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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017833600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御29914100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百八十三号 朕は、物価安定委員会官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年八月十日 内閣総理大臣 吉田茂 物価安定委員会官制 第一条 物価安定委員会は、内閣総理大臣の監督に属し、物価統制令第二十四条の規定によりその権限に属しめられた事項を調査審議する。 物価安定委員会は、前項の事項について関係行政官庁に建議することができる。 第二条 物価安定委員会は、中央物価安定委員会（以下中央委員会といふ）及び地方物価安定委員会（以下地方委員会といふ）とする。 中央委員会は、内閣にこれを置く。 地方委員会は、内閣総理大臣の定める地域ごとにこれを置き、内閣総理大臣の定める名称を冠する。
- 作成年月日昭和２１年８月１０日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017833699
[所蔵館における請求番号]御29914100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２１年８月１０日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110645800
閲覧[規模]91
- [所蔵館における請求番号]類02967100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二四六号 起案 昭和二十一年八月十日 閣議決定 昭和年月日 裁可 昭和二十一年八月十日 施行 昭和二十一年八月十二日公布 物価庁官制 右枢密院の御諮詢を経て御下付になつたので、同院上奏のとほり裁可を奏請せられてよいものと認める。 上諭案 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、物価庁官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年八月十日 内閣総理大臣 大蔵大臣 (枢密院上奏のとほり) 臣等物価庁官制諮詢の命を恪み本月十日を以て審議を尽し之を可決せり乃ち謹て上奏し更に 聖明の採択を仰く 昭和二十一年八月十日 枢密院議長臣清水澄 勅令第三百八十一号 物価庁官制 第一条 物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物体に関する事務を掌る。
- 作成年月日昭和２１年３月１９日～昭和２１年８月１０日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣／／樞密院議長臣清水澄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110646000
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類02967100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二六一号 起案 昭和二十一年八月十二日 ＠＠ 昭和年月日 ＠＠ 昭和二十一年八月十二日 施行 昭和二十一年八月十二日公布 物価庁地方物価事務局及び地方物価安定委員会設置に関する件(内閣告示)左案によつて告示することと致したい。 告示案 別紙の通り但し符箋の通り修正す。 大日本帝国政府 内閣告示第二十二号 物価庁地方物価事務局及び地方物価安定のやうに定める。 昭和二十一年八月十二日 内閣総理大臣吉田茂 第一条 物価庁官制第八条の規定により、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び札幌市に地方物価事務局を置く、その名称及び管轄区域は別表による。 第二条 物価安定委員会官制第二条第三項の規定
- 作成年月日昭和２１年６月２４日～昭和２１年８月２４日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／大蔵次官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17110901900
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00002100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]物価行政機構改善強化ニ関スル件(二一、二、二八) 物価ニ関スル統制事務ノ適正且強力ナル運営ヲ図ルガ為左記ニ依リ中央、地方ニ於ケル物価行政機構ノ改善強化ヲ行フモノトス 第一中央物価行政機構 (一)関係国務大臣、貴衆両院議員、業界代表、一般消費者代表等ヨリ成ル中央物価安定委員会ヲ設ケ之ヲ物価ニ関スル最高ノ審議機関トシ物価ニ関スル重要事項ハ必ズ之ガ議決ヲ経ルヲ要スルコトトシテ物価行政ノ綜合的運営ヲ図ルコト (二)物価統制令ノ適用ヲ受クル価格等ノ主務大臣ハ大蔵大臣及物資等ノ所管大臣トスルコト (三)大蔵省物価部ヲ物価安定局ニ改メ物価統制令ニ依ル中央物価安定委員会ノ中央事務局機能ヲ有セシムルモノトシ物価政策一般ニ関スル事務ノ外
- 作成年月日昭和２１年２月２８日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17110931500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00004100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]四月十九日(金)閣議 一、通信料金改定ニ関スル件(閣議決定案)(逓信院総裁心得) 一、電力周波数統一ニ関スル件(閣議諒解)(商工大臣) 一、米ノ買入、蔬菜、水産物ノ件(報告)(農林大臣) 一、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク生糸ノ譲渡等ニ関スル件(閣議了解)(商工大臣) 昭和二十一年四月十九日(金曜日)閣議決定 一、統制会社令中改正ノ件 一、昭和二十一年勅令第五十八号在外公館職員等ニ関スル行政整理臨時職員令ノ特例等ニ関スル件中改正ノ件 一、物価安定委員会官制制定ノ件 一、青果物等統制令制定ノ件 一、農林部内臨時職員等設置制中改正ノ件 一、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ
- 作成年月日昭和２１年４月１９日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112881800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00004100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]物價庁行政機構改善強化ニ関スル件 (二一、二、二八) 物價ニ関スル統制事務ノ適正且強力ナル運營ヲ図ルガ爲左記ニ依リ中央、地方ニ於ケル物價行政機構ノ改善強化ヲ行フモノトス 第一 中央物價行政機構 (一) 関係國務大臣、貴衆両院議員、世界代表、一般消費者代表等ヨリ成ル中央物價安定委員会ヲ設ケ之ヲ物價ニ関スル最高ノ審議機関トシ物價ニ関スル重要事項ハ必ズ之ガ議決ニ経ルヲ要スルコトトシテ物價行政ノ綜合的運營ヲ図ルコト (二) 物價統制令ノ適用ヲ受クル價格等ノ主務大臣ハ大藏大臣及物資等ノ所管大臣トスルコト (三) 大藏省物價部ニ物價安定局ニ改メ物價統制令ニ依ル中央物價安定委員會ノ中央事務局的機能ヲ有セシムルモノトシ物價政策一般ニ関スル事務ノ外新ニ價格等
- 作成年月日昭和２１年２月２８日
- 組織歴内閣官房内閣書記官長／／内閣官房内閣総務官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112905200
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00006100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲第一二号 起案 昭和二十二年五月五日 決定 昭和二十二年五月五日 施行 昭和二十二年五月七日公布 昭和二十一年内閣告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及び地方物価安定委員会設置に関する件)の一部を改正する総理庁告示を左案によつて告示することと致したい。 告示案 別紙のとおり 昭和二十二年五月五日 物価庁長官 高瀬荘太郎 内閣総理大臣 吉田茂殿 上申書 昭和二十一年八月内閣告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及び地方物価安定委員会設置に関する件)の一部改正について、別紙案により告示願いたい。 総理庁告示第号 昭和二十一年八月告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及び地方物価安定委員会設置に関する件)の一部を次のように改正する。
- 作成年月日昭和２２年５月５日
- 作成者物價廰長官高瀬荘太郎／／内閣総理大臣吉田茂
- 組織歴内閣／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17112968900
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年九月二十七日 伺 昭和二十一年内閣告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及地方物価安定委員会設置に関する件)の一部改正について 物価安定委員会制度の廃止に伴い標記告示の一部を改正する必要があるので別案により物価統制令等の一部を改正する政令公布の日と同日附を以て実施することと致したい。 案 総理庁告示第 号 昭和二十一年八月内閣告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及地方物価安定委員会設置に関する件)の一部を次のように改正する。 昭和二十三年十月九日 内閣総理大臣芦田均 第二条を削る。 別表中地方物価安定委員会の名称の欄を削る。
- 作成年月日昭和２３年９月２７日～昭和２３年１０月９日
- 作成者内閣総理大臣芦田均
- 組織歴内閣