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・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A06050410200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]枢00069100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣外乙第二五号 昭和二十一年六月十三日 内閣官房総務課長 枢密院事務官殿 支那の呼称を避けることに関する件 標記の件について別紙のとほり外務次官より申越があつたから御参考のため通知する。 文合第三五七号 昭和二十一年六月六日 外務次官 内閣書記官長殿 本件に関し外務省総務局長から六月六日付で都下の主な新聞雑誌＠長に対し念のため写のやうに申送つた。右参考のため御送りする次第であるが、機会があつたら御関係の向へも＠様御伝へを得たい。 本＠送付先 各省次官、内閣書記官長、法務局長官、統計課長、内閣審議室、各都道府県、終戦連絡地方事務局長 中華民国の国名として支那といふ文字を使ふことは過去に於ては普通行はれて
- 作成年月日昭和２１年６月１３日
- 作成者内閣官房総務課長／／外務次官
- 組織歴枢密院／／内閣官房総務課／／外務
No.
[レファレンスコード]A06050932500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]枢00138100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣輸送乙第三号 昭和二十年四月四日 内閣官房総務課長 内閣官房人事会計両課長殿 総合計量局長殿 内閣恩給統計両局長殿 枢密院書記官殿 法務局長官殿 行政裁判所長官殿書記長官 賞勲局庶務課長殿各省大臣殿 会計検査院総務課長殿 情報局秘書課長殿 貴衆議院庶務課長殿 技術院庶務課長殿 大政＠＠会事務総長殿 中央航空研所総務課長殿 （各通） 旅客輸送ノ統制ニ伴ヒ、会議打合等ノ抑制ニ関スル件 標記ノ件輸送通信省鉄道総局業務局長ヨリ別紙ノ通依頼有リ候ニ然ルベク御配意相煩度移牒ニ及ビ候 鉄道輸二第九二号 昭和二十年三月三十一日 運輸通信省鉄道総局業務局長印 敵襲頻リニテ之ガ災害ヲ被リ戦災地ヲ退去スルモ
- 作成年月日昭和２０年３月３１日
- 作成者内閣官房総務課長
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A16111083600
閲覧[規模]37
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00044100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２７年閣通産１４０号起案者氏名久保仁決栽昭和２７年１１月２０日施行昭和２７年１１月２０日件名中小企業し尿保険法施行令の一部を改正する政令案閣議請議昭和二七年十一月二八日政令第四六八号伺上記の件について、下記の案により閣議を求めてよろしいか。案２７閣通産第号番号年月日内閣総理大臣宛吉田茂通商産業大臣名池田勇人大蔵大臣名向井忠晴件名中小企業信用保険法第二条の指定法人に長崎県信用保証協会を追加する必要があるので、別紙政令案および理由を添えて閣議を求める。中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令（案）内閣は、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第二項の規定に基き、この政令を制定する。中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年制令第三百五十号）の一
- 作成年月日昭和２７年６月２６日～昭和２７年１１月２０日
- 作成者久保仁／／通商産業大臣池田勇人／／大蔵大臣向井忠晴／／長崎縣知事西岡竹次郎／／財団法人長崎県信用保証協会会長佐藤勝也／／長崎地方法務局法務府事務官内海一／／長崎県信用保証協会／／大蔵大臣池田勇人
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省／／長崎縣通商貿易課
No.
[レファレンスコード]A16111117300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案者石炭局炭政課堀田俊彦起案昭和３５年９月６日決栽昭和３５年９月１５日件名石炭鉱業整備事業団登記令の一部を改正する政令について供覧上記の政令を制定することについて、法務大臣に協議したところ、別紙の回答があったので供覧する。法務省決裁八月二十九日法務局民事局民事甲第二、一五五号（四）一五九号
- 作成年月日昭和３５年８月２９日～昭和３５年９月１５日
- 作成者石炭局炭政課堀田俊彦
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A17113080500
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総理庁＠第一八八号 内閣総理大臣了 内閣官房長官増田 内閣官房次長 総理庁官房総務課長 総理庁事務官岩倉 総理庁令 大蔵省令 法務庁令第一号 持株会社整地委員会令施行規則(昭和二十一年閣令 大蔵省令 司法省令 第一号)の一部を次のように改正する。 昭和二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 池田勇人 法務大臣 殖田俊吉 第六条中「裁判所」を「登記所」に改める。 第七条第一項中「裁判所ヲ以テ管轄登記所トス」を「法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ガ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル」に改める。 第十三条中「非訴事件手続法」の下に「第百三十九条ノ二、」を加える。 付則 この命令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
- 作成年月日昭和２４年５月３１日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／大蔵大臣池田勇人／／法務総裁殖田俊吉
- 組織歴内閣／／総理廰
No.
[レファレンスコード]A17113226800
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00118100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]乙第三号 起案昭和二十五年一月六日決定昭和二十五年一月七日 施行昭和二十五年一月七日 案 昭和二十五年一月七日 内閣総理大臣官房総務課長 別表（二）（三）あて 英文法令関係印刷物送付方依頼の件（依命通知）外務事務次官より別紙のとおり申越があったから貴庁関係のものにつきよろしく御取り計い願います。 連法合第一一三三号 昭和二十四年十二月二十四日 内閣官房副長官殿 英文法令関係印刷物送付方依頼の件 今般総司令部法務局法律課（リーガル・セクション、ロー・デイビジョン）より当省連絡局法制課にて各省庁発行の英文和文大正又は英文法令関係印刷物（法令集・パンフレット等）を五部あて取り纏めて提出せられたき旨の連絡があったから、既発行分にて余分のある
- 作成年月日昭和２４年１２月２４日～昭和２５年２月３日
- 作成者内閣総理大臣官房総務課長／／外務事務次官／／中央災害救助対策協議会事務局長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A19110184100
閲覧件名表紙・目次
[規模]189
- [所蔵館における請求番号]平２５経産00034100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]雑貨輸出振興法ほか軽工業局関係法（昭三六・七） 大臣官房総務課 雑貨輸出振興法ほか軽工業局関係法（昭三六・七） 大臣官房総務課 法令仲名 雑貨輸出振興法ほか軽工業局関係法 第４０国会 交付年月日 昭和 年 月 日 法令番号 第 号 閣議附義 昭和 年 月 日 閣通庁番号 閣通庁第 号 起案者 局 課 （氏名） 総務課審議日 法務局審議日 党 党商工部会 党政審 総務 衆議院 委員会 本会議 参議院 委員会 本会議 （摘要） 未提出 ◎液化石油ガスの保安に関する法律 ◎高圧ガス取締法の一部を改正する法律 ◎液化石油ガス取締法 原局担当官名（局課名） 大臣官房総務課担当官 輸出雑貨振興法（仮称）について ３６年６月２７日 中小企業庁
- 作成年月日昭和３６年４月１５日～昭和３６年１０月２４日
- 作成者大臣官房総務課／／中小企業庁／／軽工業局／／企業局／／通商局／／化学肥料部／／軽工業課
- 組織歴通商産業省
No.
[レファレンスコード]A20040492400
閲覧[規模]35
- [所蔵館における請求番号]叙02312100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]鉄道官山田政吉外十名叙位の件 右謹んで裁可を仰ぐ 昭和二十三年四月二十一日 内閣総理大臣芦田均 人運位第四五号 起案昭和二十三年四月二十一日 閣議決定昭和二十三年四月二十一日 上奏昭和二十三年四月二十一日 裁可昭和二十三年四月二十一日 内閣総理大臣 （鉄道官）従七位 山田政吉 叙正七位 昭和二十年五月一日 （鉄道官）青井梅太郎 叙従七位 昭和二十年十月三日付 （法務局技官）浮田正俊 従七位に叙する 三月二十二日付 （通信事務官）従七位 原田善次 正七位に叙する 三月二十九日付 （運輸事務官）福井彪 三月三十一日付 （運輸事務官）石田富士松 正七位に叙する 四月一日付 （運輸技官）住田要 従七位に叙する 四月二日付
- 作成年月日昭和２３年５月２７日～昭和２３年６月１日
- 作成者内閣総理大臣芦田均／／運輸大臣岡田勢一／／法務総裁鈴木義男／／逓信大臣冨吉栄二／／法務廳人事課長天野武一
- 組織歴内閣／／内閣総理大臣官房総務課／／運輸省／／司法省／／逓信省／／鐵道省／／運輸通信省
No.
[レファレンスコード]A20040492800
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]叙02312100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通信局技師中村正雄外二名叙位の件 右謹んで裁可を仰ぐ 昭和二十三年四月二十七日 内閣総理大臣 芦田均 人運位第五〇号 起案昭和二十三年四月二十三日 上奏昭和二十三年四月二十七日 裁可昭和二十三年四月二十七日 （通信局技師）中村正雄 叙従七位 昭和二十年七月十日付 （法務局事務官）佐々木權十郎 従七位に叙する 三月二十五日付 （運輸教官）飛地文吾 従七位に叙する 四月十日付 官秘乙第五一七号 昭和二十三年四月十九日 通信大臣冨吉榮二 内閣総理大臣芦田均殿 請議 官吏叙位について 叙従七位 昭和二十年七月十日 叙高等官七等 通信局技師中村正雄 右文武官叙位進階内則第二条に依って請議する 追て同人に対しては別に仼叙について上伸したが
- 作成年月日昭和２３年５月１３日～昭和２３年５月１９日
- 作成者内閣総理大臣芦田均／／逓信大臣冨吉栄二／／法務総裁鈴木義男／／運輸大臣岡田勢一／／運輸大臣官房人事課長
- 組織歴内閣／／内閣総理大臣官房総務課／／運輸省
No.
[レファレンスコード]A20040493800
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]叙02312100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大蔵省監督官國島照義外五名叙位の件 右謹んで裁可を仰ぐ 昭和二十三年五月十四日 内閣総理大臣芦田均 人大位第六号 起案昭和二十三年五月十三日 閣議決定昭和二十三年五月十四日 上奏昭和二十三年五月十四日 裁可昭和二十三年五月十四日 内閣総理大臣 （大蔵省監督官）正八位國島照義 叙従七位 昭和十九年九月二十一日付 （裁判所書記）芳賀忠 叙従七位 昭和二十年六月二十四日付 （法務局事務官）高浦久男 従七位に叙する 五月四日付 （会計検査院事務官）根本一郎 正五位に叙する 五月十日付 （特定郵便局長）従七位 羽二生勇一 正七位に叙する 四月十八日付 （運輸事務官）従七位 藤田久蔵 正七位に叙する 四月二十一日付
- 作成年月日昭和２３年５月２１日～昭和２３年６月８日
- 作成者内閣総理大臣芦田均／／大藏大臣北村德太郎／／最高裁判所長官三淵忠彥／／法務総裁鈴木義男／／会計検査院長佐藤基／／逓信大臣冨吉栄二／／運輸大臣岡田勢一／／厚生省復員局人事課長
- 組織歴内閣／／内閣総理大臣官房総務課／／裁判所／／会計檢査院／／運輸省／／陸軍／／司法省／／逓信省／／運輸通信省
No.
[レファレンスコード]A20040495100
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]叙02313100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸技官鷲巣貞次外二名叙位の件 右謹んで裁可を仰ぐ 昭和二十三年六月二日 内閣総理大臣芦田均 人運位第六二号 起案昭和二十三年 閣議決定昭和二十三年六月一日 上奏昭和二十三年六月二日 裁可昭和二十三年六月二日 内閣総理大臣 （運輸技官）従七位 鷲巣貞次 （運輸技官）宮崎清一 正七位に叙する （法務局事務官）佐々木徑屋 従七位に叙する 五月十八日 人弐一一五九号 昭和二十三年五月二十八日 運輸大臣岡田勢一 内閣総理大臣芦田均殿 請議 叙位について 運輸技官従七位鷲巣貞次は、在官二十年以上 、その間功績顕著な者であったが、病気にかかり死亡したので特に生前の日で頭書の位に叙せられるようご詮議願いたい。
- 作成年月日昭和２３年６月２９日～昭和２３年７月７日
- 作成者内閣総理大臣芦田均／／運輸大臣岡田勢一／／法務総裁鈴木義男／／運輸大臣官房人事課長
- 組織歴内閣／／内閣総理大臣官房総務課／／運輸省／／運輸通信省／／司法省
No.
[レファレンスコード]A21100141900
閲覧[規模]29
- [所蔵館における請求番号]平１１総02098100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚甲第二三号 起案昭和三十年八月一日 閣議決定昭和三十年八月二日 上奏昭和三十年八月三日 御下付昭和三十年八月三日 公布昭和三十年八月五日 別紙参議院議長奏上 理容師美容師法の一部を改正する法律公布の件 右閣議に供する。 理容師美容師法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和三十年八月五日 内閣総理大臣 法律第百二十六号 （奏上のとおり。） 厚生大臣 内閣総理大臣 国会は理容師美容師法の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和三十年七月二十九日 参議院議長 河井弥八 参議院事務総長 芥川治 理容師美容師法の一部を改正する法律 理容師美容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の一部を次のように改正する。 第十一条第一項中「位置、設備等を開設の日の十五日前までに」を「位置、構造設備、従業者の数等をあらかじめ」に改め、
- 作成年月日昭和３０年６月１１日～昭和３０年８月５日
- 作成者内閣総理大臣／／参議院議長河井彌八／／参議院事務総長芥川治／／厚生大臣川崎秀二／／法制局長官／／厚生事務次官／／内閣総理大臣官房総務課長
- 組織歴内閣／／内閣官房／／参議院／／法制局／／法務局／／厚生省／／総理府
No.
[レファレンスコード]A21100170300
閲覧[規模]20
- [所蔵館における請求番号]平１１総02226100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三七号 起案 昭和三十二年五月二十三日 閣議決定 昭和三十二年五月二十四日 上奏 昭和三十二年五月二十四日 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和三十二年五月二十七日 別紙参議院議長奏上 宅地建物取引業法の一部を改正する法律公布について 右閣議に供する。 宅地建物取引業法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和三十二年五月二十七日 内閣総理大臣 法律第百三十一号 （奏上のとおり。） 内閣総理大臣 法務大臣 建設大臣 別紙宅地建物取引業法の一部を改正する法律の公布を奏上する件は、了承いたしました。 昭和三十二年五月十六日 法務局長官 この法律の公布の際の署名大臣は、次のとおりとすること。 内閣総理大臣 法務大臣 建設大臣
- 作成年月日昭和３２年５月１６日～昭和３２年５月２７日
- 作成者内閣総理大臣／／法務大臣／／建設大臣／／法制局長官／／参議院議長 松野鶴平／／参議院事務総長 芥川治
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／内閣／／法制局／／参議院
No.
[レファレンスコード]A21100269200
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]平１１総02900100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通産甲一〇号 起案 三十一年五月三十一日 閣議決定 昭和三十一年六月一日 上奏昭和三十一年六月一日 御下付昭和三十一年六月一日 公布昭和三十一年六月八日 別紙衆議院議長奏上 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律公布の件右閣議に供する。 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和三十一年六月八日 内閣総理大臣 法律第百三十九号 （奏上のとおり。） 法務大臣 大蔵大臣 通商産業大臣 内閣総理大臣 日本製鉄株式会社法廃止の一部を改正する法律の公布を奏上する件了承いたしました。 昭和三十一年五月三十一日 法務局長官 国会は日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和三十一年五月二十九日 衆議院議長 益谷秀次
- 作成年月日昭和３１年２月２５日～昭和３１年６月８日
- 作成者内閣総理大臣／／法務大臣／／大蔵大臣／／法制局長官／／衆議院議長益谷秀次／／衆議院事務総長鈴木隆夫／／通商産業大臣石橋湛山
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／内閣／／法制局／／衆議院／／法務府
No.
[レファレンスコード]A21100511600
閲覧件名表紙・目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類03781100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第七十八編 昭和二十八年 巻十四 国会十一 請願の処理一 公文類集 第七十八編 巻十四 国会十一 請願の処理一 閣議 一、徳島地方裁判所川島支部、川島簡易裁判所、徳島地方検察庁川島支部、川島区検察庁、徳島地方法務局川島支局等庁舎改築の請願外百九十三件 一、二七 決定 一 〃 一、岩手県久慈町の起債全体計画に関する請願外八十七件 〃 〃 二 〃 一、北海道開発促進に関する請願外百一件 二、一〇 〃 三 〃 一、恩給の不均衡調整に関する請願外三百八十一件 三、三一 〃 四
- 作成年月日昭和２８年１月２７日～昭和２８年３月３１日
- 組織歴内閣／／内閣総理大臣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A22101431100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01574100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１月２４日（火）閣議人事 ※叙位、叙勲、特旨叙位 法務事務官（新潟地方法務局総務課）平野寿太郎 昭和３５年１２月２６日 従六位に叙する 勲六等に叙し瑞宝章を授ける 郵政事務官（東京郵便局 宇都宮郵便局郵便課）勲七等 清水縣蔵 〃１２月２８日 勲六等に叙し瑞宝章を授ける 休職裁判所事務官（函館地方裁判所） 大瀧巳之輔 〃１２月２９日 正六位に叙する 勲五等に叙し瑞宝章を授ける 建設技官（関東地方建設局 横浜工事事務所工務課長） 塚本八郎 同 従六位に叙する 勲六等に叙し瑞宝章を授ける 特定郵便局長（東京郵政局大森千鳥郵便局長）西野敏治 同 正七位に叙する 勲六等に叙し瑞宝章を授ける 福島県広野町消防団団員 沼田幸一郎 同
- 作成年月日昭和３６年１月２４日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A22101827800
閲覧件名教科書法案
[規模]159
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１１総02998100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]文甲七 第二十四回国会審議未了 昭和三十一年三月五日 別紙文部大臣請議教科書法案を審査したが、右は請議のように閣議決定の上、国会に提出せられてよいと認める。 法律案 提案附せんのとおり 教科書法案―右国会に提出する。 昭和三十一年三月十三日衆へ内閣総理大臣 この法律公布の際の署名大臣は、次のとおりとすること。 内閣総理大臣 文部大臣 法制局文第七号昭和三一年三月一日 文初教第１１５号 昭和３１年３月１日 文甲七 説明者文部事務官斉藤正 同安達健二 内閣総理大臣鳩山一郎殿 文部大臣清瀬一郎 請議 教科書法を制定する必要があるので、別紙法律案および理由を添えて閣議を求めます。 教科書法 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 検定
- 作成年月日昭和３０年１月～昭和３１年５月１７日
- 作成者内閣総理大臣／／文部大臣 清瀬一郎／／内閣総理大臣官房総務課長／／法務局長官／／法制局第二部／／文部省／／文部省初等中等教育局教科書課／／文部大臣 松村謙三／／文部省初等中等教育局／／法制局長官／／文部事務次官 田中義男
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／法制局／／法務廳／／総理府
No.
[レファレンスコード]C01001733400
閲覧[規模]36
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S14-6-25（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]本件ニ付司法省ノ意見ヲ求メタル処昭和１４年８月２日同省刑事局第三課長中西書記官ヨリ同省トシテハ異存ナキ旨回答アリタリ ８月３日法務局 陸軍省受領二第二二七○号 大正１１年勅令第百一号陸軍軍法会議法第一条第二項ニ依リ除外スベキ者ノ件廃止ノ件 法発第三○七号 閣議請議案 陸普第号 大正１１年勅令第百一号陸軍軍法会議法第一条第二項ニ依リ除外スベキ者ノ件廃止勅令案別紙ノ通定メ度理由ヲ具シ閣議ヲ請フ 昭和１４年月日 内閣更送ニ付再製送付ス 陸普第五六六三号昭和１４年９月６日 昭和１４年９月１５日公布 勅令第六百四十七号 理由 近時工員（職工）ノ他位頓ニ重要ヲ加ヘ且其ノ軍機ニ接スルノ機会極メテ多キヲ以テ軍紀維持及軍機保護上之ヲ軍裁判権ニ属セシ
- 作成年月日昭和１４年７月２０日～昭和１４年９月１５日
- 作成者陸軍省法務局／／内閣總理大臣 阿部信行／／陸軍大臣 畑俊六／／司法大臣 宮城長五郎／／拓務大臣 金光庸夫／／陸軍大臣 板垣征四郎／／内閣官房總務課長
- 組織歴陸軍
No.
[レファレンスコード]C06084456800
閲覧[規模]71
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-貳大日記-M41-1-28（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省副官 立花小一郎殿 第一師団参謀長 橋本勝太郎 明治四十年十二月九日 昨年十二月送乙第二三四三号御通牒ニ依リ朝拝人名及人員別紙之通リ及送付候也 第一師団部 三十九年送乙第二三四三号第一項該当者 従五位勲三等 橋本勝太郎 妻有 第一師団法官部 三十九年送乙第二三四三号第一項該当者 正五位勲三等 三村清景 妻有 歩兵第一連隊 三十九年送乙第二三四三号第一項該当者 従五位勲三等功三級 宇都宮太郎 有 正六位勲三等功三級 與倉喜平 歩兵第三連隊 三十九年送乙第二三四三号第一項該当者 正六位勲三等 田中義一 有妻 従三位勲四等 久松定謨
- 作成年月日明治４０年１２月９日～明治４０年１２月１０日
- 作成者第一師団参謀長 橋本勝太郎／／千住製絨所長工学博士大竹多気／／軍務局騎兵課／／参謀本部總務課長岡市之助／／陸軍省法務局／／経理局長男爵外松孫太郎／／憲兵司令官林忠夫／／陸軍兵器本廠長押上森藏
- 組織歴陸軍
No.
[レファレンスコード]C08051383600
閲覧件名和
[規模]8
- [所蔵館における請求番号]海軍省-公文備考-T14-28-3247（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]和 大正十四年四月四日起案 起案者捺印 大正十四年四月七日発布済 発付掛捺印 発付後起案者捺印 （主務）軍務局長 第二課長 大臣 次官 副官 参事官 局員 法務局長 局員 軍令部長 第二班 次長 大正十四年四月七日 次官 逓信次官宛 外国船ハラバン号外一般内地他不開港場寄港ノ件 本件ニ関シ船塩第二七七号リ以テ照会ノ趣了承当省ノ開スル限リ異存無之候 右回答ス （終） 船塩第二七七号 照会 大正十四年四月四日 第二課 逓信次官 海軍次官殿 外国船ハラバン号港外一艘内地 不開港場寄港ノ件 今般「ライジンゲサン」石油株式会社ヨリ和蘭国船ハラバン号（六二四噸）及セラビウム号（三六八噸）ヲ石油陸揚ノ鶴見ニ
- 作成年月日大正１４年４月４日～大正１４年７月３１日
- 作成者次官／／逓信次官／／横浜税開総務課
- 組織歴海軍省