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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03033485300

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]枢C00054100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十年八月二十九日立案 書記官長 主筆 書記官 書記官 技術院官制廃止ノ件審査報告 (別紙ノ通リ) 技術院官制廃止ノ件審査報告 謹デ今回御諮詢ノ技術院官制廃止ノ件ヲ審査スルニ技術院ハ昭和十七年一月大東亜戦争完遂ノ為科学技術ノ躍進ヲ図ル目的ヲ以テ新設セラレタルガ今回戦争ノ終結ニ依リ之ガ設置ノ主目的ハ解消シ技術院ハ之ヲ存置スルノ必要ナキニ至リタルニ由リ本件ヲ以テ其ノ官制ヲ廃止セントスルモノナリ尚右技術院ノ廃止ニ依リ従前ノ所掌事務中平時的事務ニ属スル工業所有権等ニ関スル事務ハ別件ノ勅令ヲ以テ商工大臣ノ管理下ニヲ新設シテ之ニ移シ又科学ノ振興等ニ関スル事務ハ之ヲ文部省ニ、科学技術行政ニ関スル
  • 作成年月日昭和20年08月29日
  • 作成者枢密院書記官長
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A04017762600

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御29210100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第五百十八号 朕官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年九月四日 内閣総理大臣稔彦王 商工大臣中島知久平 官制 第一条 ハ商工大臣ノ管理ニ属シ発明、実用新案、意匠、商標、工業標準化及工業品ノ規格統一ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 ニ左ノ職員ヲ置ク 長官 勅任 事務官 専任十七人 奏任 内一人ヲ勅任ト為スコトヲ得 理事官 専任二人 奏任 技師 専任八十五人 奏任 内三人ヲ勅任ト為スコトヲ得 属 専任六十一人 判任 技手 専任七十一人 判任 第三条 ニ長官官房及四部ヲ置ク 部長ハ事務官及技師ヲ以テ之ニ充ツ 長官官房及各部ノ事務ノ分掌ハ商工大臣之ヲ定ム
  • 作成年月日昭和20年9月4日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 稔彦王
  • 組織歴内閣//商工

No.

[レファレンスコード]A04017762699

[所蔵館における請求番号]御29210100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語

    No.

    [レファレンスコード]A04017762700

    閲覧

    [規模]2

    • [所蔵館における請求番号]御29211100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]勅令第五百十九号 朕商工部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年九月四日 内閣総理大臣稔彦王 商工大臣中島知久平 商工部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第一条ノ二 臨時工業所有権ニ関スル事務ニ従事セシムル為ニ左ノ職員ヲ増置ス 事務官 専任一人 技師 専任五人 属 専任五人 技手 専任六人 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
    • 作成年月日昭和20年9月4日
    • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 稔彦王
    • 組織歴内閣//商工

    No.

    [レファレンスコード]A04017762900

    閲覧

    [規模]3

    • [所蔵館における請求番号]御29213100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]勅令第五百二十一号 朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年九月四日 内閣総理大臣稔彦王 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第七条中「技術院総裁」ヲ削ル 第八条中「技術院次長 中央航空研究所長」及「技術院参技官 中央航空研究所部長」ヲ削リ「食糧管理局長官」ノ次ニ「長官 中央航空研究所長」ヲ、「文部省参事官」ノ前ニ「文部省部長」ヲ、「運輸省航空局各部長」ノ次ニ「中央航空研究所部長」ヲ、「商工事務官」ノ次ニ「事務官」ヲ加フ 第十四条中「技術院総裁秘書官 技術院参技官 中央航空研究所書記官 中央航空研究所研究官 中央航空研究所指導官」ヲ削リ「商工省統計官」ノ
    • 作成年月日昭和20年9月4日
    • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 稔彦王
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A04017763000

    閲覧

    [規模]4

    • [所蔵館における請求番号]御29214100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]勅令第五百二十二号 朕特許法施行令中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年九月四日 内閣総理大臣稔彦王 商工大臣中島知久平 第一条 工業品規格統一調査会官制中左ノ通改正ス 「内閣総理大臣」ヲ「商工大臣」ニ、「技術院総裁」ヲ「長官」ニ改ム 第十条第一項中「内閣ニ於テ」ヲ「商工大臣」ニ改ム 第二条 特許法施行令中左ノ通改正ス 「内閣総理大臣」ヲ「商工大臣」ニ、「技術院総裁」ヲ「長官」ニ改ム 第三条 特許収用令中左ノ通改正ス 「内閣総理大臣」ヲ「商工大臣」ニ、「技術院総裁」ヲ「長官」ニ改ム 第十八条第一項中「内閣ニ於テ」ヲ「商工大臣」ニ改ム 第四条 左ニ掲グル
    • 作成年月日昭和20年9月4日
    • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 稔彦王
    • 組織歴内閣//商工

    No.

    [レファレンスコード]A04017772800

    閲覧

    [規模]4

    • [所蔵館における請求番号]御29312100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]勅令第六百二十号 朕工業所有権戦時法ニ依リ取消サレタル特許又ハ商標ノ登録ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十一月二日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 商工大臣小笠原三九郎 工業所有権戦時法第四条又ハ第七条ノ規定ニ依リ昭和十七年八月十七日以後特許ヲ取消サレタル発明ヲ実施シタル者又ハ現ニ実施スル者ハ昭和二十年十一月二十日迄ニ当該発明ノ実施状況ニ付別記様式ニ従ヒ長官ニ報告スベシ 工業所有権戦時法第四条又ハ第七条ノ規定ニ依リ昭和十七年九月十六日以後登録ヲ取消サレタル商標ヲ使用シタル者又ハ現ニ使用スル者亦前項ニ同ジ 第一項又ハ前項ノ規定ニ違反シ報告ヲ為サズ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
    • 作成年月日昭和20年11月2日
    • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎//商工大臣 小笠原三九郎
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A04017822400

    閲覧

    [規模]2

    • [所蔵館における請求番号]御29803100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]総 商 勅令第二百七十一号 朕は、官制の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年五月十四日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 商工大臣小笠原三九郎 官制を次のやうに改正する。 第二条中「専任八十五人」を「専任九十人」に、「専任七十一人」を「専任七十四人」に改める。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
    • 作成年月日昭和21年5月14日
    • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎//商工大臣 小笠原三九郎
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A04017822499

    [所蔵館における請求番号]御29803100(所蔵館:国立公文書館)

    • [言語]日本語
    • 作成年月日昭和21年5月14日
    • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎//商工大臣 小笠原三九郎
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A12090700900

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    [規模]33

    • [所蔵館における請求番号]叙02151100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]元大蔵省金融局長式村義雄外九名特旨叙位ノ件 昭和二〇年十一月七日裁可十一月十四日達 台帳記入十一月二十二日官報報告済 元大蔵省金融局長式村義雄外九名特旨叙位ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和二十年十一年七月 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 人大位第一二三号 起案 昭和二十年十一月六日 裁可 昭和二十年十一月七日 元大蔵省金融局長式村義雄外九名特旨叙位ノ件 辞令案 例文 内閣人大位第一二三号 叙正四位 昭和二十年十月二十七日 依願免官 元大蔵省金融局長 従四位 式村義雄 大正十三年十二月二十日任司税官以来在職十年以上 右文武官叙位進階内則第四条ニ依リ謹テ奏ス 昭和二十年十月三十一日 大蔵大臣子爵渋沢敬三 内閣人文位
    • 作成年月日昭和20年10月31日~昭和22年6月26日
    • 作成者内閣総理大臣男爵幣原喜重郎//大蔵大臣子爵渋沢敬三//文部大臣前田多門
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A12090734400

    閲覧

    [規模]4

    • [所蔵館における請求番号]叙02181100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]昭和二十年叙位定期叙位十一月一巻五十七 昭和二十年 定期叙位巻五十七 十一月一 一、陸軍大佐石井労叙位の件 一一、一 一の一 一、陸軍少将樋口清登叙位の件 一一、一一 一の二 一、内閣調査局調査官山根秀男外二百九十三名叙位の件 〝 二 逓信院技師多田武 大使館調査官岩崎浩清外二名 兵庫県部長渡辺捨雄外五十六名 判事大島雷三外百十六名 厚生大臣秘書官下河辺三史外二名 農林事務官岡本貞良外九名 事務官椙杜正太郎外四十八名 気象技師杉山一之外五十二名 一、特定郵便局長大島亮一外二百十二名叙位の件 〝 三 滋賀県技手細川富吉外六名 看守長鈴木環外十三名 農林属高淵吉五郎外十八名 海運局事務局補木村正治外四名 一、終戦運絡地方事務局連絡官高岡禎一郎外二名叙位の件 一一、一 四
    • 作成年月日昭和20年
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A12090734600

    閲覧

    [規模]180

    • [所蔵館における請求番号]叙02181100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]内閣調杳局調査官山根秀男外二百九十三名叙位ノ件 昭和二〇年十月二十四日裁可十一月一日達 内閣調杳局調査官山根秀男外二百九十三名叙位ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和二十年十月十一日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 人閣位第四三〇号 起案 昭和二十年十月 裁可昭和二十年十月二十四日 内閣調杳局調査官山根秀男外二百九十三名叙位ノ件 内閣人閣位第四三〇号 従七位山根秀男 叙正七位 叙正七位 昭和二十年十月十一日叙高等官六等 内閣調杳局調査従七位山根秀男 内閣人閣位第四二三号 叙従七位 昭和二十年十月八日叙高等官七等 逓信院技師 多田武 内閣人閣位第八一号 叙従七位 昭和二十年九月二十九日叙高等官七等 大使館調杳官岩崎浩清
    • 作成年月日昭和20年
    • 作成者内閣総理大臣男爵幣原喜重郎//内務大臣吉田茂
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A13110672600

    閲覧

    [規模]6

    • [所蔵館における請求番号]類02983100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]商甲二三 裁可 昭和二十一年五月十一日 公布 昭和二十一年五月十五日 昭和二十一年五月十日 別紙商工大臣請議官制中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は官制の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年五月十四日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋の通り。 法商第二〇号四月十七日 二一閣商第二〇号 昭和二十一年四月十六日 商工大臣小笠原三九郎 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 官制中改正ノ件閣議禀請 工業所有権法戦時特例ノ廃止ニ伴ヒ官制中改正ノ要アリ仍テ勅令案及理由ヲ具シ閣議ヲ請フ
    • 作成年月日昭和21年4月16日~昭和21年5月14日
    • 作成者内閣総理大臣//商工大臣小笠原三九郎
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A13110902700

    閲覧

    [規模]25

    • [所蔵館における請求番号]類03139100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]大甲第三四六号 (外一〇件) 起案 昭和二十二年六月二十六日 閣議決定 昭和二十二年六月二十七日 指令 昭和二十二年六月二十七日 別紙大蔵大臣請議 厚生省所管予防衛生研究所に必要な経費に昭和二十二年度一般会計予備費使用方の件外十件 右閣議に供する。 指令案 例文 昭和二十二年度一般会計予備費使用方の件 厚生省所管 一、予防衛生研究所に必要な経費 一四、七六六、〇〇〇円 商工省所管 一、渉外事務処理に必要な経費 七〇七、〇〇〇 一、商工局庁舎その他移転及び整備に必要な経費 一、三七〇、〇〇〇 一、商工本省調度品整備に必要な経費 三一〇、〇〇〇 一、金沢輸出絹織物検査所高岡支所庁舎修繕に必要な経費 五五〇、〇〇〇
    • 作成年月日昭和22年6月26日
    • 作成者大藏大臣栗栖赳夫
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A13110950700

    閲覧

    [規模]4

    • [所蔵館における請求番号]類03170100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]国会 六 記録提出 三 昭和二十三年 公文類集第七十三編 巻六 公文類集第七十三編 巻六 国会 六 記録提出 三 衆甲三 一、衆議院不当財産取引調査特別委員会より記録提出要求の件 三、三 提出 要求による提出項目 臨時軍事費支払額調書(商工大臣官房会計課) 一 厚生省第二復員局残務処理部作製資料 官有物件払下調書(商工省) 官有物件貸付調書(同) 官有物件払下報告(地方商工局の分) 官有物件貸付報告(商工省の分) 昭和二十一年度備品類民間払下表(商工大臣官房会計課) 物品払下調書(局) 昭和二十年八月四日以降官有物払下調書(燃料研究所) 昭和二十年八月四日以降官有物払下調書(纎料研究所) 昭和二十年八月四日以降官有物払下調書(纎維工業試験所)
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A13110950800

    閲覧

    [規模]173

    • [所蔵館における請求番号]類03170100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]衆甲第三号の属 起案 昭和二十三年三月三日 昭和二十三年三月三日 内閣総理大臣 衆議院議長宛 二月二日衆秘発第一一号を以て提出要求のあつた記録のうち出来のものを左記のとおり送付する。 記 第七項関係 臨時軍事費支払額調書(商工大臣官房会計課) 第八項関係 厚生省第二復員局残務課部作製資料 官有物件払下調書(商工省) 官有物件貸付調書 (同) 官有物件払下報告(地方商工局の分) 官有物件貸付報告(商工省の分) 昭和二十一年度備品類民間払下表(商工大臣官房会計課) 物品払下調書(局) 昭和二十年八月四日以降官有物払下調書(燃料研究所) 同 (纎維工業試験所) 同 (中央度量衡検定所) 同 (札幌石炭坑爆発予防研究所)
    • 作成年月日昭和20年8月14日~昭和23年3月6日
    • 作成者内閣総理大臣//商工次官//厚生大臣官房総務課長
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A14101277100

    閲覧

    [規模]48

    • [所蔵館における請求番号]類02894100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]閣甲第三八一号 起案 昭和二十年九月三日 閣議決定 昭和二十年九月三日 裁可 昭和二十年九月三日 施行 昭和二十年九月五日公布 技術院官制廃止ノ件 右枢密院ノ御諮詢ヲ経テ御下付ニ付同院上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ然ルベシト認ム 上諭案 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ技術院官制廃止ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年九月四日 内閣総理大臣 (枢密院上奏ノ通) 臣等技術院官制廃止ノ件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月三日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ 聖明ノ採択ヲ仰ク 昭和二十年九月三日 枢密院議長男爵臣平沼騏一郎 勅令第五百十一号 技術院官制ハ之ヲ廃止ス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 閣甲三八一
    • 作成年月日昭和20年8月28日~昭和20年9月4日
    • 作成者内閣總理大臣//樞密院議長男爵臣平沼騏一郎//樞密院書記官長石黑武重
    • 組織歴内閣//樞密院//法制局//大日本帝國政府

    No.

    [レファレンスコード]A14101291200

    閲覧

    [規模]3

    • [所蔵館における請求番号]類02906100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]官職門 一六 官制 一六 農林省 二 商工省 公文類集第六十九編 昭和二十年 巻二十二 公文類集第六十九編 巻二十二 官職門 一六 官制 一六 農林省 勅令 六〇七 一 農林省官制中改正等ノ件ヲ定ム 一〇、二六 公布 一 商工省 勅令 四八六 一 商工省官制ヲ定ム 官制通則ノ条勅令四八一各省官制通則中改正ノ件ニ合ス 八、二六 公布 勅令 四八七 一 商工部内臨時職員設置制ヲ定ム 〃 〃 二 勅令 四八八 一 商工省整理部臨時設置制ヲ定ム 〃 〃 三 勅令 四八九 一 商工省設置等ニ伴フ工業試験所官制中ヲ改正等ノ件ヲ定ム 〃 〃 四 勅令 五一八 一 官制ヲ定メ ○ 商工部内臨時職員設置制
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A14101341100

    閲覧

    [規模]36

    • [所蔵館における請求番号]類02945100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]商甲@ 昭和二十年八月三十一日 特許法施行令中改正等ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕特許法施行令中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年九月二日 内閣総理大臣 商工大臣 勅令第五百@@@号 第一条 工業品規格統一調査会官制中左ノ通改正ス 「内閣総理大臣」ヲ「商工大臣」ニ、「技術院総裁」ヲ「長官」ニ改ム 第十条第一期中「内閣ニ於テ」ヲ「商工大臣」ニ改ム 第二条 特許法施行令中左ノ通改正ス 「内閣総理大臣」ヲ「商工大臣」ニ、「技術院総裁」ヲ「長官」ニ改ム 第三条 特許収用令中左ノ通改正ス 「内閣総理大臣」ヲ「商工大臣」ニ、
    • 作成年月日昭和20年8月31日~昭和20年9月2日
    • 作成者内閣總理大臣//商工大臣
    • 組織歴内閣//法制局//内務省//大日本帝國政府

    No.

    [レファレンスコード]A14101341600

    閲覧

    [規模]79

    • [所蔵館における請求番号]類02945100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]商甲一〇 昭和二十年十月三十日 別紙商工大臣請議工業所有権戦時法ニ依リ取消サレタル特許又ハ商標ノ登録ニ関スル件制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕工業所有権戦時法ニ依リ取消サレタル特許又ハ商標ノ登録ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年十一月二日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 工業所有権戦時法ニ依リ取消サレタル特許又ハ商標ノ登録ニ関スル件制定ノ要有之勅令案及理由ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 昭和二十年十月二十七日 商工大臣 小笠原三九郎 内閣総理大臣 幣原喜重郎殿 勅令第六百二十号 工業所有権戦時法第四条又ハ第七条ノ規定ニ依リ昭和十七年
    • 作成年月日昭和20年10月27日~昭和20年11月2日
    • 作成者内閣總理大臣//商工大臣小笠原三九郎//
    • 組織歴内閣//法制局//技術院//


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