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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03022010800

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]御19854100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]条約第三号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ裁可シ昭和十年五月二十二日新京ニ於テ帝国特命全權大使ガ滿大臣ト共ニ署名調印シタル図們江国境ヲ通過スル列車直通運転及税関手續簡捷ニ関スル協定ヲ茲ニ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 岡田啓介 外務大臣 廣田弘毅 拓務大臣伯爵 児玉秀雄 図們江国境ヲ通過スル列車直通運転及税関手續簡捷ニ関スル協定 日本国政府及滿政府ハ日本国鐵道ト滿鐵道トノ@ニ図們江国境ヲ通過スル列車直通運転ヲ行フト共ニ右鐵道ニ依リ輸送セラルル物品ニ関スル税関手續ヲ簡捷ナラシメソガ為左ノ如ク協定セリ 日滿兩国政府ハ南滿洲鐵道株式会社ノ経營下ニ在ル日本国鐵道ト図們又ハ@由屯ニ至ル滿鐵道トノ@ニ図們江国境ヲ通過スル列車直通運転ノ行ハルルコトニ同
  • 作成年月日昭和10年05月23日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022011200

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]御19858100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]条約第七号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ裁可シ昭和十年七月十五日新京ニ於テ帝国特命全權大使ガ満洲帝国大臣ト共ニ署名調印シタル日滿経済共同委員会設置ニ関スル協定ヲ茲ニ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 岡田啓介 外務大臣 廣田弘毅 日滿経済共同委員会設置ニ関スル協定 日本国政府及滿政府ハ日本国及滿ノ間ニ現ニ存スル日滿兩国ノ経済上ノ依存関係ヲ永遠ニ鞏固ナラシムル為日滿兩国経済ノ合理的融合ヲ實現センコトヲ希望シタルニ因リ 兩国政府ハ昭和七年九月十五日即チ大同元年九月十五日調印ノ日本国滿間議定書ノ趣旨ニ拠リ日滿兩国相互間ノ重要ナル経済問題ニ関シテモ日滿兩国ハ充分且緊密ニ共同ノ實ヲ擧グルノ必要ナルヲ認メタルニ因リ 兩国政府ハ日滿経済共同委員会ヲ設置スルコ
  • 作成年月日昭和10年07月16日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022011500

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]御19861100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]条約第十号 朕樞密顧問ノ諮詢経テ裁可シ昭和十年十二月二十六日新京ニ於テ帝国特命全權大使及遞信省郵務局長ガ滿洲帝国大臣及交通部郵務司長ト共ニ署名調印シタル日本国滿間郵便業務ニ関スル条約及署名議定書ヲ茲ニ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 岡田啓介 外務大臣 廣田弘毅 拓務大臣伯爵 児玉秀雄 遞信大臣 望月圭介 日本国滿間郵便業務ニ関スル条約 大日本帝国政府及滿洲帝国政府ハ日滿兩国間ニ於ケル郵便関係ヲ改善スル為左ノ如ク協定セリ 締約国ハ郵便物、郵便為替及郵便振替ノ交換ヲ行ヒ且相手国ヨリ委託セラルル内国郵便物ノ遞送ヲ為ス 締約国ハ自国ガ業務ノ連絡ヲ有スル第三国ヨリ發シ又ハ之ニ宛ツル郵便物ノ継越ヲ為ス 締約国ハ相手国ト自国ガ業務ノ連絡ヲ有スル第三国ト
  • 作成年月日昭和10年12月27日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022067100

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[規模]13

  • [所蔵館における請求番号]御20412100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]条約第五号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ裁可シ昭和十一年六月十日新京ニ於テ帝国特命全權大使ガ満洲帝国大臣ト共ニ署名調印シタルニ於ケル日本国臣民ノ居住及ノ課税等ニ関スル日本国間条約ヲ茲ニ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 廣田弘毅 外務大臣 有田八郎 ニ於ケル日本国臣民ノ居住及ノ課税等ニ関スル日本国間条約 大日本帝国政府ハ昭和七年九月十五日調印ノ日本国間議定書ノ趣旨ニ拠リノ健全ナル発送ヲ促進シ且日満爾国間ニ現存スル緊密不可分ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ナラシムル為現ニ日本国ガニ於テ有スル治外法權ヲ漸進的ニ撤廃シ且南満洲鉄道附属地行政權ヲ調整乃至移譲スルコトニ決シタルニ因リ 満洲帝国政府ハ右日本国政府ノ決定ヲ多トスル
  • 作成年月日昭和11年06月11日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022067200

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御20413100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]条約第六号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ裁可シ昭和十一年六月二十九日新京ニ於テ帝国特命全權大使ガ満洲帝国大臣ト共ニ署名調印シタル日本国間工業所有權相互保護ニ関スル協定ヲ茲ニ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 廣田弘毅 商工大臣 小川郷太郎 外務大臣 有田八郎 日本国間工業所有權相互保護ニ関スル協定 大日本帝国政府及満洲帝国政府ハ工業所有權ノ相互保護ヲ確保センガ為左ノ如ク協定セリ 締約国ノ一方ノ臣民ハ法定ノ手續ヲ履行スルトキハ他方ノ領域内ニ於テ発明特許、實用新案、意匠及商標ニ付内国ノ臣民ト同一ノ保護ヲ受クベシ 締約国ノ一方ニ於テ発明特許ノ出願又ハ實用新案、意匠若ハ商標ノ登録出願ヲ合式ニ為シタル者又ハ其ノ承継人ハ他方ニ於テ出願ヲ為スニ付優先權ヲ享有
  • 作成年月日昭和11年06月30日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023796400

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[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]情00008100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸発表情報(甲)第一二五号 五月三十一日 陸軍省新聞班 蘇国の極東政策変更 確かなる筋より得たる情報に依れば顔惠慶は南京政府に対し蘇国は最近其極東政策に変更を来せる旨を報告した即ち蘇国政府内に新に新彊課を設定して回教徒並蒙古族を支援し同方面に蘇国勢力の扶植進展を企図する事になつたが之は方面よりする赤化政策を新彊省方面に転向した結果で長江筋共産軍猖獗の現況に鑑み大に警戒を要すべく尚東支鉄道売却問題の如きは右政策変更の一證左として看過すべからざるものとなし中央政府の注意を喚起している。

    No.

    [レファレンスコード]A03023804900

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    [規模]1

    • [所蔵館における請求番号]情00008100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]陸発表情報(甲)第一七四号 八月十九日陸軍省新聞班 中蘇不可侵条約商儀再開せらる 不承認等を含む中国提案の中蘇不可侵条約は中国の希望過大であるとの理由から三ケ月も停頓の情態を続けて居たのであるが蘇国大使「ポクモロフ」は最近「モスコウ」政府から重要訓令を受領したものの如く羅長と不可侵条約に就して再商議を開始した。而して今回は蘇国側から草案を提出したもので其の内容は蘇国が現在@他国と締結したか不可侵条約と同一で特殊の条件はないと伝へられて居る。これは又蘇国が日本を@制せんと策動の一端支とも見られるのである。

      No.

      [レファレンスコード]A03023986700

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      [規模]14

      • [所蔵館における請求番号]情00023100(所蔵館:国立公文書館)
      • [言語]日本語
      • [内容]日支事変ト各国ノ論評 (1)支那 独逸ノ承認ニ抗議 二十六日ノ英漢字紙ハ二十五日漢口電トシテ、独逸ノ承認ニ対シカラ独逸本国及駐支大使ニ向ツテ、独逸カ中華民国東北四省内ノ所謂「国」ヲ承認シタノハ、中国政府ノ極メテ遺憾トスル所テ、世界各国ハ偽組織不承認ノ原則ヲ堅持シ、米国モ之ヲ確認シタ。 @支国交ハ親睦ノ関係テ、中国人民ハ独逸年来ノ発展ニ対シ@@ヲ持チ、独逸政府及人民カ中国ニ発生シタ事態ニ対シテモ、同@@同情的態度ヲ執ルコトヲ希望シタニモ拘ラス不幸ニシテ「既成@実」ヲ過分ニ重視シテ事実カ発生シタ環境及関係国ノ権利ヲ忽カニシ、国際関係撹乱ノ危険ヲ招イタカラ抗@セサルヲ得ヌトノ趣旨

        No.

        [レファレンスコード]A03024017300

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        [規模]2

        • [所蔵館における請求番号]情00024100(所蔵館:国立公文書館)
        • [言語]日本語
        • [内容]A支那紙 △独逸ノ承認ニ抗議 二十六日ノ英漢字紙ハ二十五日漢口電トシテ、独逸ノ承認ニ対シカラ独逸本国及駐支大使ニ向ツテ、独逸カ中華民国東北四省内ノ所謂「国」ヲ承認シタノハ、中国政府ノ極メテ遺憾トスル所テ、世界各国ハ儀組織不承認ノ原則ヲ堅持シ、米国モ之ヲ確認シタ。独支国交ハ親睦ノ関係テ、中国人民ハ独逸年来ノ発展ニ対シ好意ヲ持チ、独逸政府及人民カ中国ニ発生シタ事態ニ対シテモ、同様ノ同情的態度ヲ執ルコトヲ希望シタニモ拘ラス、不幸ニシテ「既成事実」ヲ過分ニ重視シテ事実カ発生シタ環境及関係図ノ権利ヲ忽カニシ、国際関係擾乱ノ危険ヲ招イタカラ抗議セサルヲ得ヌトノ趣旨ノ抗議文ヲ提出シタト報道シタ。

          No.

          [レファレンスコード]A03024231900

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          [規模]3

          • [所蔵館における請求番号]情00028100(所蔵館:国立公文書館)
          • [言語]日本語
          • [内容]一、支那 △抗戦継続ノ根拠 前廣東廣西視察専員甘介候カ、対日和戦問題ニ関シ國民参政会ニ提出シタ意見書トシテ上海ノ新聞報ノ報スル所ニ依レハ、最近世上ニ喧伝セラルル対日和議説ハ、廣東漢口陥落ノ抗戦前途ニ及ホセル影響及「ミュンヘン」協定ノ齎ラセル歐洲政局ノ転換ニ依ル蘇聯ノ孤立、並ニ獨逸カ「フアシスト」陣営強化ノ為、日本ノ実力保持ノ為ニセル居仲調停ノ、客観的情勢下ニ生起シタルモノナルヘキモ、@ニ日本カ支那ト合作シ、共ニ東亞百年ノ和平策ヲ計ルニ於テハ、今次ノ戦争ハ何等問題トスルニ足ラナイカ、日本ノ意ヲ体シ提出シ来レル獨逸大使「トラウトマン」ノ第一調停条件ハ(一)滿及内蒙古独立ノ承認(二)梅津何応欽協定

            No.

            [レファレンスコード]A03024748200

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            [規模]2

            • [所蔵館における請求番号]情00054100(所蔵館:国立公文書館)
            • [言語]日本語
            • [内容]外国宣伝情報 第七十七号 昭・一六・八・八情報局 本資料は外国発信局発信内容を其侭採録しあり、重慶又は第三国筋の宣伝の意図による作為的なる報道も少からざるべきを以て取扱には特に注意を要す。 米依然として日対宥和策 米の対日禁油に関して重慶方面より出づる放送は米が禁油断行による日本の南進促進を懸念し宥和策を論じありたる不明を遺憾とし。今回の禁油断行を大歓迎するも今尚輸出の抜穴ある宥和策に外ならず、米国自身によりても大なる危険なりと完全禁油断行を慫慂しあり。 重慶電台 八月二日 重慶政府長郭泰祺は本日記者団と会見席上に於て左の如く述べた。 泰の承認は日本の圧迫によるものとして日本は南部仏印造@後
            • 作成年月日昭和16年08月08日
            • 作成者内閣情報局
            • 組織歴内閣情報局

            No.

            [レファレンスコード]A03025334600

            閲覧

            [規模]2

            • [所蔵館における請求番号]情00061100(所蔵館:国立公文書館)
            • [言語]日本語
            • [内容]◎東條首相比島訪問反響 UP=重慶六日発 重慶軍スポークスマンは六日記者団会見に於て東條首相の比島訪問に言及して次の如く述べた。過去二週間日本政府の首脳部及びその傀儡政治家達は盛んに各地を旅行して活動している。青木大東亜大臣は南洋占領地の全域を視察し、滿皇帝は南部滿洲を巡幸し、秩父官は日本内地の視察旅行を行つた。南京政府の副主席たる周佛海は特使として滿洲を訪問し、又同政府の長@民誼及び軍事使節団長@@将軍は共に日本を訪れた。最近まで外務大臣の任にあつた谷は南京駐剳大使に転任し、日本政府は同時に大規模な内閣改造を行つた。更に又坪上湊団駐剳大使は目下シンガポールへ@@ているといはれる。以上の如く

              No.

              [レファレンスコード]A04018379500

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              [規模]4

              • [所蔵館における請求番号]纂02138100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]人機密第七八〇号 昭和十年一月八日本件ノ写ヲ対満事務局 庶務課長ヘ送付ス 昭和九年十二月二十八日 外務大臣 廣田弘毅 内閣総理大臣 岡田啓介殿 皇帝陛下御渡来ニ関スル件 本件ニ関シ今般別紙写ノ通駐箚菱刈大使ヨリ報告有之候ニ付右様御承知相成度此段申進候也 追テ本件ノ執奏方ニ関シテハ宮内大臣ヘ依頼致置候ニ付此段申添候 外乙一 公機密第二二四四号 昭和九年十二月二十日 在 特命全権大使 菱刈隆 外務大臣 廣田弘毅殿 皇帝陛下日本皇室御訪問ニ関スル件 今般ヨリ皇帝陛下春四月上旬天皇陛下ヲ御訪問遊ハサルヘキニ付右ノ次第正式ニ日本政府ニ照会アリ度旨宮内府大臣ヨリ申越アリタル趣ヲ以テ別添写ノ通来翰ノ次第有之タルニ付テ
              • 作成年月日昭10年1月8日
              • 作成者外務大臣 廣田弘毅//在特命全権大使 菱刈隆
              • 組織歴内閣//外務//在

              No.

              [レファレンスコード]A04018400500

              閲覧

              [規模]4

              • [所蔵館における請求番号]纂02203100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]外乙第二一号 決定 昭和十一年三月二十日 別紙新内閣成立ニ付政府ヨリ祝意表明ノ件 右供高覧 昭和十一年三月十日新京発 外務省着電 廣田外務大臣 満洲帝国大臣 張燕卿 政府ヲ代表シ新内閣ノ成立ヲ祝シ併セテ今後一層ノ御援助ト御配慮ヲ賜ハラムコトヲ希フ 右閣僚各位ニ御伝ヘ請フ 人普通第一三九号 昭和十一年三月十六日 外務次官 重光葵 内閣書記官長 藤沼庄平殿 新内閣成立ニ付政府ヨリ祝意表明ノ件 本件ニ関シ今般別紙写ノ通大臣ヨリ電報アリタルニ付右伝達方可然御取計相成度此段申進ス
              • 作成年月日昭和11年3月20日
              • 作成者外務次官 重光葵
              • 組織歴内閣//外務

              No.

              [レファレンスコード]A05020165400

              閲覧

              [規模]7

              • [所蔵館における請求番号]平9警察00721100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]皇帝陛下御一行及接伴費 皇帝陛下 随員 宮内府大臣 沈瑞麟 大臣 謝介石 尚書府大臣 袁金鎧 国務院総務庁長 遠藤柳作 侍従武官長 張海鵬 宮内府次長 入江貫一 宮内府警衛処長 @済煦 宮内府総務処長 許寶@ 陸軍中将 郭恩霖 参議府秘書局長 荒井靜雄 政務司長 ?吉正一 海軍少将 尹祚乾 宮内府侍衛官長 張允@ 宮内府侍医 徐思允 尚書府秘書官長 高木三郎 宮内府秘書官 傅嶽@ 宮内府秘書官 加藤内藏助 宮内府侍衛官 煕輪奐 宮内府嘱託 林出賢次郎 宮内府嘱託 小泉三郎 国務院総
              • 組織歴内務省

              No.

              [レファレンスコード]A06031007400

              閲覧

              [規模]212

              • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0101(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]政府公報日訳 大同二年七月六日第三種郵便物認可 昭和八年三月十六日第三種郵便物認可 康徳九年五月二十日発行 政府公報第二千四百零二号付録 康徳九年四月政府公報目録 自第二千三百六十四号至第二千三百八十六号 凡例 銭賜、任免及指@@広告欄之記事為摘要 公文書由上之数字為号設事由下之数字上段為日下段為頁数 銭賜、任免及指@@ニ広告欄ノ記事は摘要 公文件名上ノ数字ハ番号件名下ノ数字上設ハ日下設ハ頁数 勅令 関於法院之設立及管轄区域並検察庁設立之件中修正 郵政儲金法中修正 関於郵政儲金利息之件中修正 国務院官制中修正 国務院各部官制中修正 諸勅令中「国務総理大臣」改為「大臣」之件 領事官官制中修正
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A06031008800

              閲覧

              [規模]196

              • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0101(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]政府公報日訳 政府公報日訳目録 自第十一号 至第三十号 大同元年六月七月 名称 番号 送達機関 事由 年月日 執政令 教令第二五号 貨幣法 大同元年六月十一日 教令第二六号 満洲中央銀行法 教令第二七号 満洲中央銀行組織弁法 教令第二八号 警察庁官制 教令第二九号 首都警察庁官制 教令第三〇号 中央警察学校官制 教令第三一号 北満特派員@公処官制 教令第三二号 特殊警察庁官制 大同元年六月十五日 教令第三三号 領事官官制 教令第三四号 領事官職務規程 教令第三五号 駐露領事館職員数 教令第三六号 逆産処理法 大同元年六月二十日 教令第三七号 逆産処理委員会官制 教令第三八号 旧貨幣整理弁法
              • 作成者新井宗光
              • 組織歴内閣//国務院総務庁

              No.

              [レファレンスコード]A06031009600

              閲覧

              [規模]123

              • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0101(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]政府公報日訳 大同二年五月発行 第三種郵便物認可 政府公報日訳付録第十号 大同二年三月 政府公報日訳目録 自第一百一号至第一百十三号 教書 建国周年記念教書 憲法ノ事宜ヲ@備修訂スル件 大同二年三月一日 三月一日号外 憲法制度調査教書 憲法制度調査ニ関スル件 大同二年三月一日 三月一日号外 訓詞 建国記念総理訓詞 建国記念日ニ際シ総理訓詞 大同二年三月一日 三月一日号外 声明 経済建設声明書 経済建設綱要 大同二年三月一日 三月一日号外 宣言 宣言 南京政府華北閥ニ対シ発セル討伐宣言 大同二年二月に十五日 三月一日号外 執政令 教令 第一一号 建国功労章条例 大同二年三月一日
              • 組織歴内閣

              No.

              [レファレンスコード]A09050278500

              閲覧

              [規模]30

              • [所蔵館における請求番号]平15財務00688100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]8 (H、昭、一一、三、二五) ニ於ケル日本国臣民ノ居住及ノ課税等ニ関スル日本国間条約案 大日本帝国政府ハ昭和七年九月十五日調印ノ日本国間議定書ノ趣旨ニ拠リノ健全ナル発達ヲ促進シ且日満両国間ニ現存スル緊密不可分ノ関係ヲ永遠ニ@固ナラシムル為現ニ日本国ガニ於テ有スル治外法権ヲ漸進的ニ撤廃シ且南満洲鐵道附属地行政権ヲ調整乃至移讓スルコトニ決シタルニ因リ 帝 政府ハ右日本国政府ノ決定ヲ多トスルト共ニ之ニ対応シテ日満両国臣民ノ領域内ニ於ケル融合発展ヲ確保増進スルノ必要ナルヲ認メタルニ因リ 両国政府ハ日本国ガニ於テ有スル治外法権及南満洲鐵道附属地行政
              • 作成者満洲帝国駐箚大日本帝国特命全権大使//満洲帝国大臣//外務大臣
              • 組織歴大蔵省

              No.

              [レファレンスコード]A09050546400

              閲覧

              [規模]42

              • [所蔵館における請求番号]平15財務00805100(所蔵館:国立公文書館)
              • [言語]日本語
              • [内容]ニ於ケル日本国臣民ノ居住及ノ課税等ニ関スル日本国間条約 ニ於ケル日本国臣民ノ居住及ノ課税等ニ関スル日本国間条約 大日本帝国政府ハ昭和七年九月十五日調印ノ日本国間議定書ノ趣旨ニ拠リノ健全ナル発達ヲ促進シ且日満両国間ニ現存スル緊密不可分ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ナラシムル為現ニ日本国ガニ於テ有スル治外法権ヲ漸進的ニ撤廃シ且南満洲鐵道附属地行政権ヲ調整乃至移讓スルコトニ決シタルニ因リ 満洲帝国政府ハ右日本国政府ノ決定ヲ多トスルト共ニ之ニ対応シテ日満両国臣民ノ領域内ニ於ケル融合発展ヲ確保増進スルノ必要ナルヲ認メタルニ因リ 両国政府ハ日本国ガ
              • 作成者満洲帝国駐剳大日本帝国特命全権大使//満洲帝国大臣
              • 組織歴大蔵省


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