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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03022261400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御27978100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六十五号 朕遞信共済組合令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大藏大臣 賀屋興宣 運輸通信大臣 八田嘉明 遞信共済組合令中左ノ通改正ス 第一条第一項中「遞信部内」ヲ「通信院、電気試験所、無線電信講習所、遞信局、通信官署、運輸通信省海運総局、船舶試験所、高等商船学校、商船学校、航海訓練所、海員養成所、海運局、船員職業紹介所、高等海員審判所、地方海員審判所、運輸通信省航空局及航空機乗員養成所」ニ、「遞信大臣」ヲ「運輸通信大臣」ニ、同条第二項中「遞信部内」ヲ「前項」ニ、「遞信大臣」ヲ「運輸通信大臣」ニ改ム 第二条中「遞信大臣」ヲ「運輸通信大臣」ニ改ム 第三条中「遞信大臣」ヲ「運輸通信大臣」ニ、「遞信部内」ヲ「運輸通信部内
- 作成年月日昭和１９年０２月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03032006200
閲覧[規模]371
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]返赤08007000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]交東駐第二三○ 昭和二十年四月九日 東京事務所交通課長 海事課長殿 昭和二十九年度第四、四半期海上輸送計画ニ関スル件 首題計画別冊ノ通改訂ノ上実施相成タルニ付御了知相成度追而別冊調書ハ印刷ノ都合上遅延シタルモノナル由ニ付御承知相成度 極秘 四／一九中三月汽船積重要物資輸送計画調書 （第一次改定） 運輸通信省海運総局 海運局輸送課 (20.03.20） 目次 いち、三月汽船積輸送計画総括表 一、南鮮中継輸送計画総括表 一、限定航路計画総括表 一、日満支基本計画明細調書 一、南鮮中継輸送計画明細調書 一、限定
- 作成年月日昭和１８年９月３日～昭和２０年４月９日
- 作成者東京事務所交通課長／／海事課長／／朝鮮船舶運航統制株式会社運航部長 今井壽雄／／交通課長／／野田事務官／／交通局運輸課配車＠／／三澤商店 江城健一郎／／東京事務所 野田事務官／／朝鮮理研金属株式会社／／東京事務所長／／統制部／／総務局長
- 組織歴朝鮮総督府鉄道局／／朝鮮総督交通局／／大日本帝国政府／／株式会社朝鮮船舶運航統制会／／朝鮮総督府／／朝鮮総督府逓信局／／朝鮮総督府逓信官署
No.
[レファレンスコード]A03034280400
閲覧件名運輸通信省官制
- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 昭和
- 枢密院決議・一、軍需省官制・一、企業整備本部官制・一、通信院官制・一、海員審判所職員定員及任用令外六勅令中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル内閣所属部局及職員官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル技術院官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件・一、奏任ノ軍需
[規模]14
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01130100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸通信省官制 （参照添附） 勅令第号 第一条 運輸通信大臣ハ陸運（自動車製造事業ヲ除ク）、水運、港湾、倉庫営業、航空（航空機製造事業ヲ除ク）及気象ニ関スル事務ヲ管理ス 運輸通信大臣ハ通信院ヲ管理ス 第二条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一設、所管防衛業務ノ総括及気象（海運総局ノ主管ニ属スルモノヲ除ク）ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 運輸通信省ニ左ノ二総局及四局ヲ置ク 企画局 鉄道総局 海運総局 自動車局 港湾局 航空局 鉄道総局ニ長官官房並ニ総務局、業務局、施設局及資材局ヲ置ク 海運総局ニ長官官房並ニ総務局、海運局、船舶局及船員局ヲ置ク 自動車局ニ運輸通信大臣ノ定ムル所ニ依リ部又ハ部及課
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A03034285900
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 昭和
- 枢密院決議・一、昭和十六年勅令第四十七号厚生省労務官等ノ特別任用ニ関スル件中改正ノ件・一、昭和十七年勅令第六百十九号船舶及造船事務ニ関スル所管等ノ戦時特例ニ関スル件中改正ノ件・昭和十九年十月十一日決議
[規模]9
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01139100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十九年十月十一日会議議案 昭和十七年勅令第六百十九号船舶及造船事務ニ関スル所管等ノ戦時特例ニ関スル件中改正ノ件 参照添附 勅令第号 昭和十七年勅令第六百十九号中左ノ通改正ス 第一条中「長サ五十メートル以上ノ」及「前号ノ」ヲ削ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 参照 ○昭和十七年勅令第六百十九号（船舶及造船事務ニ関スル所管等ノ戦時特例ニ関スル件） 第一条 運輸通信省海運総局、海運局及都庁府県ノ管掌スル船舶及造船ニ関スル事務中左ニ掲グル事項ハ戦時中海軍大臣之ヲ管理ス 一長サ五十メートル以上ノ鋼船ノ製造及修繕ニ関スル事項 二長サ五十メートル以上ノ鋼船ノ検査ニ関スル事項 三長サ五十メートル以上ノ鋼船
- 作成年月日昭和１７年
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／海軍省
No.
[レファレンスコード]A04017743700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29021100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百二十九号 朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年五月三十日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 勅令第三百二十九号 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第八条中「運輸省鉄道医官」ノ次ニ「運輸省海務官」ヲ、「海運局次長」ノ次ニ「海運局海務官」ヲ加フ 別表第一表運輸省ノ部中海運総局各局長ノ項ノ次ニ左ノ如ク加フ 海務官 同部中海運局次長ノ項ヲ左ノ如ク改ム 海運局次長 海運局海務官 別表第五表中「海運局次長奏任タルモノ」ヲ削ル 附則 本令ハ昭和二十年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和２０年５月３０日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017802000
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]御29600100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、運 勅令第六十七号 朕行政整理実施ノ為ニスル運輸省官制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月三十一日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 運輸大臣 村上義一 第一条 運輸省官制中左ノ通改正ス 第二条中「所管行政ノ考査一般、所管防衛業務ノ総括」ヲ「運輸ニ関スル総合計画ノ設定其ノ他重要政策ノ総合調整、所管行政ノ考査一般」ニ改ム 第三条 運輸省ニ左ノ二総局及一局ヲ置ク 鉄道総局 海運総局 陸運監理局 鉄道総局ニ長官官房並ニ総務局、職員局、業務局、運転局、施設局、電気局及資材局ヲ置ク 海運総局ニ長官官房並ニ海運局、船舶局、船員局及港湾局ヲ置ク 陸運監理局ニ運輸大臣ノ定ムル所ニ依リ部ヲ置クコトヲ得
- 作成年月日昭和２１年１月３１日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／運輸
No.
[レファレンスコード]A09051768300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00601100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸通信省設置要綱 （昭和一八、一〇、八） 第一、中央機構 一、運輸通信省ニ官房ノ外内局トシテ企畫局、鐡道総局、海運総局、自動車局、港湾局及航空局ヲ置キ外局トシテ通信院ヲ置クコト鐡道総局ハ長官制トシ総務局、業務局、施設局及資材局ニ分ツコト 海運総局ハ長官制トシ総務局、海運局、船舶局及船員局ニ分ツコト 航空局ハ監理部及乗員部ニ分ツコト 二、運輸通信省ノ官房及各部局ノ所掌事務ハ概ネ左ノ通トスルコト （イ）官房 秘書、文書、会計、防衛及考査ニ関スル事項 （ロ）内局 企畫局 （一）陸海空運ノ綜合計畫ニ関スル事項 （二）外地及大東亜地域ニ於ケル陸海空運トノ陸海空運トノ連絡ニ関スル事項 鐡道総局 総務局
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051768400
閲覧件名運輸通信省官制
[規模]8
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00601100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸通信省官制 第一条 運輸通信大臣ハ陸運（自動車運送事業ヲ除ク）、水運、港湾、倉庫営業、航空（航空機製造事業ヲ除ク）及気象ニ関スル事務ヲ管理ス 運輸通信大臣ハ通信院ヲ管理ス 第二条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一般、所管防衛業務ノ総括及気象（海運総局ノ主管ニ属スルモノヲ除ク）ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 運輸通信省ニ左ノ二総局及四局ヲ置ク 企畫局 鐵道総局 海運総局 自動車局 港湾局 航空局 鐵道総局ニ長官官房竝ニ総務局、業務局、施設局及資材局ヲ置ク 海運総局ニ長官官房竝ニ総務局、海運局、船舶局及船員局ヲ置ク 航空局ニ監理部及乗員部ヲ置ク其ノ分掌事務ハ運輸通信大臣之ヲ定ム
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A12090435000
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]叙02022100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸通信省海運総局海運局長新谷寅三郎叙位ノ件 昭和十九年二月二十五日裁可二月二十五日達 台帳記入三月七日官報報告済 運輸通信省海運総局海運局長新谷寅三郎叙位ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和十九年二月二十五日 内閣総理大臣東条英機 人運位第一一三号 起案 昭和十九年二月二十四日 決定 昭和十九年二月二十五日 運輸通信省海運総局海運局長新谷寅三郎叙位ノ件 内閣人運位第一一三号 叙従四位 昭和十六年二月十五日叙正五位 経過満三年以上 昭和十九年一月十九日高等官一等 運輸通信省海運総局海運局長正五位新谷寅三郎右文武官叙位進階内則第二条ニ依リ 謹テ奏ス 昭和十九年二月二十四日 運輸通信大臣五島慶太 秘恩第二〇四号 一、運輸通信省
- 作成年月日昭和１９年２月２４日～昭和１９年３月１０日
- 作成者内閣総理大臣東条英機／／運輸通信大臣五島慶太／／宗秩寮総裁子爵武者小路公共
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A12090438700
閲覧[規模]23
- [所蔵館における請求番号]叙02023100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍少将木村直樹外八名特旨叙位ノ件 昭和十九年三月三日裁可三月十三日達 台帳記入三月十八日官報報告済 陸軍少将木村直樹外八名特旨叙位ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和十九年三月三日 内閣総理大臣東条英機 人陸位第一四五号 起案昭和十九年三月一日 裁可昭和十九年三月三日 陸軍少将木村直樹外八名特旨叙位ノ件 辞令案 例文 内閣人陸位第一四五号 叙従四位昭和十九年二月十四日召集解除(予備役)昭和四十三年十二月二十六日以来在職十年以上陸軍歩兵少尉陸軍少将正五位木村直樹 右文武官叙位進階内則第四条ニ依リ 謹テ奏ス 昭和十九年二月二十二日 陸軍大臣東条英機 内閣人陸位第一五八号 叙従四位昭和十九年二月十九日予備役
- 作成年月日昭和１９年２月２１日～昭和１９年３月１３日
- 作成者内閣総理大臣東条英機／／陸軍大臣東条英機／／海軍大臣嶋田繁太郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111063900
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03264100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第一二一号 起案 昭和二十三年三月二十九日 閣議決定 昭和二十三年三月三十日 施行 昭和二十三年三月三十一日 別紙大蔵大臣請議 運輸省所管航海日当及び食卓料等増額に必要な経費(二〇、〇〇〇、〇〇〇円)に昭和二十二年度一般会計予備費使用方の件 右閣議に供する。 指令案 例文 官房秘第八〇号 昭和二十三年三月二十六日 大蔵大臣 北村徳太郎 内閣総理大臣 芦田均殿 昭和二十二年度一般会計予備費使用書 一、航海日当及び食卓料等増額に必要な経費 二〇、〇〇〇、〇〇〇円 運輸省所管 海運総局所管部 (部) 行政部費 (款)運輸本省及各庁 (項)掃海管船部 七、一五九、〇〇〇 (海運局) (部)行政部費 (款)運輸本省及各庁
- 作成年月日昭和２３年３月２６日
- 作成者大藏大臣北村德太郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101098600
閲覧[規模]45
- [所蔵館における請求番号]類02699100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三二四号 起案 昭和十八年十月八日 閣議決定 昭和十八年十月八日 別紙運輸通信省設置要綱 右閣議ニ供ス 通牒案 昭和十八年十月八日 内閣書記官長 各省大臣 法制局長官 企画院総裁 情報局総裁 技術院総裁 宛(各通) 運輸通信省設置要綱本日別紙ノ通閣決定相成候修要命ニ依リ通牒ニ及ビ候 運輸通信省設置要綱 第一 中央機構 一、運輸通信省ニ官房ノ外内局トシテ企画局、鉄道総局、海運総局、自動車局、港湾局及航空局ヲ置キ外局トシテ通信院ヲ置クコト鉄道総局ハ長官制トシ総務局、業務局、施設局及資材局ニ分ツコト 海運総局ハ長官制トシ総務局、海運局、船舶局及船員局ニ分ツコト
- 作成年月日昭和１８年１０月８日
- 作成者内閣書記官長／／遞信省
- 組織歴内閣／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A14101199900
閲覧[規模]33
- [所蔵館における請求番号]類02817100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸甲五八 昭和十九年十月十五日 別紙運輸通信大臣請議運輸通信省官制及海運局官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕運輸通信省官制外ニ勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十九年十月二十日 内閣総理大臣 運輸通信大臣 呈案附箋ノ通 秘服第一七二号 昭和十九年十月十二日 運輸通信大臣 前田米蔵 内閣総理大臣 小機国昭殿 閣議稟請 官制改正ノ件 運輸通信省官制及海運局官制中改正ヲ要スルモノ有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ閣議ヲ請フ 勅令第五百九十八号 第一条 運輸通信省官制中左ノ通改正ス 第二十三条第一項中「事務官専任十七人」ヲ「事務官専任十八人」ニ改ム
- 作成年月日昭和１９年１０月１２日～昭和１９年１０月２０日
- 作成者内閣總理大臣／／運輸通信大臣前田米藏
- 組織歴内閣／／法制局／／運輸通信省／／運輸通信省海運總局
No.
[レファレンスコード]A14101297500
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類02910100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸甲三〇 昭和二十年四月五日 別紙運輸通信大臣請議海運局官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕海運局官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年四月一日 内閣総理大臣 運輸通信大臣 呈案附箋ノ通 閣議稟請案 海運諸法樺太施行ニ伴フ増員ヲ為ス為海運局官制中改正ノ要アリ仍而別紙勅令案ヲ具シ閣議ヲ請フ 昭和二十年三月二十四日 運輸通信大臣 前田米蔵 内閣総理大臣 小機国昭殿 勅令第二百二十四号 海運局官制中左ノ通改正ス 第三条中「海務官 専任二人」ヲ「海務官 専任三人」ニ、「事務官補 専任千四十六人」ヲ「事務官補 専任千四十七人」ニ、
- 作成年月日昭和２０年３月２４日～昭和２０年４月１日
- 作成者内閣總理大臣／／運輸通信大臣前田米藏
- 組織歴内閣／／法制局／／運輸通信省海運總局／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A14110218400
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]纂03127100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十二年八月 別紙運輸厚生両大臣請議船員保険事務の所管に関する法律案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定国会ニ提出セラレ可然ト認ム 法律案 呈案附箋の通り 船員保険に関する事務の所管に関する法律案 右 国会に提出する。年月日 内閣総理大臣 この法律公布の際の署名大臣は、次の通りとすること。厚生大臣 運輸大臣 内閣総理大臣 人一第一〇四七号 昭和二十二年八月八日 運輸大臣苫米地義三 厚生大臣一松定吉 内閣総理大臣片山哲殿 閣議申請 船員保険の事務の所管に関する法律について 船員保険に関する事務はが、これを管理する。前項の事務は運輸省海運総局及び海運局において、これを掌る。附則 この法律施行の期日は、
- 作成年月日昭和２２年８月８日
- 作成者内閣総理大臣／／運輸大臣苫米地義三／／厚生大臣一松定吉
- 組織歴内閣／／法制局／／運輸省
No.
[レファレンスコード]A17111242300
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00033100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年三月十八日 次官会議決定案 海上保安庁法案 第一章組織 第一条港、湾海峡その他の日本国の沿岸水域において海上の安全を確保 し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、運輸大臣の 管理する外局として海上保安庁を置く。 河川の口にある港と河川との境界は、別に法律でこれを定める。 第二条海上保安庁は、船舶の安全に関する法令の海上における励行、船舶 職員の資格及び定員、海難球場、海難調整、水先人、海上における犯罪の 予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、水路、航路標識に関す る事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに付帯する事項 に関する事務を掌る。 ＠＠運輸大臣官房、運輸省海運総局の長官官房、海運局、
- 作成年月日昭和２３年３月１８日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111444700
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00055100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]ストによる送不足 海運総局海運局輸送課 (１) 第一次ストの影響(１１、２９-１１、３０) １１月内航輸送計画 実績 % 上旬３９１,０００ ４０２,０００ １０３ 中旬 ４００,０００ ４１５,０００ １０３ 下旬 ４００,０００ ３０８,０００ ７７ 計 １,１９１,０００ １,１２５,０００ ９５ (２) 第二次ストの影響(１２,４-１２,８) １２月内航輸送計画 実績 上旬 ３８０,０００(概数) ３０８,０００(概数) ８１ 中旬 ３８０,０００(概数) ８０,０００(推定) ２１ 下旬 ３９０,０００(概数) 計 １,１５０,０００ ２ スト対策による轉送 陸送轉移 ５７,２６０ 機帆船振替 １７,３５０ 計 ７４,６１０
- 作成者海運総局海運局輸送課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111599000
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00074100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第 号 船舶運航管理令の一部を改正する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 船舶運航管理令(昭和二十四年政令第二十六号)の一部を次のように改正する。 第十條第一項中「四号」を「五号」に改め、同項第二十号の次に次の一号を加える。 二十一 機関用機 第二十條第一項第一号中「経済安定本部運輸局長」を「経済安定本部建設交通局長」に、同項第二号中「物價廰第五部長」を「物價廰第四部長」に改める。 第二十四條中「運輸省海運総局」を「運輸省海運局」に改める。 附則 この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。 運輸大臣 内閣総理大臣 理由 連合軍司令部
- 作成者運輸省／／内閣總理大臣
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111610400
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00075100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第号 船舶運航管理令の一部を改正する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。 船舶運航管理令（昭和二十四年政令第二十六号）の一部を次のように改正する。 第十条第一項中「四号」を「五号」に改め、同項第二十号の次に次の一号を加える。 二十一 検疫用 第二十条第一項第一号中「経済安定本部運輸局長」を「経済安定本部建設交通局長」に、同項第二号中「物価庁第五部長」を「物価庁第四部長」に改める。 第二十四条中「運輸省海運総局」を「運輸省海運局」に改める。 附則 この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。 運輸大臣 内閣総理大臣 理由は連合軍司令部の
- 作成年月日昭和２４年１月２６日
- 作成者運輸公報
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A18110238700
閲覧件名〔資料〕
[規模]17
- [所蔵館における請求番号]平２２財務02101100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸省所管昭和二十年度＠＠予定額調（第二次分） 二〇、七、二七 海運総局 款項及区分 予算額 実行見合額 第一次ノ分 節減額 繰越額 繰延額 計 第二次ノ分 節減額 繰越額 繰延額 計 合計 差引予算実行予定額 備考 （本年分） 経常部 一般費 運輸通信本省 運輸通信各庁 内訳 海運局 商船学校及海員養成官署 船舶試験所 燈電局 補充費 特派官吏費 諸支出金 経常部計 臨時部 一般費 臨時諸要務費 要員養成臨時諸費 商船学校及海員養成官署器具機械其他設備費 航路標識整備費 諸新営及修繕費 海運事業補助 船舶建造補助 要員養成補助 臨時諸補助金 補充費 臨時諸支出金 臨時部計 合計 前年度繰越分 臨時部 要員養成臨時諸費
- 作成年月日昭和２０年７月２７日～昭和２０年８月７日