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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A12110167900
閲覧[規模]504
- [所蔵館における請求番号]平１０防施00052100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]Procurement Demand Jpnz 7541-7700 需品 調達文庫 PROCUREMENT DEMAND On Imperial Japanese Government Account Code (If Applicable to all Items): 610 S Demand No. JPNZ 7541 (Read Instructions on Back of this Form) Item No. Specific Description of Items Desired Unit Quantity 1. RIN 289 Steel, high ea. 700 To conform to specifications and samples approved by BCOF Liaison Officer, 8th Army MG Sec.
- 作成年月日１９４７年６月３０日～１９４８年２月２７日
- 作成者ALBERT FREGOSI, LT. COL., CE. ／／特別調達庁総裁 重田忠保／／RICHARD H. MOORE, Lt. Col. FA／／商工省機械局長
- 組織歴防衛省／／防衛施設庁
No.
[レファレンスコード]A13110770200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03043100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一二八号 起案 昭和二十二年三月二十七日 閣議決定 昭和二十二年三月二十八日 裁可 昭和年月日 施行 昭和年月日 別紙特別調達庁設置要綱 右閣議に供する。 特別調達庁設置要綱 趣旨 連合軍又は政府の需要する建造物又は設備の営繕、物資及役務の調達に関し経費の節減能率の向上を図るため特別調達庁を設置するものとする 二、業務の範囲 (一) 主務大臣の指定する連合軍又は政府の需要する建造物の設営、建造物及び設備の修理 (二) 主務大臣の指定する連合軍又は政府の需要する物資又は役務の調達 (三) 経済安定本部総務長官の指定する連合軍の需要するその他の業務 即ち特別調達庁の業務は左の通りにして各主務省は専ら企画及び監督に当るものとする
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110771700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03044100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一七九号 起案 昭和二十二年四月十八日 閣議決定 昭和二十二年四月十八日 別紙 戦災復興院特別監理局(仮称)設置要綱 右閣議に供する 通知案 昭和二十二年四月十八日 大蔵大臣 法制局長官 戦災復興院総裁 終戦連絡中央事務局次長 宛(各通) 戦災復興院特別監理局(仮称)設置要綱 標記要綱が、本日の閣議で別紙のとおり決定になつたから、命によつて通知する。 戦災復興院特別監理局(仮称)設置要綱(案) 一、特別調達庁法施行に関する内閣の事務を所掌するため戦災復興院に臨時に特別監理局(仮称)を設置すること。 二、特別監理局に必要を部を置くこと。 三、特別監理局の職員は、差当り必要に応じ特別調達庁の職員を兼ねること。
- 作成年月日昭和２２年４月１８日
- 作成者内閣書記官長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110771900
閲覧件名特別調達庁法
[規模]77
- [所蔵館における請求番号]類03044100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲一三一 裁可 昭和二十二年四月二十二日 公布 昭和二十二年四月二十八日 昭和二十二年四月二十二日 別紙貴族院議長奏請に係る特別調達庁法た審査したところ右は両院議決の通り閣議決定の上上奏せらるへきものと認める。 法律案 別紙の通り 上諭案 朕帝国議会の協賛を経特別調達庁法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十二年四月二十六日 内閣総理大臣 外務大臣 内務大臣 大蔵大臣 厚生大臣 商工大臣 法律第七十八号 (上奏のとおり) 閣九四号 四月一日 特別調達庁法案 右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ可決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也 昭和二十二年四月二十二日 貴族院議長公爵徳川家正
- 作成年月日昭和２２年４月２２日～昭和２２年４月２６日
- 作成者内閣總理大臣／／外務大臣／／内務大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110852200
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]類03097100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲二〇四 昭和二十二年五月六日閣議決定 下附 昭和二十二年五月六日 公布 昭和二十二年五月九日 昭和二十二年五月六日 別紙内閣総理大臣及び外務大蔵司法商工四大臣請議特別調達庁法の施行期日を定める政令案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ議ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 朕は、ここに特別調達庁法の施行期日を定める政令を公布する。 御名 御璽 昭和二十二年五月九日 内閣総理大臣 商工大臣 外務大臣 呈案附箋の通り 閣第一三四号 四月二十八日 特別調達庁法を施行する必要があるので、別紙勅令案及び理由をそへて閣議をこふ。 昭和二十二年四月二十六日 内閣総理大臣 商工大臣 外務大臣 閣甲二〇四 大蔵大臣 司法大臣
- 作成年月日昭和２２年４月２６日～昭和２２年５月９日
- 作成者内閣総理大臣／／商工大臣／／外務大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110852700
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]類03097100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲二〇三 下附 昭和二十二年五月十六日 公布 昭和二十二年五月二十一日 五月十六日閣議決定 昭和二十二年五月十四日 別紙内閣総理大臣及び外務大蔵司法商工四大臣請議特別調達庁法施行令ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 朕は、ここに特別調達庁法施行令を公布する。 御名 御璽 昭和二十二年五月二十一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 閣第一四四号 五月七日 特別調達庁法施行令を制定する必要があるので、別紙勅令案及び理由をそへて閣議をこふ。 昭和二十二年四月二十六日 内閣総理大臣 商工大臣 外務大臣 大蔵大臣 司法大臣 内閣総理大臣殿 政令第六十六号 特別調達庁法施行令
- 作成年月日昭和２２年４月２６日～昭和２２年５月２１日
- 作成者内閣総理大臣／／商工大臣／／外務大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110854100
閲覧[規模]30
- [所蔵館における請求番号]類03097100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三〇二号 起案昭和二十二年八月四日 閣議決定昭和二十二年八月五日 上奏昭和二十二年八月十日 可昭和二十二年八月十日 公布昭和二十二年八月十三日 別紙衆議院議長奏上の特別調達庁法の一部を改正する法律公布の件は奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 特別調達法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十二年八月十三日 内閣総理大臣 法律第九十三号 内閣総理大臣 外務大臣 内務大臣 大蔵大臣 厚生大臣 商工大臣 国会は特別調達庁法の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十二年八月一日 衆議院議長松岡駒吉 衆議院事務総長大池真 特別調達庁法の一部を次のように改正する。 第一条第一項中「主務大臣の定める計画」
- 作成年月日昭和２２年７月５日～昭和２２年８月１３日
- 作成者内閣総理大臣／／外務大臣／／内務大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110855200
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03098100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官規二 官制二 総理庁二 宮内府 公文類集第七十二編 巻十七 公文類集第七十二編 昭和二十二年五月三日 巻十七 官規二 官制二 総理庁二 政令二一一 一、経済安定本部令の一部を改正する政令 一〇、一四 公布 一 〃二二八 一、臨時人事委員会事務局職員設置制 一〇、三一 〃 二 閣議 一、企業経営の実態調査について 一一、一四 決定 三 〃 一、特別調達庁の理事及び監事並びに職員の定員を定める件 一一、一八 〃 四 法律一五四 一、全国選挙管理委員会法 一二、七 公布 五 〃一五五 一、地方財政委員会法 〃 〃 六 政令二六六 一、経済安定本部令の一部を改正する政令 一二、一三 〃 七 法律一九七
- 作成年月日昭和２２年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110855600
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]類03098100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第四二四号 起案昭和二十二年十一月十四日 閣議決定昭和二十二年十一月十八日 別紙特別調達庁の理事及び監事並びに職員の定員を決める件 右閣議に供する。 特別調達庁法第十四条第二項の規定によつて特別調達庁の理事及び監事並びに職員の定員を次のように定める。 記 理事 四人 監事 一人 一級職員 十四人 一級官吏を含む 二級職員 三百六十人 二級官吏を含む 三級職員 八百二十一人 三級官吏を含む 大蔵省、戦災復興、終戦連絡中央事務局とは合議済 理由 本件は本年十月二十一日閣議決定「昭和二十二年度予算の節約等について」の中に定めた政府職員の増加抑制の原則に依り難きものとして閣議決定を得ようとするものである。 参考 特別調達庁法
- 作成年月日昭和２２年１１月４日
- 作成者特別調達廳副総裁中村豊一
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110877200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03112100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第一八三号 起案 昭和二十二年五月五日 閣議決定 昭和二十二年五月六日 指令 昭和二十二年五月六日 別紙大蔵大臣請議配炭公団等各種公団法の施行に伴い政府職員となつた者の給与の取り扱い方要綱 右閣議に供する。 指令案 例文 官房秘第九二号 昭和二十二年五月五日 大蔵大臣 石橋湛山 内閣総理大臣 吉田茂殿 配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者に対する給与については、特殊の事情に鑑み、特例を設ける必要があるので、別紙の通り決定することとしたい。 右閣議を請う次第である。 配炭公団等各種公団法の施行に伴い政府職員となつた者の給与の取り扱い方要綱(閣議決定案) 特別調達庁並びに配炭石油
- 作成年月日昭和２２年５月５日
- 作成者大藏大臣石橋湛山
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110940300
閲覧[規模]114
- [所蔵館における請求番号]類03165100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第七七号 起案 昭和二十三年三月 日 閣議決定 昭和二十三年三月十九日 第二回国会における内閣総理大臣演説案 右閣議に供する。 芦田内閣総理大臣施政方針演説内容 (昭二三、三、二〇) 今回国会の指名により、不肖私が内閣を組織することとなつた。国家に対し、国民に対し、誠に責任の重きを感ずるものである。この上は私の肉体と魂の凡てを捧げて、重責を果たすことに努める決心である。 つらつら内外の情勢を察するに、我国再建の前途には、幾多の難関が横たわつて居る。何とかして之を突破しなければ、民族の前途は危い。それにはわれわれ国民が一体となつて、困難を克服するより外、自ら救う途はない。我国の現状は、嵐の中に漂う難破船の如く、
- 作成年月日昭和２３年３月７日～昭和２３年３月１５日
- 作成者農林省／／労働次官／／特別調達廳
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110941100
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03166100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二五大号 起案 昭和二十三年六月二十三日 決定 昭和二十三年六月二十五日 施行 昭和二十三年六月二十五日 案(一) 昭和二十三年六月二十五日 内閣官房長官 各省大臣 (法務総裁を含む) 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 物価庁長官 行政調査部総裁 建設院総裁 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務局長 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛(各通)
- 作成年月日昭和２３年６月１９日～昭和２３年７月４日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官／／委員長樋貝詮三
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110941900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03166100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三七二号 起案 昭和２３年９月２１日 一三 案 昭和二十三年九月二十二日 内閣官房長官 各省大臣 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁長官 行政管理庁長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員事務局長 財団関係役員審査委員会事務局長 財団関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛(各通) 臨時国会提出予定法律案の作成について 標記の件について本日別紙
- 作成年月日昭和２３年９月２１日～昭和２３年９月２４日
- 作成者内閣官房長官／／各省大臣／／宮内府長官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110981500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一九号 起案昭和二十三年一月二十七日 決定昭和二十三年一月二十七日 施行昭和二十三年一月二十八日 通牒案 (一)昭和二十三年一月二十七日内閣官房長官 各省大臣 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長官 経済安定本部総務長官 物価庁長官 行政調査部総裁 建設院総裁 内事局長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務局長 統計委員会事務局長 中央公職適否審査委員会事務局長 公職資格訴弁審査委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 中央行政監察委員会事務局長 総理庁行政監察委員会事務局長 中央災害救助対策協議仕事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 法制局長官
- 作成年月日昭和２３年１月２７日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110981600
閲覧[規模]40
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二三号 起案昭和二十三年一月二十九日 決定昭和二十三年一月三十日 施行昭和二十三年一月三十一日 案 (一) 昭和二十三年一月二十九日内閣官房長官 各省次官 法制局長官 官内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長官 経済安定本部官房長 物価庁次長 行政調査部総務部長 建設院総務長官 内事局長官 特別調達庁総務部長 新聞出版用紙割当事務局長 統計委員会事務局長 中央公職適否審査委員会事務局長 公職資格訴弁審査委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 中央行政監察委員会事務局長 総理庁行政監察委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長
- 作成年月日昭和２３年１月２９日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官／／経理課行政調査部渕時智
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110982300
閲覧[規模]41
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二五五号 起案昭和２３年６月１９日 決定昭和２３年６月２１日 施行昭和２３年６月２１日 昭和二十三年六月二十一日 内閣官房長官 各省次官 宮内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 物価庁次長 行政調査部総務部長 建設院総務長官 特別調達庁副総裁 新聞出版用紙割当事務局長 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛 (各通) 官庁の用字、用語をやさしくする件 標記の件を、別紙のように次官会議
- 作成年月日昭和２３年６月２１日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官／／文部省教科書局国語課
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110982400
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三三九号 起案昭和２３年８月１９日 案(一) 昭和二十三年八月十九日(八月十九日付) 内閣官房長官 各省次官 宮内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁次長 行政管理庁管理部長 特別調達庁副総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛 (各通) 次官会議の運営について 標記の件につき、本日の別紙のとおり次官会議
- 作成年月日昭和２３年８月１９日
- 作成者内閣官房次長／／内閣官房内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110982500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三四九号 起案昭和２３年八月二十六日 案(一) 昭和二十三年八月二十六日(八月二十六附) 内閣官房長官 各省次官(法務庁は、法務総裁官房長) 宮内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 物価庁次長 経済調査庁次長 行政管理庁次長 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛 (各通) 政令の招集する教都道府県職員の各種会議
- 作成年月日昭和２３年８月２６日
- 作成者内閣官房長官／／内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110983500
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一二七号 起案昭和２３年４月１６日 決定昭和２３年４月１７日 施行昭和２３年４月１７日 案(一) 昭和二十三年四月一七日 内閣官房長官 各省次官 法務総裁官房長 宮内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 物価庁長官 行政調査部総務部長 建設院総務長官 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長 特別調達庁副総裁 新聞出版用紙割当事務局長 統計委員会事務局長 中央公職適否審査委員会事務局長 公職資格訴願審査委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 中央行政監察委員会事務局長 総理庁行政監察委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長
- 作成年月日昭和２３年４月１７日
- 作成者内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110984200
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類03191100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二三七号 起案 昭和二十三年六月八日 通知案 昭和二十三年六月八日(六月八日付) 内閣官房長官 各省大臣(法務総裁を含む) 宮内府長官 経済案定本部総務長官 物価庁長官 建設院総裁 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務局長 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時事委員会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務衆局長 再審査委員会事務衆局長 国家地方警察本部長官 宛(各通) 外局の内部部局の統一に関する件 標記の件が、本日の閣議で別紙のとおり決定になつたから、命によつて通知します。 閣甲第二三七号 起案 昭和二十三年六月七日 閣議決定 昭和二十三年六月八日 指令施行 昭和二十三年六月八日
- 作成年月日昭和２３年６月７日～昭和２３年６月８日
- 作成者内閣官房長官／／内閣総理大臣芦田均／／特別調達庁総裁重田忠保
- 組織歴内閣