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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13110804100
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03072100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業門 二 総 二 昭和二十二年五月三日以前 公文類集第七十一編 巻三十七 公文類聚第七十一編 巻三十七 産業門 二 総 二 閣令一二 一、物価統制令第十七条の規定に基き価格査定規則を定める 四、九 公布 一 法律五四 一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 四、一四 〃 二 閣訓五 一、経済安定本部令第一条第二項の規定により臨時物資需給調整法の命令違反に対して執るべき措置に関する件 〃 〃 三 法律五七 一、産業復興公団法 四、一五 〃 四 勅令一三〇 一、産業復興公団法の施行期日を定める 〃 〃 五 〃一三三 一、物価統制令の一部を改正する 四、一六 〃 六 法律六八 一、企業再建整備法等の一部を改正する
- 作成年月日昭和２２年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110804500
閲覧件名産業復興公団法
[規模]78
- [所蔵館における請求番号]類03072100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第一二号 起案昭和二十二年三月三十一日 閣議決定昭和二十二年四月一日 裁可昭和二十二年四月一日 施行昭和二十二年四月十五日 別紙両院の議決を経た産業復興公団法案を審査するのに、右は、貴族院議長上奏のとおり裁可を奏請せられてよいものと認める。 上諭案 朕は、帝国議会の協賛を経た産業復興公団法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十二年四月十四日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 法律第五十七号(上奏のとおり) 産業復興公団法案 右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ可決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也 昭和二十二年三月三十一日 貴族院議長公爵徳川家正
- 作成年月日昭和２２年３月６日～昭和２２年４月１４日
- 作成者内閣總理大臣／／内務大臣／／大藏大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110804600
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類03072100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲二四 裁可昭和二十二年四月十四日 公布昭和二十二年四月十五日 昭和二十二年四月十四日 別紙内閣総理大臣及び大蔵司法商工三大臣請議産業復興公団法施行期日に関する件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、産業復興公団法の施行期日を定める勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十二年四月十四日 内閣総理大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 呈案附箋の通り 四月七日 商第一九号 閣商第二七号 産業復興公団法施行期日に関する件 昭和二十二年法律第号(産業復興公団法)の施行期日を定めるため、勅令を制定する必要があるので、別紙勅令案及び理由をつけて閣議をこう。 昭和二十二年四月七日
- 作成年月日昭和２２年４月７日～昭和２２年４月１４日
- 作成者内閣總理大臣／／大藏大臣／／司法大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110819000
閲覧件名公団登記令
[規模]12
- [所蔵館における請求番号]類03081100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]司甲四八 裁可 昭和二十二年四月二十六日 公布 昭和二十二年四月三十日 昭和二十二年四月二十六日 別紙内閣総理大臣及び司法商工運輸三大臣請議公団登記令 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、公団登記令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十二年四月二十八日 内閣総理大臣 司法大臣 商工大臣 運輸大臣 呈案附箋の通り 司第四七号 四月二十二日 司法省 民事局 民事甲第三五九号 昭和二十二年四月 内閣総理大臣吉田茂 司法大臣木村篤太郎 運輸大臣増田甲子七 商工大臣石井光次郎 内閣総理大臣吉田茂殿 石油配給公団法、配炭公団法、船舶公団法、産業復興公団法、価格調整公団法
- 作成年月日昭和２２年４月２６日～昭和２２年４月２８日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／司法大臣木村篤太郎／／運輸大臣増田甲子七
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111108100
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03300100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第七十三編 昭和二十三年巻百三十六号 産業十三 水産業二 雑載 公文類集第七十三編 巻百三十六号 産業十三 水産業二 法律二四二一、水産業協同総合法 一二、一三 公布 一 法律二四三 一、水産業協同組合法中制定に伴う水産業の整理等に関する法律 〃 〃 二 雑載 法律二 一、財閥同族支配力排除法 一、七 公布 三 閣議 一、兵器処理業務を兵器処理委員会より産業復興公団に承継せしめる件 二、二四 施行 四 〃 一、経済復興計画試案を経済復興計画委員会に提出する件 三、一一 指令 三 〃 一、経済情勢報告書について 五、一八 〃 六 閣議 一、兵器処理業務を兵器処理委員会より産業復興公団に承継せとめるの件 六、二二 指令
- 作成年月日昭和２３年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111108500
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03300100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第一〇号 起案昭和二十三年二月 閣議決定昭和二十三年二月二十四日 施行昭和二十三年二月二十四日 別紙内閣総理大臣商工大臣請議兵器処理業務を兵器処理委員会より産業復興公団に承継せりめる件右閣議に供する。指令案 例文 二三閣商第七号 昭和二十三年二月十八日 内閣総理大臣片山哲 商工大臣水谷長三郎 内閣総理大臣片山哲殿 兵器処理業務を兵器処理委員会より産業復興公団に承継せりめるについて閣議請議の件 解体廃兵器を適確迅速に処理活用するため別紙兵器処理業務に関する案に依り兵器処理委員会を解散し、同委員会業務を産業復興公団に承継せしめる必要があるで、理由書を添附して閣議を請う 兵器処理業務に関する件 ポツダム宣言受諾
- 作成年月日昭和２３年２月１８日
- 作成者内閣総理大臣片山哲／／商工大臣水谷長三郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111108800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03300100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第三八号 起案昭和二十三年六月二十一日 閣議決定昭和二十三年六月二十一日 指令昭和二十三年六月二十一日 別紙内閣総理大臣及び商工大臣請議兵器処理業務を兵器処理委員会より産業復興公団に承継せしめるの件 右閣議に供する。指令案 例文 二三閣商七七号 昭和二十三年六月二十一日 内閣総理大臣芦田均 商工大臣水谷長三郎 内閣総理大臣芦田均殿 兵器処理業務を兵器処理委員会より産業復興公団に承継せしめるについて閣議請議の件 解体兵器を迅速適確に活用するため兵器処理委員会を解散し兵器処理業務を産業復興公団に承継せしめる必要がわるので別紙兵器処理業務に関する件について閣議を請う。兵器処理業務に関する件 ポツダム宣言受諾に伴う連合国軍
- 作成年月日昭和２３年６月２１日
- 作成者内閣総理大臣芦田均／／商工大臣水谷長三郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111341600
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]類03430100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]参質第四号外三件 起案 昭和二十五年十二月九日 閣議決定 昭和二十五年十二月九日 上奏 昭和年月日 昭和年月日 施行 昭和二十五年十二月九日 公布 昭和年月日 別紙参議院議員中川以良提出産業復興公団の民間保有物資買収に関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。 回付案(一) 昭和二十五年十二月九日 内閣総理大臣 参議院議長殿 参議院議員中川以良君提出産業復興公団の民間保有物資買収に関する質問に対し、別紙答弁書送付する。 回付案(二)む 以下同文 衆質番号 件名 提出者 二 衆質第五号 早期全面講和と主＠の恢復に関する質問に対する答弁書 兼岩伝一君提出 三 〃第六号 外国軍隊の撤兵と琉球及び小笠原諸島に関する質問に対する答弁書
- 作成年月日昭和２５年１２月２日～昭和２５年１２月１１日
- 作成者内閣総理大臣／／中川以良／／通商産業大臣横尾龍
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111373700
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03451100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通産甲第三九号 起案 昭和二十五年六月十五日 閣議決定 昭和二十五年六月十六日 施行 昭和二十五年六月十六日 別紙通商産業大臣請議 産業復興公団の退職職員に対する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項第二号及び第八項の適用について 右閣議に供する。 指令案 例文 二五閣議通産第六九号 産業復興公団の職員にして昭和二十五年度における予算実行上の要請に因り退職する者に対して、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項第二号及び第八項の規定の運用について別紙案を閣議に附議するようお願いする。 昭和二十五年六月十二日 通商産業大臣高瀬荘太郎 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２５年６月１２日～昭和２５年６月１６日
- 作成者通商産業大臣高瀬荘太郎／／大藏大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111379700
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03454100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]閣甲第二五三号 起案 昭和二十五年九月二十九日 施行 昭和二十五年九月三十日 案 昭和二十五年九月二十九日 内閣官房長官 通商産業大臣宛 ｢鉱工品貿易公団・繊維貿易公団・臨時通商業務局・特別調達庁倉庫局及び産業復興公団資材局等の日本政府保有物資の処分｣に関する覚書について 標記に関し本日別紙のとおり閣議了解になつたから、命によつて通知します。 閣甲第二五三号 昭和二十五年九月二十九日 閣議了解 昭和二十五年九月二十九日 閣議了解事項 一、鉱工品貿易公団・繊維貿易公団・臨時通商業務局・特別調達庁倉庫局及び産業復興公団資材局等の日本政府保有物資の処分｣に関する覚書について(通商産業者) ｢鉱工品貿易公団・繊維貿易公団・臨時通商業務局
- 作成年月日昭和２５年９月２９日～昭和２５年９月３０日
- 作成者内閣官房長官／／通商産業省／／米軍高級副官 代将 Ｋ．Ｂ．ブッシュ
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111454400
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]類03509100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通産甲第三八号 起案昭和二十五年三月十七日 閣議決定昭和二十五年三月二十日 上奏昭和二十五年三月二十二日 昭和二十五年三月二十二日 公布昭和二十五年四月一日 別紙衆議院議長奏上の産業復興公団法の一部を改正する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 産業復興公団法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十五年四月一日 内閣総理大臣 法律第九十二号 (奏上のとおり。) 内閣総理大臣 通商産業大臣 経済安定本部総裁 内閣総理大臣 国会は産業復興公団法の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十五年三月十七日 衆議院議長幣原喜重郎 衆議院事務総長大池真
- 作成年月日昭和２４年１２月８日～昭和２５年４月１日
- 作成者内閣総理大臣／／大藏大臣／／通商産業大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111526900
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03549100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第一八〇号 起案昭和二十六年五月七日 閣議決定昭和二十六年五月八日 施行昭和二十六年五月八日 別紙大蔵大臣請議産業復興公団の職員に対する退職手当の支給について 右閣議に供する 指令案 例文 官房秘第二六一号 産業復興公団廃止に伴い、退職する職員に対する退職手当については、国家公務員に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)附則第五項の規定により閣議決定をする必要がある。 よつて、別紙閣議決定案を添え閣議を求める。 昭和二十六年五月七日 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿 (閣議決定案) 産業復興公団の職員に対する退職手当の支給について 産業復興公団の廃止に伴い、
- 作成年月日昭和２６年３月２８日～昭和２６年５月８日
- 作成者大藏大臣池田勇人／／経済安定本部総務長官周東英雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111529100
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03550100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第三七六号 起案昭和二十六年十一月二十七日 閣議決定昭和二十六年十一月二十八日 施行昭和二十六年十一月二十八日 別紙大蔵大臣請議肥料配給公団等の解散に伴い退職する職員の退職手当について 右閣議に供する。 指令案 例文 官房秘第五〇七号 肥料配給公団、食糧配給公団、油糧砂糖配給公団、産業復興公団及び価格調整公団の解散に伴い退職する職員の退職手当について国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)附則第九項の規定により閣議決定する必要がある。 よつて、別紙閣議決定案を添え閣議を求める。 昭和二十六年十一月二十七日 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿 肥料配給公団等の解散に伴い退職する職員の退職手当について
- 作成年月日昭和２６年１２月２７日～昭和２６年１２月２８日
- 作成者大藏大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111568400
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]類03582100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２４年度政府関係機関収入支出決算 政府関係機関収入支出決算 目次(１) 目次 甲号収入支出決算 １頁 日本専売公社 ３ 日本国有鉄道 ５ 公団 ７ 価格調整公団 ７ 酒類配給公団 ９ 食糧配給公団 １１ 肥料配給公団 １３ 飼料配給公団 １５ 食料品配給公団 １７ 油糧配給公団 １９ 産業復興公団 ２１ 配炭公団 ２３ 鉱工品貿易公団 ２５ 繊維貿易公団 ２７ 石油配給公団 ２９ 船舶公団 ３１ 復興金融金庫 ３３ 国民金融公庫 ３５ 船舶運営会 ３７ 持株会社整理委員会 ４１ (２)政府関係機関収入支出決算 目次 閉鎖機関整理委員会 ４３ 証券処理調整協議会 ４５ 政府関係機関収入支出決算(１)
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111569400
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03582100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２４年度産業復興公団収入支出決算報告書 昭和２４年度産業復興公団収入支出決算報告書 本年度産業復興公団収入支出決算報告書に計上した 収入決定済額は ３,５３４,０２７,３２３.１９円 であつて 支出決定済額は ３,０４９,５３９,４２５.２０ である。 したがつて、収入が支出を超過すること ４８４,４８７,８９７.９９ である。 収入の部 本年度産業復興公団の 収入予算額は ３,２３８,８００,０００.００ であるが 収入決定済額は ３,５３４,０２７,３２３.１９ であるので、差引 ２９５,２２７,３２３.１９ の差額を生ずる。 (款) ３,５３４,０２７,３２３.１９給の公団収入 本年度の収入予算額は
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111615100
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]類03616100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲一一〇 昭和二十六年三月 別紙大蔵・通商産業両大臣請議産業復興公団解散令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 産業復興公団解散令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年三月二十日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意大第六九号 昭和二六年三月二六日 第九七号 産業復興公団は、産業復興公団法(昭和二十二年法律第五十七号)第八条第一項の規定により昭和二十六年四月一日をもつて解散するため、同法同条第三項の規定に基き、解散及び清算に関し必要な事項を政令をもつて定める必要がある。 よつて別紙政令案及び理由をそえて閣議を求める。 昭和二十六年三月二十七日 大蔵大臣池田勇人 通商産業大臣横尾龍 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２６年３月２０日～昭和２６年３月２７日
- 作成者内閣総理大臣／／大藏大臣池田勇人／／通商産業大臣横尾龍
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110028600
閲覧件名表紙・目次
[規模]417
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２．経済現況・事情④経産第６２号昭和二十五年一月二十五日施行昭和２５年１月１０日起案主務部課産業政策課主任官小池生産局長課員次長産業政策課長金属課長化学第一課長不正保有物資の還元配給に関する件案年月日生産局長大阪地方経済安定局長宛件名昭和二十四年経調第五六〇号買取通知書に基き産業復興公団が舞鶴市字余部下飯野産業株式会社舞鶴造船所より買上げた左記不正保有物資は事情勘案の上これを旧所有者に還元配給することに決定したから右貴局において処理されたく通知する記一、軌條継目板六、七一七瓧二、等辺山形鋼三九、〇九二・二六〇〃三、不等辺山形鋼一〇、五九一・一〇〇〃四、釘三、七二〇〃五、亜鉛鉄板五二六〃六、ブリキ板二一〇〃七、カーバイト二、一四五〃字送付先中央経済調査庁物資調査部長
- 作成年月日昭和２４年４月１８日～昭和２５年２月４日
- 作成者産業政策課／／中央経済調査庁物資調査部長／／飯野産業株式会社舞鶴造船所常務取締役所長鈴木弥太郎／／運輸省船舶局長／／生活物資局長／／生産局長／／髙松地方經濟安定局長／／香川縣自治体警察公安委員連絡協議會／／香川縣自治体警察連絡協議會事務局長／／東洋物産株式會社専務取締役國持裕／／髙松管區經濟調査廳長／／四國通商産業局長／／仙台地方経済安定局長／／仙台地方経済安定局／／経済本部通信局／／経済安定本部総裁官房／／経済安定本部総裁官房企画部統計課／／札幌地方圣済安定局／／経済安定本部総裁官房長／／福岡地方物價局／／名古屋地方經濟安定局長／／愛知縣鼻緒工業協同組合理事長坂田幸一／／愛知縣知事青柳秀夫／／財團法人愛知縣生活用品協會理事長加藤寛次郎／／経済安定本部總裁官房統計課
- 組織歴経済安定本部／／經濟調査廳／／高松地方經濟安定局／／香川縣自治体警察連絡協議會事務局／／東洋物産株式會社／／名古屋地方經濟安定局
No.
[レファレンスコード]A16110028800
閲覧件名表紙・目次
[規模]453
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00162100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２．経済現況・事情⑤経第２８５５号昭和二十四年八月拾八日施行昭和２４年８月５日起案主務部課需給課主任官小池生産局長次長需給課長課員繊維課長生活物資局長次長衣料課長産業復興公団在庫遊休駒資特配に関する件案の一生産局長生活物資局長通産省通商繊維局長宛件名標記の件に関し昭和二十四年七月十二日付名経二第一二〇号を以って名古屋地方経済安定局長より産業復興公団名古屋支部在庫の麻織物四、四四五平方碼（五、一六七延碼）を名古屋市土木復興並びに上下水道復旧その他公共事業に従事する労務者に作業衣として割当てられたい旨申請があったが事情やむを得ないものと認められるので右了知の上これを実施せられたい案の二名古屋地方経済安定局長宛件名標記の件に関し昭和二十四年七月十二日付名経二第一二〇号を
- 作成年月日昭和２４年４月２８日～昭和２４年１２月２７日
- 作成者名古屋地方經濟安定局長／／名古屋市長塚本三／／仙台地方經濟安定局長／／宮城縣知事佐々木家寿治／／東京地方經濟安定局長／／産業復興公團仙台支部長池田徹／／経済安定本部總裁官房統計課／／中央経済調査廰官房企画課／／廣島地方経済安定局長／／産業復興公団広島支部長中村和三郎／／岡山縣商工部長／／髙松地方經濟安定局長／／四國海運局運航部長／／大阪地方経済安定局長／／産業復興公團大阪支部長／／大同メリヤス製造所代表者中島米太郎／／京都市長神戸正雄／／京都市染織試験場
- 組織歴経済安定本部／／經濟安定本部／／名古屋地方經濟安定局／／名古屋市／／仙䑓地方經濟安定局／／東京地方經濟安定局／／産業復興公團仙䑓支部／／髙松地方經濟安定局／／四國海運局／／大阪地方經濟安定局／／京都市
No.
[レファレンスコード]A16110046100
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00014100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]二月十五日人事課提出目録経済安定本部顧問名簿同参与名簿電気通信委員会委員及び臨時委員名簿国土計画審議会民間委員名簿通過発行審議会委員名簿中央経済再建整備委員会名簿資源委員会員、専門員名簿（控なし）経済安定本部顧問名簿東京大学教授有澤広己日本銀行総裁一万田尚登東京大学教授東畑精一産業復興公団総裁長崎英造富士紡績株式会社取締役社長堀文平岩波書店編集長吉野源三郎日本製鉄株式会社社長三鬼隆日本製鉄株式会社常務取締役永野重雄二十四年二月十五日総理庁人事課提出控経済安定本部参与名簿総理庁統計局長森田優三東京産業大学教授山中篤太郎（元横浜正金銀行検査部次長）新井真次東京大学助教授今野源八郎稲葉秀三日本製鉄株式会社渉外部長島村哲夫二月十五日総理庁人事課提出電気通信委員会委員及び
- 作成年月日昭和２４年２月５日～昭和２４年２月１４日
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110060900
閲覧件名表紙・目次
[規模]57
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00028100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]目次法律・勅令・政令一本部令・総理府令二〇訓令三二法律・勅令・政令月日番号件名二一・一〇 一法律三二臨時物資需給調整法廃止二七・四・一失効一九 三九金融機関再建整備法〃四〇企業再建整備法二二・四 一五法律五五石油配給公団法期限経過〃法律五六配炭公団法昭和二五年期満失効〃法律五七産業復興公団法解散令二六・三・三一政令六一号〃法律五八貿易公団法失効〃法律六二価格調整公団法廃止二七・七・三一法律二八四一二 一二法律一七二酒類配給公団失効二四・七・一一七法律一九七通貨発行審議会法改正二四、法四九（国民金融公庫法）〃二四法一六四（経本設置法）廃止二七法二八四（整理法）月日番号件名一二 一七法律二〇一食料品配給公団失効二五・四・一期限満了失効〃法律二〇二飼料配給公団法期限満了失効
- 作成年月日昭和３１年３月１５日～昭和３１年３月１５日
- 作成者経済企画庁戦後経済史編纂室
- 組織歴総理府経済企画庁／／日本国政府