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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13110932200
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業 一一止 鉱業 水産業 雑載 公文類集第七十二編 昭和二十二年 巻八十 公文類集第七十二編 巻八十 産業 一一止 鉱業 閣議 一、石炭価格改定遅延に伴う暫定措置要綱案 五、一三 決定指令 一 〃 一、昭和二十二年度第一、四半期炭鉱労務者住宅建設計画実施要綱 五、一九 〃 二 〃 一、昭和二十二年度第二、四半期石炭配当に関する件 七、一 決定 三 〃 一、昭和二十二年度第二、四半期炭鉱住宅建設計画実施要綱 九、二 決定指令 四 〃 一、炭業公団に代るべき石炭増産対策 九、三〇 〃 五 〃 一、石炭非常増産対策要綱 一〇、三 〃 六 〃 一、金属鉱業対策に関する件 一〇、一四 〃 七 〃 一、石炭非常増産対策実施に関し推進機関設置の件 一〇、三一 〃 八 〃 一、炭鉱特別運転資金融資要綱 〃 〃 九
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110932800
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]類03161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三九〇号 起案 昭和二十二年十月二日 閣議決定 昭和二十二年十月三日 別紙内閣総理大臣請議 石炭非常増産対策要綱 右閣議に供する。 指令案 例文 経本第七八五号 昭和二十二年十月二日 内閣総理大臣片山哲 内閣総理大臣片山哲殿 石炭非常増産対策要綱 石炭非常増産対策の実施に関し閣議決定をする必要があるから別紙石炭非常増産対策要綱案を添えて閣議を求める。 石炭非常増産対策要綱(案) 二二、一〇、一 敗戦後における我が国の経済再建のために政府は、一般産業一般国民の耐え難き犠牲の下に、その最も基礎をなす石炭部門に対し、あらゆる方面において最大限度の措置を講じて来た。 これによつて石炭の生産は、徐々に立ち直つて来つつあるけれども、
- 作成年月日昭和２２年１０月１日～昭和２２年１０月２日
- 作成者内閣総理大臣片山哲
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110933000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第六五号 起案 昭和二十二年十月三十一日 閣議決定 昭和二十二年十月三十一日 別紙商工大臣請議 石炭非常増産対策実施に関し推進機関設置の件 右閣議に供する 指令案 例文 二二閣商第八四号 石炭非常増産対策実施に関し推進機関設置の件閣議りん請の件 曩に決定発表を見た「石炭非常増産対策要綱」の具体化を促進するため之が推進機関として「石炭非常対策委員会」(仮称)を設置する必要があるので別紙「石炭非常増産対策実施に関し推進機関設置の件」を閣議に附議する様御取計願いたい。 昭和二十二年十月三十一日 商工大臣水谷長三郎 内閣総理大臣片山哲殿 石炭非常増産対策実施に関し推進機関設置の件 (昭和二十二、一〇、三〇商工省)
- 作成年月日昭和２２年１０月３０日～昭和２２年１０月３１日
- 作成者商工大臣水谷長三郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110933100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第六六号 起案 昭和二十二年十月三十一日 閣議決定 昭和二十二年十月三十一日 施行 昭和二十二年十月三十一日 別紙商工大臣請議 炭礦特別運転資金融資要綱 右閣議に供する 指令案 例文 二二閣商第八五号 炭礦特別運転資金融資要綱閣議りん請の件 さきに政府の発表せる石炭非常増産対策要綱に即応し、炭礦経営の徹底的改善と生産効率の向上を図り、本年度下期に於ける石炭の飛やく的増産を達成せしめるためには、運転資金の融資について特別の考慮を払ふ必要があるので別紙「炭礦特別運転資金融資要綱」を閣議に附議するようお取計願ひたい。 昭和二十二年十月三十一日 商工大臣水谷長三郎 内閣総理大臣片山哲殿 閣議諒解事項 (二二、一〇、三一 商工省)
- 作成年月日昭和２２年１０月３１日
- 作成者商工大臣水谷長三郎／／商工省
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111008100
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]類03202100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲五 裁可 昭和二十一年一月二十七日 公布 昭和二十一年一月三十一日 昭和二十一年十一月二十四日 別紙商工大臣請議商工部内臨時職員等設置制の一部を改正する件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 商工部内臨時職員等設置制の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年二月五日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 商甲第一号 一月二十日 二三閣商第三号 商工部内臨時職員等設置制の一部を改正の件 曩に政府の発表せる石炭非常増産対策要綱に基き石炭の緊急増産対策として政府に於て新坑の開発計画を策定しその責任と援助とにより之を促進すると共に石炭生産用資材の円滑適確な調達供給を
- 作成年月日昭和２３年２月５日
- 作成者内閣總理大臣／／商工大臣水谷長三郞
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111072700
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類03273100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第八号 起案 昭和二十三年二月二十日 閣議決定 昭和二十三年二月二十日 上奏 昭和年月日 昭和年月日 施行 昭和二十三年二月二十日指令 公布 昭和年月日 別紙商工大臣請議炭砿労働者の勤労所得税に対する特別措置の件 右閣議に供する。 指令案 例文 但し別紙の通り修正す 閣商第九号 昭和二十三年二月二十日 商工大臣水谷長三郎 内閣総理大臣片山哲殿 炭砿労働者の勤労所得税に対する特別措置の件炭砿労働者の勤労所得税に対する特別措置の件別紙要綱について閣議に附議するやう御取り計ひ願ひたい 炭砿労働者の勤労所得税に対する特別措置の件(案)昭和二十二年十月三日閣議決定の石炭非常増産対策要綱第二要領(三)の二十四時間制実施
- 作成年月日昭和２３年２月２０日
- 作成者商工大臣水谷長三郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111106200
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03298100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第三二号 起案昭和二十三年六月三日 閣議決定昭和二十三年六月四日 施行昭和二十三年六月四日 別紙商工大臣請議炭鉱労働者の勤労所得税に無効対する特別措置の廃止の件 右閣議に供する。指令案 例文 閣商第七〇号 昭和二十三年六月三日 商工大臣水谷長三郎 内閣総理大臣芦田均殿 炭鉱労働者の勤労所得税に無効対する特別措置の廃止の件 首題の件に関して左記案を＠議に附議するよう御願ひする。昭和二十三年十月三日閣議決定の石炭非常増産対策要綱第二要領(三)及昭和二十三年二月二十日閣議決定の勤労所得税に対する特別措置の件は、所得税の改正実施と同峙に之を廃止する。而質、右特別措置によつて、炭鉱経営者の負担した金額は、新炭価
- 作成年月日昭和２３年６月３日
- 作成者商工大臣水谷長三郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111107000
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03299100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第六一号 起案昭和二十三年十月 閣議決定昭和二十三年十月七日 施行許氏十月七日 別紙商工大臣請議炭鉱向物資に関する特別措置の件右閣議に供する 指令案 例文 閣商第一二四号 昭和二十三年十月六日 商工大臣水谷長三郎 内閣総理大臣芦田均殿 炭鉱向物資に関する特別措置の件閣議りん請 石炭生産を図るため、別紙「炭鉱向物資に関する特別措置の件」を実施したいから、閣議に附議するようお取り計い願いたい。炭鉱向物資に関する特別措置の件 石炭増産に関する昨年九月十八日附マツナーサー総司令官の総理大臣宛書簡に基いて、政府においては石炭非常増産対策要綱を決定してこれを実施して来た。更に十一月二十七日、マーカツト経済科学
- 作成年月日昭和２３年１０月６日
- 作成者商工大臣水谷長三郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110001000
閲覧件名表紙・目次
[規模]377
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00023100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]輸送緊急対策（一、六経本運輸局）石炭非常増産対策要綱の基き石炭の生産は、昨年以来飛躍的に増加したが輸送力の不足のため山元貯炭は増加し、今や炭鉱従事員の勤労意欲に及ぼす悪影響、石炭鉱業の金融逼迫等重大な現象を招来して来たが、之は独り石炭に止まらず、亜炭、硫化鉱、鉄鉱石等此々みな然りと云う憂うべき様相を呈して来た。一方石炭生産量の増大に伴ひ鉱工業生産品を中心とする物資の生産が増加するものと予想されるばかりではなく国内人口の増加に伴い、必然的に消費材の荷動きも多くならざるを得ない実情にあるので輸送要請は今後増大の一途を辿ることは必至である。しかるに生産と配分消費とを結ぶ輸送の現状を見るに、鉄道輸送に於ては車輌、線路等の施設
- 作成年月日昭和２３年１月６日～昭和２３年１１月１０日
- 作成者経本建設局／／経済安定本部運輸局／／運輸省鐡道總局資材局長／／運輸省陸運監理局長／／鐡道總局總務局／／建設局産業施設課／／日本経済復興計画委員会交通部会第２号経済計画室
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16111049400
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00034100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第三九号昭和２３年閣商第３号決判一月十九日起案昭和二三年一月十六一日施行一月十九日商工部内臨時職員等設置制の一部を改正に関する件商工部内臨時職員設置制の一部改正の件曩に政府の発表せる石炭非常増産対策要綱に基き石炭の緊急増産対策として政府に於て新坑の開発計画を策定しその責任と援助とにより之を促進すると共に石炭生産用資材の円滑的確な調達供給を図る措置を強力且敏速に講じる為に、石炭庁に於ける新坑開発及資材関係の官吏を増員する必要があるので別紙「商工部内臨時職員設置制の一部改正」を閣議に附議する様お取計い願いたい年月日商工大臣水谷長三郎内閣総理大臣片山哲殿別紙昭和二十三年二月五日政令第二十六号商工部内臨時職員等設置制の一部を次のように改正する。第一条ノ四商工事務官の部中「専任二人」
- 作成年月日昭和２３年１月１５日～昭和２３年２月５日
- 作成者商工大臣水谷長三郎
- 組織歴大臣官房総務課外／／石炭廰／／商工省
No.
[レファレンスコード]A17111162500
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00024100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容][画像１]石炭…増産対策要綱(案) …たる…のため、…我が国経済の…を…内… [画像２]…再建…なら…当…及び経…ること…な… [画像３]… [画像４]第二 要領 一、二十四時間制の推定 (一)切…遊休時間の有効利用により出炭力を…進せしめると共に、切…進行連…を増大…常化による…の向上を…代…を勧奨し少くとも…方採…方…之が為に必要な…内夫の…転機等に強力…ものとする 今後に於ける資材資金の配出は…即して高能率重点炭鉱に対する優…に実施する …実なる経営…労…労 [画像５]…労働協約に…要望した。 …時間…代…代…日…間制…週間制…な実行となる…内…夫…元填…操…)…内係員に対し、現行現場給食を…本方式実行に伴う増収分に対する所得税について、特別の措置を講ずる。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111162600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00024100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容][画像１]石炭非常増産対策要綱に関する… 一、現行石炭買取価格水準の活＠ 石炭買取価格は、各炭鉱間における凋整は＠＠価格における明らかな計算の錯誤あるもの…の補正をなす外、一般的引上は、当分これをなさない。 此の結果若干の企業において経営不能に陥ることあるも石炭企業総体の＠＠向上の大＠＠＠な、止むを得ないものとする。 尚能率向上なくして一律賃上げを目途とす… 又は怠業等の事態を生じ一時出＠＠も… [画像２]二、…八…増…に対する…能率…坑内直接大及び坑内係員に…を行うもの… 三、…て…政府…いてこれが基準案を…進する。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111162900
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]十月三日（金）閣議 一、警察機構改正について（官庁官房次長） 一、石炭非常増産対策要綱（和田国務大臣） 一、石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項（和田国務大臣） 一、通貨発行審議会法案（和田国務大臣） 一、郵便貯金法を改正する法律案要綱（逓信大臣）
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／內閣
No.
[レファレンスコード]A17111163000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]石炭非常増産対策要綱（案） 二二、一〇、一 敗戦後における我が国の経済再建のために政府は、一般産業一般国民の耐え難き犠牲の下に、その最も基礎をなす石炭部門に対し、あらゆる方面において最大限度の措置を講じて来た。これによって石炭の生産は、徐々に立ち直って来つつあるけれども、而も尚その恢復は未だ所期の効果を挙げるに至らない。 この事態に対して政府は勿論経営者も又労働者も深く反省しなければならないところであるが、今回マクアーサー総司令官より総理大臣に宛てられた書簡に応え、この窮境を打開するため、政府は、新たな決意を以て石炭の増産に関する諸施策を刷新すると共に炭鉱労働者及経営者の従来に勝る努力により、石炭の急速な増産を図らんとするものである。
- 作成年月日昭和２２年１０月１日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111163100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]石炭非常増産対策要綱に関する閣議の＠事項 (二二 一〇 三) 一、 現行石炭買取価格水準＠＠＠ 石炭買取価格は各炭鉱間における調整又は現行価格における明らかな計算の錯誤あるものは＠＠との所要の補正をなす外、一般的引上は、＠分＠＠＠＠＠＠い。 此の結果若干の企業において＠＠＠＠に＠ることあるも石炭企業総体の能率向上の＠＠に立ち＠＠＠を得ないものとする。 尚能率向上なくして、＠賃上＠を＠＠＠＠＠ストライキ又は＠＠等の事態をよじ時出炭、減少＠＠＠ことあるも止むを得なひものとする。 所得税についての特別措置、[＠以下最後まで判読不能]
- 作成年月日昭和２２年１０月３日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111173400
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00026100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]石炭輸送対策協議会について 二二、一〇、九 経本運輸局 第一、設置の趣旨 石炭の生産については、先般石炭非常増産対策要綱が、決定せられ、三千万屯、目標達成の為に、各般の措置が講ぜられる事になつたが、かくして増産せられる石炭を産業復興の動力たらしめるためには、消費地へこれを、円滑且つ的確に輸送することが必要でありまた輸送の円滑は逆に石炭生産へのよき刺激となるのである。 而して、第三、四半期以降、石炭の要輸送量は逐次増加すると共に、また需要面に於ても電力を中心としてその緊急度も、上昇するので、輸送力の確保、増強及輸送と配炭とを支障なく一致させることに付いて特別の措置が必要である。 而も石炭輸送の対策については、出荷の調整、港湾荷役力の整備、増強、小運送力の確保、
- 作成年月日昭和２２年１０月９日
- 作成者経本運輸局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111190300
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00028100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]石炭非常増産対策実施に関し推進機関設置の件 （昭和二十二、一〇、三〇 商工省） 曩に閣議決定を見た「石炭非常増産対策要綱」の実施に当り其の根本的な狙いである炭砿経営の徹底的改善合理化と二十四時間制の完全実施とを急速に実現して石炭の増産を図るためにはどうしても此際本対策に協力し真に救国の念に燃えた炭砿経営者及従業員を中心とし石炭に関係ある民間機関並に関係官庁の代表等を加えた左の強力な実施推進機構を中央及地方に設置して之を中核として推進する必要がある。 （一）中央（東京）及地方（福岡、札幌、平、宇部）に石炭非常増産対策委員会（仮称）を設置する。 委員会には事務局を置く。 （二）右委員会の委員は炭砿経営者及従業員の代表及石炭に関係ある民間機関及関係官庁の
- 作成年月日昭和２２年１０月３０日
- 作成者商工省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111193400
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00028100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十二年度下期炭鉱住宅等建設計画実施要綱(案) (昭２２、３，１８経済安定本部) 一 建設計画 従来の方針に基いて各炭鉱に於ける甚しい住宅不足の状況を緩和すると共に＠＠＠＠＠＠＠＠を＠＠「石炭非常増産対策要綱」による作業方式の＠＠を行ひ増加する労務者のための住宅をもなるべく充足する方針の下に＠＠調査の＠＠な限度に於て計画を樹立、実施する。 １ 総括 建設区分 工事区分 住宅 新築 改築 修理 合宿者 新築 改築 修理 地方別 使用区分 労務者用 北海道 東部 西部 九州 計 職員用 北海道 東部 西部 九州 計 全国総計 建築区分 工事区分 厚生施設 新改築 修理 北海道 東部 西部 九州 全国総計 ２ 道府県別総括表---別紙 二、建設の主体 前期同様炭砿業者とすること。
- 作成年月日昭和２２年１０月２８日
- 作成者経済安定本部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111221300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年二月二十＠日 炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件(案) 昭和二十二年十月三日閣議決定の石炭非常増産対策 要綱第二要領(三)の二十四時間制実施に関する三作 業方式の誠実な実行をなす坑内夫 及坑内係員に対する本方式実行に 伴ふ能率向上による所得で一定基準以上のもの に対する所得税についての特別措置は左記に よる 記 一、石炭非常増産対策要綱に基く二十四時間制実 施に関する三作業方式の誠実な実行をなす 坑内夫及坑内係員の勤労所得税額と右 勤労所得税を三割五分以上の累進率を停止し たるものとして計算したる税額との差額を炭鉱 経営者に於て負担したる場合右負担のため 逆転資金の不足を生じたる者に対しては復 興金融金庫をして融資せしめる
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111297900
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00040100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の廢止の件 昭和二十二年十月三日閣議決定の石炭非常増産対策要綱第二要領(三)及び昭和二十三年二月二十日閣議決定の勤労所得税に対する特別措置の件は所得税法の改正実施と同時に之を廢止する。而して右特別措置によつて炭鉱経営者の負担した金額は新炭價に織込むものとする。 理由 昭和二十二年十月三日閣議決定の石炭非常増産対策要綱に於て二十四時間＠實施に関する三作業方式の誠實なる實行をなす坑内直接夫及杭内係員の一定基礎以上の所得に対する所得税について特別措置を執ることに決定されて居り、＠昭和二十三年三月二十日閣議決定により昭和二十二年以降坑内夫及坑内係員の勤労所得税と右勤労所得税を三割五分以上の
- 作成年月日昭和２３年２月２０日
- 組織歴内閣／／内閣官房内閣参事官室