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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03034280400
閲覧件名運輸通信省官制
- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 昭和
- 枢密院決議・一、軍需省官制・一、企業整備本部官制・一、通信院官制・一、海員審判所職員定員及任用令外六勅令中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル内閣所属部局及職員官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル技術院官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件・一、奏任ノ軍需
[規模]14
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01130100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸通信省官制 （参照添附） 勅令第号 第一条 運輸通信大臣ハ陸運（自動車製造事業ヲ除ク）、水運、港湾、倉庫営業、航空（航空機製造事業ヲ除ク）及気象ニ関スル事務ヲ管理ス 運輸通信大臣ハ通信院ヲ管理ス 第二条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一設、所管防衛業務ノ総括及気象（海運総局ノ主管ニ属スルモノヲ除ク）ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 運輸通信省ニ左ノ二総局及四局ヲ置ク 企画局 鉄道総局 海運総局 自動車局 港湾局 航空局 鉄道総局ニ長官官房並ニ総務局、業務局、施設局及資材局ヲ置ク 海運総局ニ長官官房並ニ総務局、海運局、船舶局及船員局ヲ置ク 自動車局ニ運輸通信大臣ノ定ムル所ニ依リ部又ハ部及課
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A04017802000
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]御29600100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、運 勅令第六十七号 朕行政整理実施ノ為ニスル運輸省官制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月三十一日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 運輸大臣 村上義一 第一条 運輸省官制中左ノ通改正ス 第二条中「所管行政ノ考査一般、所管防衛業務ノ総括」ヲ「運輸ニ関スル総合計画ノ設定其ノ他重要政策ノ総合調整、所管行政ノ考査一般」ニ改ム 第三条 運輸省ニ左ノ二総局及一局ヲ置ク 鉄道総局 海運総局 陸運監理局 鉄道総局ニ長官官房並ニ総務局、職員局、業務局、運転局、施設局、電気局及資材局ヲ置ク 海運総局ニ長官官房並ニ海運局、船舶局、船員局及港湾局ヲ置ク 陸運監理局ニ運輸大臣ノ定ムル所ニ依リ部ヲ置クコトヲ得
- 作成年月日昭和２１年１月３１日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／運輸
No.
[レファレンスコード]A09051768300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00601100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸通信省設置要綱 （昭和一八、一〇、八） 第一、中央機構 一、運輸通信省ニ官房ノ外内局トシテ企畫局、鐡道総局、海運総局、自動車局、港湾局及航空局ヲ置キ外局トシテ通信院ヲ置クコト鐡道総局ハ長官制トシ総務局、業務局、施設局及資材局ニ分ツコト 海運総局ハ長官制トシ総務局、海運局、船舶局及船員局ニ分ツコト 航空局ハ監理部及乗員部ニ分ツコト 二、運輸通信省ノ官房及各部局ノ所掌事務ハ概ネ左ノ通トスルコト （イ）官房 秘書、文書、会計、防衛及考査ニ関スル事項 （ロ）内局 企畫局 （一）陸海空運ノ綜合計畫ニ関スル事項 （二）外地及大東亜地域ニ於ケル陸海空運トノ陸海空運トノ連絡ニ関スル事項 鐡道総局 総務局
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051768400
閲覧件名運輸通信省官制
[規模]8
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00601100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸通信省官制 第一条 運輸通信大臣ハ陸運（自動車運送事業ヲ除ク）、水運、港湾、倉庫営業、航空（航空機製造事業ヲ除ク）及気象ニ関スル事務ヲ管理ス 運輸通信大臣ハ通信院ヲ管理ス 第二条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一般、所管防衛業務ノ総括及気象（海運総局ノ主管ニ属スルモノヲ除ク）ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 運輸通信省ニ左ノ二総局及四局ヲ置ク 企畫局 鐵道総局 海運総局 自動車局 港湾局 航空局 鐵道総局ニ長官官房竝ニ総務局、業務局、施設局及資材局ヲ置ク 海運総局ニ長官官房竝ニ総務局、海運局、船舶局及船員局ヲ置ク 航空局ニ監理部及乗員部ヲ置ク其ノ分掌事務ハ運輸通信大臣之ヲ定ム
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A12090595100
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]叙02087100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十九年 叙位 定期叙位 三月三 巻七十 昭和十九年 定期叙位巻七十 三月三 一、枢密顧問官清水澄外二名叙位の件 三、一五 一 一、秋田県部長川崎勇外二百四十七名叙位の件 ノ 二 司税官丸田章司外一名 陸軍司政官稲田七郎外二十一名 海軍司政官松本勝夫外六十六名 教誨師岡田教准外六名 厚生書記官阿賀正美外九名 領事真田登外十名 農商省総務局長楠見義男外十四名 鉱山監督局書記官松田太郎外二名 運輸通信省海運総局船舶局長河合良成外五十八名 副検査官中島寿雄外一名 台湾総督府法院書記長福沢平治外五名 一、陸軍少将大木良枝外六千九百二十三名叙位の件 三、一五 二 一、陸軍憲兵大佐富田直澄外五百七十五名叙位の件
- 作成年月日昭和１９年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A12090595300
閲覧[規模]150
- [所蔵館における請求番号]叙02087100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]秋田県部長川崎勇外二百四十七名叙位ノ件 昭和十九年三月十日裁可三月十五日達 秋田県部長川崎勇外二百四十七名叙位ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和十九年三月十日 内閣総理大臣東条英機 人内位第八九〇号 起案 昭和十九年三月九日 裁可 昭和十九年三月十日 秋田県部長川崎勇外二百四十七名叙位ノ件 内閣人内位第八九〇号 叙正五位 昭和十一年十一月二日 従五位 五年以上 経過 昭和十一年九月二十日 秋田県部長従五位川崎勇 右文武官叙位進階内則第二条ニ依リ謹テ奏ス 昭和十九年三月二日 内務大臣安藤紀三郎 内閣人内位第二六六号 叙従五位 昭和十八年二月二十二日 叙高等官三等 鹿児島県部長正六位倉科幸内 叙正六位 昭和十七年十一月一日
- 作成年月日昭和１９年２月２０日～昭和１９年３月１０日
- 作成者内閣総理大臣東条英機／／内務大臣安藤紀三郎／／大蔵大臣石渡荘太郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101098600
閲覧[規模]45
- [所蔵館における請求番号]類02699100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三二四号 起案 昭和十八年十月八日 閣議決定 昭和十八年十月八日 別紙運輸通信省設置要綱 右閣議ニ供ス 通牒案 昭和十八年十月八日 内閣書記官長 各省大臣 法制局長官 企画院総裁 情報局総裁 技術院総裁 宛(各通) 運輸通信省設置要綱本日別紙ノ通閣決定相成候修要命ニ依リ通牒ニ及ビ候 運輸通信省設置要綱 第一 中央機構 一、運輸通信省ニ官房ノ外内局トシテ企画局、鉄道総局、海運総局、自動車局、港湾局及航空局ヲ置キ外局トシテ通信院ヲ置クコト鉄道総局ハ長官制トシ総務局、業務局、施設局及資材局ニ分ツコト 海運総局ハ長官制トシ総務局、海運局、船舶局及船員局ニ分ツコト
- 作成年月日昭和１８年１０月８日
- 作成者内閣書記官長／／遞信省
- 組織歴内閣／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A14110157200
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]纂03102100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]調査局総発第三三二号 昭和二十一年十月二十六日 内務省 調査局長 内閣書記官長殿 「特殊物件中原材料等の経理的措置」中海運総局の指定する民間会社に関する件について 標記の件については四月六日附内務省発調第五五二号で御通知致しておいたが、同通牒の記甲(四)第二項但書の規定によつて海運総局の指定する会社等につき海運総局船舶局長より別紙写のやうに通知があつたから御諒知願ひたい 海舶資第九七三号 昭和二十一年九月二十六日 海運総局 船舶局長 内務省調査局長殿 特殊物件中原材料等ノ経理的措置ニ関スル件 首題の件に関して四月六日発調第五五二号を以て通牒せられ同通牒記甲(四)第二項但書により当総局の指定する旧軍施設の転用会社に対しては
- 作成年月日昭和２１年４月６日～昭和２１年１０月２６日
- 作成者内務省調査局長／／海運總局船舶局長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110001600
閲覧件名表紙・目次
[規模]376
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00026100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第五章漁船及船溜り第一節我国漁業の国民経済上の地位一、我国の漁業の地位我国は四面環海の島国である上に山地が多く耕地に乏しい。しかも人口は稠密であるので古来日本人の国民生活は漁業に負ふ所頗る大きかつた、又良港も多く魚類も豊富だし、魚種は多彩である上に日本人は漁業に適しているので、我国の漁業は漁獲量に於て世界各国の首位を占めてゐた、しかし、漁撈組織の内容から見れば我国の漁業は極めて非能率的な零細漁業を中心とし、その近代化は漸く最近の傾向に属してゐる。日本人に対する漁業の最大の意義は、食糧特に蛋白質補給源としての意義である。我国は牧地に広大な土地を割くことができず、又飼料も乏しいので日本人は家畜から動物質蛋白質を摂ることができない。
- 作成年月日昭和２３年１月１２日～昭和２３年８月２７日
- 作成者監査第２課／／市川／／E.S.B生産局水産課／／経済安定本部運輸局／／E.S.B運輸局海運課／／海運總局船舶局／／港湾局倉庫課／／海運小委員会海運分科会
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A17112849600
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]電氣通信整備協議会設置ニ関スル件 昭二一、二、一四 次官報告 一、電気通信用機材需要量ニ実ニ正確ナル調査ヲ爲ス爲、遞信院ニ官民ノ必要ナル需要者代表ヲ以テ構成スル通信用機材調査協議会ヲ設置ス 二、通信用機材調査協議会ノ構成 協議会ハ左ニ依リ委員長及委員ヲ以テ組織ス 委員長 遞信院次長 委員 遞信院資材局長 〃電務局長 〃工務局長 運輸省鉄道總局電氣局長 〃海運總局船舶局長 商工省鉱山局長 〃 電力局長 内務省警保局長 農林省水産局長 國際電気通信株式会社代表者 日本放送協会〃 日本電話設備株式会社〃 学識経験者 三、調査要項 保留用、復興用及新設用ニ区分シ年間及四半期別需要量ヲ調査ス 備考 協議会ハ必要ト認ムルトキハ専門部会ヲ設ケ細部的事項ニ付協議ス
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／陸軍
No.
[レファレンスコード]A17112875600
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00003100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]電気通信用機材需要量調査要領(案) 二一、二、一二 一、電氣通信用機材需要員ニ関シ正確ナル調査ヲナス爲、遞信阮ニ官民ノ王要ナル需要者代表ヲ以テ構成スル通信用機材調査協議會ヲ設置ス 二、通信用機材調査協議會ノ構成 協議會ハ左ニ依リ委員長及委員ヲ以テ組織ス 委員長 遞信院次長 委員 遞信院資材局長 〃電務局長 〃電波局長 〃工務局長 連輸省鐵道總局電氣局長 〃海運総局船舶局長 商工省鑛山局長 〃電力局長 内務省警保局長 農林省水産局長 國際電氣通信株式會社代表者 日本放送協會 日本電話設備株式會社 学識経驗者 二、調査要領 保守用、復與用及新設用ニ區分シ年間及四半期需要領ヲ調査ス 備考 協議會ハ必要ト認ムルトキハ専門部會ヲ設ケ細部的事項ニ付キ協議ス
- 作成年月日昭和２１年２月１２日
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]C14010954700
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政兵器-157（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]発翰記号番号 兵政造密第一二八二号 起案 年月日 昭和二〇年三月二六日 発翰年月日 昭和二十年参月九日 受翰者 相造、大造、小造 発翰者 兵政本 件名 管内機帆船整備ニ関スル件通牒 首題ノ件別冊要領ニ依リ実施スルコトニ定メラレタルニ付通牒ス 通牒先 相造、大造、小造 (写) 東補、大補、広補、小補 別冊 管内機帆船整備要領 一 運輸通信省海運総局船舶局ト協定左ノ如シ １.割当ヲ受クベキ機帆船ノ型式数量及機関馬力ハ次ノ通トス (表) 型式 数量(総屯数) 機関馬力 摘要 一五〇屯型 二五〇屯型 総計四五〇〇屯 焼玉一一五馬力 〃二〇〇馬力 海務院型木造戦時標準船ノ設計仕様書依モノトス ２ 二十年度第一四半期内ニ於テ成ル可ヲ速カニ完成スルモノトス
- 作成年月日昭和２０年３月２９日
- 作成者兵政本
- 組織歴陸軍省