No.

[レファレンスコード]A13111636000

• 国立公文書館
• 在外財産関係
• 大蔵省
• 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
• 昭和２０年大蔵省令８８号関係４

[規模]719

• [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02760100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和二〇年大蔵省令八八号関係四 昭和２０年大蔵省令８８号関係(四) (表) 番号 件名 年月日 備考 １ 外国為替管理委員会令 ２４、３、１６ 政令５３ ２ 外国人の財産取得に関する政令 ３、１５ 〃 ５１ ３ 外国人財産取得規則 ３、１６ 外資委員会規則 １ ４ 在米接収財産の返還について ４、６ 告示２１２ ５ 昭２１勅令６３４号に基づく集中物件の集中期間経過後のものの取扱について ４、２２ 蔵管 ３７９ ６ 北鮮新通貨の集中について ４、２３ 〃３８０ ７ 本邦に本店を有する会社発行の株式についての特例-代理人ある場合 ４、３０ 告示２５３ ８ 米弗３６０円レート ４、２５ 〃 ２３７ ９ 外国為替レート一覧表

• 作成年月日昭和２１年６月３０日～昭和２５年１月９日
• 作成者R. M. LEVY, Colonel, Adjutant General／／大蔵省管理局長／／大蔵大臣 池田勇人／／大蔵省主税局長 平田敬一郎／／大蔵省理財局長 伊原隆／／日本銀行総裁 一万田尚登／／日本銀行外国為替局／／大蔵省理財局為替課／／A. J. REHE／／JOHN R. ALLISON, Acting Chief, Japanese Finance Division／／J. W. MANN／／WALTER K. LeCOUNT, Chief, Finance Division／／外国為替管理委員会委員長 木内信胤／／日本銀行国庫局長
• 組織歴大蔵省／／日本国政府／／日本政府／／引揚援護庁

No.

[レファレンスコード]A13111636200

• 国立公文書館
• 在外財産関係
• 大蔵省
• 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
• 昭和２０年大蔵省令８８号関係５～７

[規模]565

• [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02761100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和二〇年大蔵省令八八号関係五～六～七 昭和２０年大蔵省令８８号関係(５～６～７) (表) 番号 件名 年月日 備考 １ 外国為替売買相場 ２５、１、１６ 外為告示１ ２ 税関保管通貨、証書について求報告 １、１４ 蔵理為５６ ３ 小切手等輸出入免除 １、１７ 告示３２ ４ 北拓銀行の預金証書及び通帳について １、２５ 〃６２ ５ 引揚同胞対策審議会、在外資産対策委員会提出メモ １、２７ ６ 外国為替銀行の認可 １、３１ 告示８０ ７ 〃〃 １、３０ 〃 ７９ ８ 北拓樺太預金の払戻が決定までの経過(申入れがら実施迄) ９ 俘虜収容所期間中の調依頼 ２、６ 蔵理為１５８ １０ 附屈島定議 １、２８ 総蔵産省１

• 作成年月日昭和２１年４月６日～昭和２６年１１月１９日
• 作成者外国為替管理委員会委員長 木内信胤／／大藏大臣 池田勇人／／JOHN R. ALLISON, Acting Chief, Japanese Finance Division／／大蔵省銀行局長 愛知揆一／／通商産業大臣 稲垣平太郎／／内閣總理大臣 吉田茂／／大蔵省理財局為替課／／K. B. BUSH, Brigadier General／／大蔵次官 長沼弘毅／／通商産業次官 山本高行／／大蔵省外資局長／／海運総局長官／／大蔵大臣 子爵 渋澤敬三／／大蔵大臣臨時代理国務大臣 殖田俊吉／／社団法人引揚者団体全国連合会理事長 穂積真六郎／／外務省特殊財産局長／／大蔵省銀行局／／大蔵省理財局長 石田正／／日本銀行考査局特殊金融課
• 組織歴大蔵省／／日本国政府／／日本政府／／大日本帝国政府／／全国金融統制会

No.

[レファレンスコード]A17110506300

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書１　昭和１８年　第２号

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]５ 大日本帝国政府 昭一八、三、二六起案 昭一八、三、二九決裁 蔵外為第五七四八号 外資局長 為替課長 総務課長 理財局長 国庫課長 銀行局長 特別銀行課長 日本銀行監理官 軍人、軍属ノ中央儲備銀行券買入ニ関シ外国為替管理法施行規則ノ規定ニ依ル制限免除ニ関シ日本銀行ニ通知ノ件 特定ノ日本銀行本支店又ハ其ノ代理店ニ於テ軍人又ハ身分証明書等ヲ有スル軍属ガ儲備券ヲ売却シ又ハ買入ルル場合外国為替管理法令上ノ制限及報告ヲ免除スルコトニ付テハ曩ニ大臣ノ御決裁ヲ仰ギタル所ナルガ右ニ関シ日本銀行ニ左案二ヲ以テ通知相成然哉 案ノ一 昭和十八年三月二十九日 外資局長 日本銀行総裁宛 昭和十八年四月一日以降左記ノ貴行本支店又ハ代理店ニ於テ軍人又ハ身分証明書其ノ他身分ヲ証スルニ足ル書類等ヲ有スル軍属ガ中央儲備銀行券ヲ買入又ハ売却スルニ付外国為替管理法施行規則第九十第十六条ノ制限又ハ報告ヲ免除致候此段及通知候

• 作成年月日昭和１８年３月２９日
• 作成者外資局長
• 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A17110506700

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書１　昭和１８年　第２号

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]９ 大日本帝国政府 蔵外為第六〇五二号 外資局長 為替課長 総務課長 理財局長 国庫課長 本邦ト中南支間一般旅行者ニ関スル儲備券引換手続ニ関シ日本銀行ヘ通知ノ件 昭和十八年三月三十一日 外資局長 日本銀行国庫局長宛 本年四月一日以降本邦ト中南支間一般旅行者ニ対スル本邦通貨対中央儲備銀行券ノ引換ノ取扱ニ付テハ左記ニ依ルコトト致度此段及通知候 記 本邦ト中南支間一般旅行者ニ対スル中央儲備銀行券引換手続 一、中南支香港（海南島ヲ除ク以下同ジ）向旅行者ニシテ渡航証明書（又ハ之ニ準スルモノ以下証明書ト称ス）ト共ニ本邦通貨ヲ提出シ中央儲備銀行券トノ引換ヲ請求スルモノアルトキハ引換ヲ為シタル上証明書裏面ニ中央儲備銀行券ノ引換金額及日付ヲ記入証印シ請求者ニ返付スルコト 二、中南支向旅行者ニシテ既ニ本邦通貨ヲ中央儲備銀行券ニ引換ヲ受ケタル者カ右引換済金額ト通シテ二百円又ハ外国通貨買入ノ許可金額ノ限度内ニ於テ更ニ本邦通貨ヲ中央儲備銀行券ニ引換ノ請求ヲ為シタルトキハ引換済金額ノ裏書アル証明書（又ハ証明書及外国通貨買入許可証）ヲ提出セシメタル上前号ニ準シ引換ヲ為シ証明書（及外国通貨買入許可証）裏面ニ引換ノ金額及日付ヲ追記証印ノ上之ヲ請求者ニ還付スルコト

• 作成年月日昭和１８年３月３１日
• 作成者外資局長
• 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A17110510500

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書１　昭和１８年　第２号

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]４７ 大日本帝国政府 起案 昭和十八年六月十四日 外資局長 総務課長 為替課長 国民貯蓄局長 計画課長 資金局長 総務課長 理財局長 国庫課長 銀行局長 特別銀行課長 昭和十八年度中華人民国各地域ニ於ケル本邦国債等ノ国内各地域ニ於ケル売却ノ件ニ関シテハ曩ニ御決裁ノ上関係省ヘ対シ別案（添付原議参照）ヲ以テ照会致置候処、今般大東亜省主務局ヨリ「昭和十八年度中華民国各地域ニ於ケル本邦公債 ２４ 国債ノ消化 消化計画ノ件」「広東ニ於ケル第八回大東亜戦争国債並ニ戦時債権消化ニ関スル件」及「中支ニ於ケル公債消化実績ノ件」ニ関シ別紙ノ如ク連絡越候ニ付右御了知相成度 支那第八二号 昭和十八年六月十日 大東亜省支那事務局長 大蔵省外資局長殿 昭和十八年度中華人民国各地域ニ於ケル本邦公債消化計画ノ件 標記ノ件左記ノ通決定致シタルニ付御了承相成度

• 作成年月日昭和１８年５月２１日～昭和１８年６月１０日
• 作成者大東亞省支那事務局長／／在廣東總領事石川實
• 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A17110511500

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書１　昭和１８年　第２号

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]５７ 大日本帝国政府 写 起案昭和十八年四月十七日 外資局長原口 総務課長久保 橋本調 主計局長植木 為替課長東條 大臣 理財局長田邊 第一課長前田 銀行局長山際 ＠庫課長＠藤 次官谷口 特別銀行課長前田 総務局長迫水 文書課長迫水 篠塚 企画課長野田 軍票新規発行廃止ニ関スル大蔵当局＠ニ関スル件 軍票新規発行廃止ニ関シ別紙第一ノ案ニ依リ来ル三月二十四日午後四時大蔵当局＠ヲ発表相成可然候 仰高裁 追而＠、海、大東亜現地＠＠共同ニテ同日同時刻別紙第二ノ案ニ依リ日本側当局案ヲ発表スル予定ニ有之（多少字句ノ修正アルヤキ知レズ）尚大蔵省委員ニ対シ別紙第一ノ発表文ヲ同日＠＠スルヤウ送付スルコトト致度 昭和十八年三月二十四日午後四時発表 軍票新規発行廃止ニ関スル大蔵当局談 中華民国国民政府ハ昭和十六年一月中央儲備銀行設立以来其ノ育成強化ト同銀行券ノ流通拡充ニ努メ、我方モ之ニ全幅ノ協力ヲ為シ来ツタノデアルガ、同銀行ノ基礎モ弥々充実シテ来タノデ、此ノ際之ガ確立ニ一段ノ協力ヲ為スコトトシ、来ル四月一日以降中南支ニ於ケル軍票ノ新規発行ヲ廃止シテ、国庫金ノ支出並ニ銀行ノ預金、貸出、為替等ノ支払ハ原則トシテ軍票ヲ使用セズ総テ中央儲備銀行券ニ依ルコトトシタ。

• 作成年月日昭和１８年３月２０日
• 作成者支那派遣軍総司令官／／支那方面艦隊司令長官／／中華民國駐箚全權大使
• 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A17110512900

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書１　昭和１８年　第２号

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]７１ 大日本帝国政府 ＠＠＠＠＠＠ 決裁済一八、七、二〇 外資局長 為替課長 管理課長 総務課長 理財局長 国庫課長 主税局長 関税課長 総務局長 文書課長 大臣 次官 南方占領地域ヨリ携帯輸入セル通貨又ハ証券ニ関シ一部外国為替 管理法施行規則ノ制限免除並ニ特別手続制定ノ件 ３８ 免除十二号 南方占領地域ニ於ケル金融機関ノ現状ニ鑑ミ銀行経由送金ハ常ニ必スシモ可能ナラザル実情ヲ考慮シ且ハ軍人、軍属等ノ移動ノ急速ニシテ相当頻繁ナル点ヲ考慮シ軍人、軍属其ノ他官吏ノ携帯輸入スル南方開発金庫券ノ売却（輸入ハ不要許可）国債、債券、郵便貯金通帳ノ輸出入ニ付テハ其ノ入手ノ経路等ニ疑点ナキモノニ限リ外国為替管理法令上ノ制限ヲ免除シ同法令上現在定メラレ在ル報告ニ代ヘ特定ノ報告書式ヲ定メテ報告セシムルコトニ相成ルト共ニ左案ヲ以テ告示相成可然哉 案 大蔵省告示第三百二十二号 免除第十二号

• 作成年月日昭和１８年７月３１日
• 作成者大藏大臣
• 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A17110513300

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書１　昭和１８年　第２号

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]７５ 大日本帝国政府 起案昭和十八年六月二五日 決裁済一八・七・二四 外資局長 為替課長 管理課長 総務課長 理財局長 国庫課長 銀行局長 特別銀行課長 日本銀行監理官 横浜正金銀行監理官 南方占領地域ヨリ携帯輸入セル通貨又ハ証券等ニ関シ外国為替管理法施行規則ノ制限免除等ニ関シ日銀、正金及軍当局ニ通牒ノ件 案ノ一 年 月 日 外資局長 日本銀行総裁 宛 南方占領地域ヨリ携帯輸入スル通貨又ハ証券等ニ関シ外国為替管理法施行規則ノ制限免除等ニ関スル件 今般首標ノ件ニ関シ別紙案写ノ通大蔵省告示ヲ以テ軍人軍属等ノ携帯輸入スル南方開発金庫券ノ売却等ニ付外国為替管理法施行規則ノ制限若ハ報告ノ免除ヲ為スト共ニ携帯輸入通貨又ハ証券ニ関スル報告書ヲ徴スルコトト相成候ニ付テハ軍人軍属等ニシテ南方開発金庫券ノ売却

• 作成年月日昭和１８年７月２４日
• 作成者外資局長
• 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A17110525700

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書２　昭和１８年　第３号

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00903100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案 昭和一八年七月二〇日 決裁済 一八、七、二二 外資局長 為替課長 外国人ニ対スル南発券ノ売却ニ関スル件 首題ノ件ニ付テハ本邦人以外ノ者ガ南方甲地域向為替ノ買入ヲ為ス場合ト歩調ヲ一ニスル建前ヨリ曩ニ決裁ヲ経テ日本銀行ニ対シ本邦人以外ノ者ニ対スル南発券ノ売却ニ付テハ戦前ノ換算率(買入ニ付テハ一対一)ヲ適用スヘキ旨口達シ置キタル結果南発券ノ売買ニ付差損益ヲ生ズルコトトナレリ 右差損益ハ外国通貨売買ニ依リ生ズルモノナルヲ以テ為替持高集中ニ於ケル特殊相場差金ト同様ニ処理セラルヘキ性質ノモノナル処理財局国庫課ノ見解ハ日本銀行ニ於ケル南発券ノ売買ハ国庫金ヲ以テ処理セラレル関係上右国庫金出納上ノ差損益トシテ処理セラルベキモノト為シ居レリ

• 作成年月日昭和１８年７月２２日
• 組織歴大蔵省／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A19110124400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 通商産業省関係
• 輸出振興外貨資金制度　昭和２８年　①

[規模]162

• [所蔵館における請求番号]平２３経産00345100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]輸出振興外貨資金制度（一） 昭和二十六年 昭和二十八年 輸出振興外貨資金制度（一） 昭和二十六年 昭和二十八年 目次 一 輸出振興外貨資金制度の改正について（ポンド、オープンを加える。）昭二八・三・ 二 輸出振興外貨資金制度による輸入外貨資金の割当に関する事務の一部委譲について（二八通一〇二三、二八年二月十四日次官通牒） 三 輸出振興外貨資金制度の改正について（二八、二、十六日から実施、地方委譲を行うため、確認記録証の事前審査制度を事後審査とし、日銀の審査を経なければ発行しないこととした。） 四 輸出振興外貨資金制度の改正について（ドルに限定して他を廃止し、率を最高１５％とした。 二七年七月一日）

• 作成年月日昭和２７年１月２１日～昭和２８年３月１８日
• 作成者通商産業省通商振興局／／大蔵省為替局／／通商産業省通商局／／大蔵事務次官／／通商産業事務次官／／大蔵省／／通商産業省／／通商局為替課／／大蔵省理財局／／大藏大臣池田勇人／／通商産業大臣高橋龍太郎／／通商産業省通商振興局長井上尚一／／通商産業省通商局長牛場信彦
• 組織歴通商産業省／／日本政府

No.

[レファレンスコード]A20040164700

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係
• 第６回国会外国為替及び外国貿易管理関係

[規模]222

• [所蔵館における請求番号]平１４法制00327100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]政令第 号 外国為替及び外国貿易管理法の一部の施行期日を定める政令（案） 内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第 号）附則第一項の規定に基き、この政令を制定する。外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第 号）中左に掲げる規定は昭和二十四年十二月二十日から施行する。 一 第二十六条（貨物の輸入に伴う債権に係る部分に限る。） 二 第二十七条第一項第一号 第五十二条及び第五十五条 四 附則第二項中「左に掲げる部分」 外国為替管理法（昭和十六年法律第八十三号）、金、銀又は白金の地金又は合金の輸入の制限又は禁止等に関する件（昭和二十年勅令第五百七十八号）、外国為替管路法の罰則の特例に関する件（昭和二十年勅令第六百十五号）、規定の廃止に関する部分。

• 作成年月日１９４９年１１月１７日～昭和２４年１２月２日
• 作成者大蔵大臣池田勇人／／大蔵省理財局為替課／／経済安定本部
• 組織歴内閣法制局第三部（大蔵省関係）／／法務府

No.

[レファレンスコード]B19010442100

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• B'門　条約、協定、国際会議、国際機関
• ５類　二国間
• ２項　通商、金融、移住
• ０目
• 日英貿易支払協定関係一件　1951年8月31日付支払協定関係　第1巻

[規模]97

• [所蔵館における請求番号]B'.5.2.0.J/B2-2（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]１．(１) 「スターリング」地域との金融協定の改訂に関する件(案) 昭二六、四、九 外務省 一、「スターリング」地域との現行金融協定に規定されている「ドル」交換条件を廃止することは、 イ、わが国が「ドル」地域からの輸入資金を「ドル」地域に対する輸出によってまかないうるや ロ、これによって今後の米国からの経済的、金融的援助に悪影響がないか ハ、「ポンド」の国際通貨としての将来の地位に対する見透し ニ、このためにわが国将来の通商が英国によって直接間接に制約される可能性を随伴することにならないか 等の問題についてわが方でしっかりした判断を下すまでは早急にこれを行うべきでない。 二、従って差当りは現行日英間の諒解事項の「ライン」によって妥結を図ることが適当である。

• 作成年月日昭和２６年３月１９日～昭和２６年４月２７日
• 作成者外務省／／通商局市場第一課／／理財局／／外為委／／経本貿易局／／外為委為替課
• 組織歴外務省／／通商?業省／／大藏省／／經濟安定本部

No.

[レファレンスコード]B23010094000

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• B'門　条約、協定、国際会議、国際機関
• ５類　二国間
• ２項　通商、金融、移住
• ０目
• 日米友好通商航海条約関係一件　各省及び関係団体意見要望関係　第1巻

[規模]35

[種別]表

• [所蔵館における請求番号]B'.5.2.0.J/U2-7_001（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]一般 ＦＣＮ関係連絡先 大蔵省理財局総務課長宮川新一郎〃為替政策課堀太郎関税部業務課長本村秀弘通産省通商政策課長村田恒 通商政策課沖田守運輸省海運局外交課長吉行市太郎〃外船課沢雄次 外国為替管理委員会 為替課長小島昌太郎 為替課尾崎英二 貿易課有働亨 外資委員会総務課森鼻武芳相原三郎 工藤振作 法務府官房秘書課長 青木渉外課斉藤厳昭和二十六年十二月十八日於経済局長室 官庁名 出席者名 外国為替為替委員会為替課尾崎英二課長 小島昌太郎 同貿易課有働亨 運輸省海運局外船課長支行市太郎 通商省通商局通商政策課沖田守 課長村田恒 大蔵省税関部業務課木村秀弘 外資委員局事務局総務課 森鼻武芳｛相原三郎 工藤振作

• 作成年月日昭和２７年２月１８日
• 作成者経二
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]C14010331600

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 経理
• 大蔵省関係書類綴　昭和１９年１月～７月

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政経理-321（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容](外、総、昭、一九、二、一六) (丁)二十三 至急措置事項 一、予導上ノ換算率ノ問題(二月末日迄ニ一切確定) (一)換算率ノ決定(支那-為替課、南方-総務課) (１)陸、海、大東亜ト打合セヲ要ス (２)物価、通貨量等ノ最近事情調査(計画課) (３)法規的根拠ノ確定(総務課、主計局) (二)予算上ノ換算率先行案ノ確定(総務課) (三)会計手続ノ改正(主計局、理財局、総務課) 陸、海、大東亜ト打合セヲ要ス (四)正金、鮮銀、南発ノ経理上ノ措置(総務課、銀行局) (１)外貨建借入ト為ス形式及其ノ場合為替リスクノ問題(為替課) (２)貸借対照表ノ秘匿ノ問題(儲銀、聯銀ヲ含ム、総務課) (五)交易会計予算ノ実行上ノ措置(為替課)

• 作成年月日昭和１９年２月１６日
• 組織歴陸軍省