サッカリン又はヅルチンを原料とする錠剤甘味料に対し課税する理由如何 一頁 二、サッカリン又はヅルチンを原料とする甘味料には錠剤、シロップ粉末等があると思うが、シロップ粉末には課税しないか 三 三、サッカリン又はヅルチンを原料とする錠剤甘味料につきそのサッカリン又はヅルチンの使用量に対して課税する理由如何 六 四、改正法率施行の再際に製造場内に所持するサッカリン又はヅルチンの錠剤甘味料に改正法率により二重課税とならないか 八 五、物品税証紙制度を新たに設ける理由如何 九 六、物品税証紙の制度は、遊興飲食税、取引高税において失敗しているので
- 作成年月日昭和２６年３月
- 作成者主税局税制課／／国税庁
- 組織歴大蔵省／／日本国政府
No.
[レファレンスコード]A17111818800
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00108100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外資及び外国人に対する課税の特例に関する要綱 (昭二五、三、一三 主税局税制課) 一 本邦住所又は一年以上居所を有しない外国人又は外国法人が外貨の提供に因り取得した本邦の公社債、株式又は出資に対する源泉徴収の税率の特例 百分の二十の税率を百一の十こすること。 二 本邦に住所を有しない者の昭和二十五年から昭和三十年までの給与所得又は退職所得の特例 (一) 原則として本邦において支払われた給与所得又は退職所得の収入金額に限り課税すること。 (二) 但し、 (イ) その者か外国から送金を受けているとなる、その送金の受領額のうち給与所得の収入金額の総額から本邦において支払われた金額を控除した金額に達するまでは、(一)の本邦にみいて支払われた金額に算入すること。
- 作成年月日昭和２５年３月１３日
- 作成者主税局税制課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]B22010322000
閲覧件名（８）その他
[規模]40
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]B'.5.1.0.J/U3-1_005（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]（８）その他 行政協定日本文の作成作業について 二七、二、二九、条一 二月二十二日の夕刻から二十三日の正午過ぎまで、通しで、日本文の法制意見局の審査をやつた。法制局から林第二局長（二十二日夜だけ参加）、高島参事官に来てもつて、外務次官室で行つた。大蔵省税制課岸本事務官は、大蔵省関係の部分について参加した。条約局では、＠＠、影井事務官、平山事務官がこれに当つた。 軍票に関する条項は、大蔵省作成のものを基礎とした。経費に関する条項の日本文は、二十三日、鈴木財務官に見てもらつた。（その希望で、２（b）の一五五百万費をprovideするとあるところは、「提供する」としてあつたのを「用に供する」と改めた。） 局長には、二十四日見ていただいた。
- 作成年月日昭和２６年８月２０日～昭和２９年１月２２日
- 作成者条一／／M. KANEMATSU Assistant to the President Japanese National Railways／／電気通信省／／総裁室渉外部／／佐藤法制意見長官／／情報文化局／／日本経済新聞／／讀賣新聞／／時事／／第三課長／／国立国会図書館調査立法考査局外務課長芳賀四郎
- 組織歴外務省／／MINISTRY OF FINANCE THE JAPANESE GOVERNMENT／／MINISTRY OF TELECOMMUNICATIONS JAPANESE GOVERNMENT／／電気通信省／／総裁室渉外部／／国立国会図書館
No.
[レファレンスコード]B23010072300
閲覧[規模]78
- [所蔵館における請求番号]B'.5.2.0.J/U1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]１．交渉経緯 「極秘」日米租税協定締結の順序について（二六、八、九主税局） 日米間の所得税及び法人税の租税協定の締結については、概ね次の順序に従い、その手続を進めるものとする。 一、外務省（条約局）を通じ、司令部外交局に対し、当方において早急に日米租税協定締結の希望を有すること、米国側の同意あり次第協定案の交渉を開始する用意のあること並びに交渉開始の日時及び交渉の場所、担当者等につき米国側の提案があれば通告されたいことを通告するものとする。 右は、講和会議の開催を考慮し、八月中に通告文が外交局に到着するよう措置するとともに若し、慣例が許すならば、米国側の回答が九月中になされることを期待する旨附記するものとする。
- 作成年月日昭和２６年８月１１日～昭和２８年１０月１９日
- 作成者大蔵省主税局長／／ワシントン 武内事務所長／／外務事務次官／／大蔵省事務次官 舟山正吉／／大藏省主税局税制課長／／ワシントン 新木大使／／JOSEPH C. GREW Acting Secretary of State／／黄田局長／／大蔵事務次官／／岡崎外務大臣／／経済局第一課
- 組織歴外務省／／日本国政府／／大蔵省