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・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A08072440100
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00428100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]工務局主管関税改正調査中ノ品目 註 △印ハ改友会産業五ヶ年計画ニ包含セラルルモノ ◎印ハ緊急改正ヲ要スルモノ ○印ハ第二次ニ考慮スヘキモノ 税番 品目 二・二 製麺包用酵母 △六一―六六 酒類 七二 革類 九五・二 植物性揮発油（芳香油） ○ 九九 精製椰子油 △一一九 香水 一四一 タンニンエキス 一四五 膠 一四六 ゼラチン ◎ 一四九 隣 一五一 ブローム 一五四 醋酸 一五五 乳酸 ○ 一五六 蓚酸 一五八 サリチール酸 一五九 石炭酸 一六三 無水アムモニア △ 一六四 苛性ソーダ 一六四 苛性カリ △ 一六五 曹達灰 △ 一六六 重炭酸ソーダ ○ 一七一 硅酸ソーダ ○ 一七三 青
- 作成年月日昭和７年３月３日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072503100
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00451100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政友会ノ十大政綱輸入防遏品目表 別存 昭和財政史資料 第一二八号 目次 番号 件名 一 政友会ノ十大政綱 二 産業五ヶ年計画 三 輸入防遏品目表 四 輸入防遏品目ノ年輸入価額ニ依ル分類 五 輸入防遏品目ノ等級ニ関スル大体標準 六 産業五箇年計画関係品目ノ輸入額調 七 輸入防遏輸出増進ヲ目的トスル産業五ヶ年計画概要及ビ品目別明細（甲）
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072503200
閲覧件名政友会の十大政綱
[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00451100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政友会ノ十大政綱（昭和六、七、三一日）政友会臨時幹部会に於ける山本政務調査会長の報告の大要は次の如し。一、輸入防産、輸出増進を目的とする産業五ヶ年計画 第一は産業五ヶ年計画である、動もすれば之を以てソビエツトロシヤの模倣であると貶す人もあるが彼れは八百億円の増産計画を樹てゝゐるに対し之れは僅々八億円即ち十分の一の計画に過ぎぬ決して架空の政策でもなければ実行不可能なる理想案でもない内容の詳細はバンフレツトに依つて承知を願ふことゝして茲にはこの計画に対して政治的には如何なる手段方法を取るべきかを説明致して見度い、先づ関税政策の実施である例を示せば入造絹糸の如き重税を課して内地産業を保護してゐるので
- 作成年月日昭和６年７月３１日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072503300
閲覧件名産業５ヶ年計画
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00451100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業五ヶ年計画 第一、輸入防遏 第二、輸出増進 前提 一、生産費低下（イ）耕地ノ拡張改良イ及合理的利用（ロ）品種ノ改良、事業ノ合法的改革（ハ）労力利用ノ改善及過剰労力ノ利用（ニ）運賃ノ低下（ホ）低金利（ヘ）金融ノ円滑 一、生産ノ統制 （イ）全国的生産分布統制ノ国策樹立（ロ）生産、購、販、売組合ノ助長（ハ）内地、殖民地ノ生産連絡統制 備考 一、輸出入増産計画ハ現状ノ推移ヲ基礎トシテ計画シタルモノナルヲ以テ金輸再禁止等特別ノ事情ニ依リ為替相場変動ノ場合ニハ関税政策等自ラ異ルモノトナルヘシ 二、本増産計画ニ付テハ農事試験場、工業試験場、蚕業試験場、農林省、外務省、拓務省、朝鮮総督府、台湾総督府、 民
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072503800
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00451100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]輸入防遏輸出増進ヲ目的トスル産業五ヶ年計画概要及ビ品目別明細（甲） 立憲政友会政務調査会 備考 本表ノ計数ハ最近年度ノ貿易統計即チ金解禁当時ノ状勢ヲ基歴トシテ計画シタルモノナルヲ以テ再禁止後ノ経済産業ノ変化ニ依リ多少異動ヲ免レス又之レニ伴フ関税政策等自ラ異ナルモノアルヘシ 輸入防遏 鉄 輸入価格 九千五百五十三万三千円 一、計画全額内地生産 但シ、金一千二百万円ノ礦石輸入ヲ増加ス 一、関税個々ノ物品ニ依リ保護関税改正ノ要ヲ認ム 一、施設利益ノ保証又ハ利率補償ノ方法ニ依ル、時宜ニ応シテ官業ヲ整理シテ一部政府ノ投資ヲ為ス 機械類 輸入価格 九千三百三十六万四千円 一、計画七割生産 一、関税保護ヲ要
- 作成者立憲政友会政務調査会
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A09050546200
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00805100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]別存 昭和財政史資料 第六八号 第一類 別存 昭和財政史資料 第六八冊 第六号 満洲 条約 一 満独通商協定ニ関スル件 昭和十一年二月 二 満洲国ニ於ケル日本国臣民ノ居住及満洲国ノ課税等ニ関スル日本国満洲国間条約 昭和十一年 三 同条約案ニ関スル参与事務官会議議事要録 対満事務局 昭和十一年五月 四 改廃第一次条約実施概況竝満洲国側準備状況 九月 産業 一般 五 英米トラスト満鐵附属地進出計畫ノ件 昭和八年一月 六 北鮮東部三港ニ出廻ルベキ満洲産貨物ニ就テ 十月 七 満洲産業開発五ヶ年計畫綱要 八 満洲ニ於ケル軍需産業開発五ヶ年計畫鉱工業部門計畫概見表 九 満洲産業五ヶ年計畫資金分擔総括、資金
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110611900
閲覧- 国立公文書館
- 財政史関係
- 財政史資料
- 戦後財政史資料
- 酒井（誠）文書
- 戦後財政史資料 酒井（誠）文書 満洲国経済平衡資金取扱要欽其他満洲国に於ける経済関係参考資料・主要国財政経済現況・中支為替金融通貨諸問題・中支の通貨工作の沿華概要 昭和１８年 第１８号
[規模]136
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00918100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和一八、一、二五 満洲ニ於ケル経済関係参考資料 大東亜省満洲事務局殖産課 序 一、本統計表ハ毎四半期刊行シ逐次計数ヲ追補スルモノトス 二、本統計表ハ当局執行上ノ参考ニ資スル為調製シタルモノニシテ今後回ヲ重ヌルニ従ヒ内容ノ整備ヲ図ルモノトス 目次 項目別 頁数 件名 予算 一 建国以降予算純計 二 一般会計予算歳出康徳十年対康徳九年比較表 三 一般会計予算歳入康徳十年対康徳九年比較表 四 特別会計予算康徳十年対康徳九年比較表 公社債様式 五 公社債現在高 六 満洲関係債現在高調 七 満洲国債発行及現在高 八 満洲証券取引所上場満洲会社＠実物気配 産業五ヶ年計画資産 九 第一次産業五ヶ年計画資金部門実績調 対満投資 一〇 満洲事変以降対満投資額
- 作成年月日昭和１８年１月２５日
- 作成者大東亞省滿洲事務局殖產課
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]B02031325300
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]A-5-1-0-2_004（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]記録件名 本邦内政関係雑纂 秘書官 昭和十三年六月拾参日接受 情秘発第三九一号 昭和十三年六月十一日 愛知県知事 田中広太郎 内務大臣末次信正殿 外務大臣宇垣一成殿 大蔵大臣池田成彬殿 陸軍大臣板垣征四郎殿 文部大臣荒木貞夫殿 商工大臣池田成彬殿 内閣改造ニ対スル各方面ノ意嚮ニ関スル件 今次断行ノ内閣改造ニ対スル前報以外ノ各層代表ノ意嚮左記ノ通リニ有之右及申報候也 民政党代議士塚本三 陸軍側ハ支那事変前迄ソ聯ガ内容ヲ整備シ居リ殊ニ軍備ニ於テハ産業五ヶ年計画ニ名ヲ籍リ拡充強化セルモノトノ見解ヲ有シテ居ツタ模様デアルガ軍需工業ノ発達ニ反シ農村等ハ著シク疲弊シ然モ思想的動揺ガ甚ダシキ為戦争ニ導クコト
- 作成年月日昭和１３年６月１１日～昭和１３年７月１２日
No.
[レファレンスコード]B04121076000
閲覧件名７．満洲国
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]G-2-0-0-2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]七 満洲国 昭和十二年十一月九日接受 東亜局 公普通第四三七号 昭和十二年十月三十日 在吉林 総領事代理 中野高一 外務大臣 廣田弘毅殿 第二松花江ダム建設工事概況報告ノ件 産業五ヶ年計画ニ基ケル満洲国最大ノ土木工事タル第二松花江ダム建設工事ハ各方面ニ多大ノ関心ヲ集メツツ着々其準備工事ヲ進メ居リ従業員宿舎其他諸準備モ順調ニ進捗シ 愈々来ル十一月六日第一歩タル堰堤締切工事ノ起工式ヲ挙クコトトナリタルカ諸工事準＠状況大体左ノ通ナリ 一、工事従業苦力 直営事業トシテダム現地ヨリ約十粁下流に於ケル砂利採取ノ苦力千四百名（武装解除セラレタル元冀東保安隊員）及上流約＠粁ニ於ケル工事用木材ノ伐採苦力約百名アリ
- 作成年月日昭和１２年１０月３０日
- 作成者在吉林 総領事代理 中野高一
- 組織歴外務省／／東亜局
No.
[レファレンスコード]B08061279900
閲覧件名分割１
[規模]99
- [所蔵館における請求番号]E-2-2-1-3_36_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]華北窒素肥料 佐藤技師 昭和十七年三月 華北窒素肥料株式会社設立要綱 興亜院華北連絡部 華北窒素肥料株式会社設立要綱 第一方針 第二次日満支産業五ヶ年計画ノ趣旨ニ基キ華北ニ於ケル農産増殖ノ急速ナル完遂ヲ期シ以テ治安ノ確保ト民生ノ安定ニ資センカ為ニハ農業生産ノ根源ニシテ特ニ華北農業開発上不可欠要素タル窒素肥料ノ生産自給ヲ計ラサルヘカラス 而シテ華北ニ於ケル窒素肥料生産資源ハ極メテ豊富ニシテ資源立地ヨリ将来東亜ニ於ケル之カ生産補給地タラシムルコトモ敢テ不可能ナラス且華北ニ於ケル将来需要量ハ約一〇〇万瓲ト推定セラルルモ差当リ華北農産物増産五ヶ年計画ニ基ク所要理二五瓲ノ生産ヲ図ル目的ヲ以テ華北窒素肥料
- 作成年月日昭和１６年１０月～昭和１７年３月
- 作成者佐藤技師／／興亜院華北連絡部／／華北窒素肥料股分有限公司
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B09041891000
閲覧件名１２．土国
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]E-4-8-0-X2_004（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]一二 普通第二四五号 昭和十一年十二月十日 在土臨時代理大使宮崎勝太郎 外務大臣八郎殿 土耳其製鉄所建設ニ関スル英土契約成立ノ件 土耳其政府（ハ）産業五ヶ年計画ノ重要部門トシテ製鉄業確立ニ努力シ居リ本年六月二十三日「アンカラ」ニ於テ土耳其側「スーメル」銀行（土耳其国営工業ノ創設及経営ニ従事スルモノ）及英国側H.A.Brassert and Company,Limited.（英国輸出信用保証局ノ援助ヲ受ク）間ニ「カラブユツク」Karabuk製鉄所建設暫定契約成立シタルカ右本契約ハ本月一日「アンカラ」ニ於テ土耳其経済大臣「ヂエール、バヤール」及「ブラザート」会社側代表B.Mackenzy間ニ調印セ
- 作成年月日昭和１１年１２月１０日～昭和１２年２月６日
- 作成者在土臨時代理大使宮崎勝太郎／／堀内次官
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C12120126200
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-941（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第三部会調査事項要目案(昭三、六、七) 第一 満洲事変ト日本経済 一、第一次世界大戦後ノ世界経済 イ、第一次世界大戦後ノ経済混乱 ロ、世界経済ノ恢復 ハ、世界恐慌ノ特質 ニ、各国ノ恐慌対策 国際的経済協調ヘノ努力 「ブロツク」経済ノ形成ト景気振興策 ホ 「ソ」聯邦ニオケル社会主義経済ノ建設 二、恐慌重圧下ノ日本経済 イ、日本経済ノ機構トソノ特質 ロ、恐慌ニ依ル日本経済ノ変化 金融恐慌、金解禁ト産業合理化運動ノ発展 経済恐慌ノ推移－過剰生産恐慌ノ顕現、農業恐慌、対外貿易ノ停頓 ハ、恐慌ニヨル日本経済ノ打撃 三、支那経済ノ機構ト満洲事変ノ発生 イ、支那ノ統一ト国民運動ノ発展 ロ、「アメリカ」ノ門戸開放政策ト「ソ」聯邦ノ産業五ヶ年計画トノ影響
- 作成年月日昭和３年６月７日
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120169200
閲覧[規模]48
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1045_2（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十二、六、一〇 陸軍試案 重要産業五ケ年計画要綱実施ニ関スル政策大綱(案) 内容目次 頁 第一 方針 一 第二 方策 二 一、 金融対策 二 二、貿易及為替政策 八 三、物価対策 一三 四、産業統制政策 一六 五、技術者及労働者対策 二三 六、機械工業対策 二四 七、交通政策 二六 八、国民生活ノ安定保証政策 三一 九、財政々策 三四 十、行政機構ノ改革 三八 附表 其一 計画産業ノ生産力拡大率表 其二 国民貯蓄ノ推計表 其三 日満重要産業拡充計画所要資金概算表 其四 本計画産業ニ対スル日本政府助成額予想 注 (重要産業五ヶ年計画要綱実施ニ関スル政策大綱(案) (昭和十二年六月十日 陸軍試案) (東京大学
- 作成年月日昭和１２年６月１０日
- 作成者陸軍
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C13010069900
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]満洲-全般-148（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第十一章 満洲の電力と産業の将来性に関する観察 １.満洲に於ける電力は既述の如く火力電力より水力電力に漸次移行し、重要工業の発達も亦遂次大電力需要を要求し来つたので、今後の電力問題は一に如何に水力発電を開発し得るやの問題と、一は大電力の需要を伴ふ重要産業が如何に計画実規する可能性ありやの問題に帰結するのである。 一九四五年終戦時に於ては満洲の第二次産業五ヶ年計画着々進渉し、新に勃興せる水力発電の飛躍的発展と結合し、全満に互り重要産業が急速度を以て発展しつヽあつた、今之を地域的に大観すれば次のやうである。 A 吉林地帯 本地帯は豊満水力電気の地えであつて、松花江の水質水量其に工業用として適当し、又附近には石炭及石灰石を多量に産生し
- 作成年月日昭和２６年４月
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C13021552000
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]満洲-満蒙-141（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]二、発疹チフス 「ソ」聯邦政府ハ産業五ヶ年計画実践ノ劈頭ニ於テ「発疹チフス」ハ我カ社会主義建設ノ最モ怖ルヘキ敵ナリ」ト絶叫シ之カ撲滅対策ニ腐心シアリ蓋シ帝政露西亜並「ソ」聯邦ハ古来屡々本病ノ流行ヲ反覆シ就中戦争乃至飢饉ニ随伴シテ斎ラサレタル爆発的猖獗ニ因リ其都度国内ヲ著シク震憾セシメ又国力ノ衰微ヲ惹起シタレハナリ 然リト雖モ百事ヲ天然ニ委ヌルノ蛮風ハ今日尚民族的遺産トシテ住民ニ伝承セラレアルヲ肝銘スルトキ同一惨状カ将来再ヒ繰リ返サルヘキヤ之ヲ首肯スルニ難カラス 因ミニ欧洲大戦間ニ於ケル独軍ノ戦線別発疹「チフス」罹患状況並露西亜革命戦時代ニ於ケル同国々民ノ同病罹患数等ヲ一瞥スレハ左ノ如シ (一)欧洲大戦ニ於ケル独軍ノ各戦線別年度別罹患数(兵員第千数)
- 作成者石井部隊 村上少佐
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14010477600
閲覧件名経済篇
[規模]13
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政情報-117（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]経済篇 一 重工業の驚異的飛躍 欧洲大戦に次ぐ内乱と、一九二〇-二一年ヴオルガ沿岸地方の大旱魃に起因する未曾有の飢饉とにより、国民経済は一時荒廃し、生産力の低下物資の欠乏は其極に達した。蘇国は何はさて措き国民経済の復興を必要とし、レーニンの所謂戦時共産主義の制度を廃して新経済政策なるものを採用するに至つた。其結果農工業生産高は概ね戦前の水準に復興し、プロレタリア独裁の経済的基礎を構成するに至つた。茲に於て更に社会主義的発展を逐げ、資本主義諸国に対抗すべき産業の一大飛躍を為すべく、一九二七年末第十五回共産党大会に於て第一次産業五ヶ年計画なるものを樹てた。其目的は一、国内の工業化、二、農業の社会主義的改造、三
- 作成者陸軍省調査部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14020312700
閲覧[規模]49
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]中央-全般鉄道-8（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第三 昭和十四年より昭和十六年夏期頃迄の状況 昭和十四年三月華北交通会社設立せられ満鉄は北支より一切手を引き関東軍、満洲国と共に北方の重鎮として生産力の拡充、戦備の増強に精進して日満一体国力を充実して支那事変の解決、東亜の安定に努むる態勢となつた、満洲としては第一次産業五ヶ年計画も漸く見透しつき軌道に乗り満鉄としてはこれと関聯し治外法権の撤廃、附属地行政権の移譲後愈々満洲内に於ける交通事業を主体とする国策会社の使命に邁進すべき地位に置かれ地道にその内容を充実整備すべきである、これかためには大陸経営満鉄一手購買の思想は根本的清算せられ自体の能力とその分野将来の動向につき紿き自己反省をなすべき時期か到来して居たのである
- 作成年月日昭和２３年８月
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14020312800
閲覧[規模]64
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]中央-全般鉄道-8（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]あり生査拡充のためにも大なる使命を保有しあり域満洲自身資材特に鉄の生産地であるのでこれら諸条件より資材攻得上優位に置かれ鉄道部門も準軍需として取扱はレ本年の枠は鋼材一九、八万屯を基準として進むこととなつたこれかため新複線関係某程度に止め既設線の輸送力増強に重点を指向し施設の改良車輛増備に努むることとなつた新複線に於ては霍黒線の竣工、京浜線複線概成を目標としたか前者は全通迄に至らす後者は橋梁と輸送拘束を来しある区間の工事に止むることとなつた 鉄道資材中石炭の配当は冬期に於ける満洲物動業務の難題であつた石炭の開発は産業五ヶ年計画中の重要部門であるので各方面より支援し満鉄、其の他業者も割当量出炭に努めたがこれかため
- 作成年月日昭和２３年８月
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14020315200
閲覧[規模]64
- [所蔵館における請求番号]中央-全般鉄道-10（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第三 昭和十四年より昭和十六年夏期頃迄の状況 昭和十四年三月華北交通会社設立せられ満鉄は北支より一切手を引き関東軍、満洲国と共に北方の重鎮として生産力の拡充、戦備の増強に精進して日満一体国力を充実して支那事変の解決、東亜の安定に努むる態勢となつた、満洲としては第一次産業五ヶ年計画も漸く見透しつき軌道に乗り満鉄としてはこれと関聯し治外法権の撤廃、附属地行政権の移譲後愈々満洲内に於ける交通事業を主体とする国策会社の使命に邁進すべき地位に置かれ地道にその内容を充実整備すべきである、これかためには大陸経営満鉄一手購買の思想は根本的清算せられ自体の能力とその分野将来の動向につき紿き自己反省をなすべき時期か到来して居たのである
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14110621500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]南西-マレー・ジャワ-91（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第七節 現地自活と南方軍産業決戦措置要綱 一、現地自活の概況 太平洋戦争の＠戦一段落と共に南方国全般の産業五ヶ年計画を樹立し之が実現に努力せしも当時に於ては戦局の将来の見透しも不明なるのみならす＠戦の勝利の直後なりし関係もあり現地自活態勢の確立強化は予期の如く進捗せず。昭十九年四月方面軍新設当時に於ては内地との交通漸く困難となり且南方圏相互輸送亦、近き将来に於て敵の妨害の為著しく制限せらるゝに至るべきを予想せられたるを以て方面軍は後方施策の叢重点の一つとして現地自活に関する具体的計画を立案し発足とり。次で七月中央より「南方軍産業決戦措置要網」示達せられ爾後専ら此の示達に基き実行せり。然るに戦局の＠転に伴ひ作戦計画変更せられ又一＠輸送逐次困難となりしを以て状況に即応する如く産業
- 組織歴陸軍省／／陸軍