階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 : 物価調整課
絞り込み検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
< 現在公開中のテーマ >
・公文書に見る終戦 -復員・引揚の記録-
・公文書に見る戦時と戦後 -統治機構の変転-
・公文書に見る外地と内地 -旧植民地・占領地をめぐる人的還流-
・公文書にみる明治日本のアジア関与 -対外インフラと外政ネットワーク-
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A06032507100
閲覧件名部報 第97号
[規模]20
- [所蔵館における請求番号]ヨ317-0725(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]台湾総督府 情報部編集 部報 五月中旬号 第九十七号 銃後国民の立場と経済警察 警務局経済警察課 物価調整課の新設に就て 殖産局物価調整課 海運統制令に就て 逓信部海事課 泰国の親日的措置 最近公布の法令 華僑情報 ※図面※ 旬間日誌 四月三十日(火) 前号追加 ザクセンコーブルヒ・ゴータ独大公 ヒツトラー総統よりの慶祝親書を捧呈、優渥なる勅語を賜はる 五月一日(水) 興亜奉公日 健康増進運動実施(十日間) 横須賀鎮守府司令官に及川古志郎大将、支那方面艦隊司令長官に嶋田繁太郎中将を親補 改組精勤初総会上で米内会長運動方針を明示 有田外相・セイヤー比島高等弁務官と会談 日米関係を再検討す 国民優生法公布
- 作成年月日昭和15年5月11日
- 作成者台湾総督府臨時情報部
- 組織歴台湾総督府
No.
[レファレンスコード]A06032512800
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]ヨ317-0725(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]昭和十七年一月一日発行(毎月二隔一日、十五日発行) 〔第一三八号〕 台湾総督府 情報部編集 部報 帝国遂に立てり 宣戦布告と島民の覚悟 戦争はなぜ起つたか 一月一日号 台湾総督府殖産局物価調整課編纂 規格B6判総クロース 加除式約五千頁 予約定価約拾円 台湾価格関係法規類集 価格統制法規の権威ある決定版 予約募集 世界非常の変局に際会し、高度防衛国家建設のため聖戦茲に五年、各種の経済統制法の公布を見たが、価格統制に関するものは、その影響するところ極めて広く、且低物価政策強行のため公定価格制の全国的に拡張せらるるに及び、その国民生活に及ぼす影響も亦益々重大となつた。
- 作成年月日昭和17年1月1日
- 作成者台湾総督府臨時情報部
- 組織歴台湾総督府//台湾総督府情報部//野村證券株式会社
No.
[レファレンスコード]A06032513700
閲覧件名部報 第146号
[規模]20
- [所蔵館における請求番号]ヨ317-0725(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]建@はまつ生活の簡素から 台湾総督府情報課編輯 部報 護国神社鎮座祭 空襲の教訓 地底の増産戦士 六月一日号 昭和十七年六月一日発行 台湾総督府情報課編輯 六月一日号 湾総督府殖産局物価調整課編纂 規格B6判総クロース 加除式約五千頁 予約定価約拾円 台湾価格関係法規類集 価格統制法規の権威ある決定版 予約募集 世界非常の変局に際会し、高度防衛国家建設のため聖戦茲に五年、各種の経済統制法の公布を見たが、価格統制に関するものは、その影響するところ極めて広く、且低物価政策強行のため公定価格制の全国的に拡張せらるるに及び、その国民生活に及ぼす影響も亦益々重大となつた。
- 作成年月日昭和17年6月1日
- 作成者台湾総督官房情報課
- 組織歴台湾総督府//台湾総督府情報課
No.
[レファレンスコード]B14090063500
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]M-1-1-0-1_8_001(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容]第五条第三項 社会課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 救護及救療ニ関スル事項 二 罹災救助ニ関スル事項 三 社会福利施設ニ関スル事項 四 住宅ニ関スル事項 五 軍事保護ニ関スル事項 六 済生院及感化院ニ関スル事項 七 其ノ他社会事業ニ関スル事項 第五条第六項 労務課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 職業紹介其ノ他労務ノ需給調整ニ関スル事項 二 失業対策ニ関スル事項 三 労働力ノ保持増強ニ関スル事項 四 労働条件ニ関スル事項 五 労働保護ニ関スル事項 六 国民職業能力ノ登録及国民徴用ニ関スル事項 七 其ノ他労務ニ関スル事項 第八条第一項 殖産局ニ商工課、物価調整課、燃料課、鉱山課、産金課、水産課、燃料選鉱研究所、商工奨励館及鑿岩工養成所ヲ置ク
- 組織歴外務省