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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03021283000

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御12655100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ外務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 外務大臣伯爵 内田康哉 勅令第四百九十二号 外務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「十二人」ヲ「十五人」ニ改ム 第四条中「三局」ヲ「四局」ニ、「政務局」ヲ「亜細亜局 局」ニ改ム 第五条 亜細亜局ニ於テハ支那国、香港、澳門及暹羅国ニ関スル外交事務ヲ掌ル 第五条 ニ於テハ亜細亜局ノ掌ラサル外交事務ヲ掌ル 第六条ノ三中「外務省事務官専任十七人」ヲ「外務事務官専任二十二人」ニ改ム 第七条中「三人」ヲ」専任五人」ニ改ム 第七条ノ二 外務省ニ電信官専任二人ヲ置ク奏任トス 電信符号ニ関スル事項ニ従事ス 第八条中「七十九人」
  • 作成年月日大正09年10月22日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021344600

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御13266100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ外務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 外務大臣伯爵 内田@哉 勅令第三百八十三号 外務省官制中左ノ通改正ス 第五条ノ二、第六条ノ二、第六条ノ三、第七条ノ二及附則ヲ削ル 第三条 外務省参事官ノ定員ハ専任三人、外務大臣秘書官ノ定員ハ専任二人、外務書記官ノ定員ハ専任十八人トス 第六条 ニ於テハ亜細亜局ノ掌ラサル外交事務ヲ掌ル 第七条 通商局ニ於テハ通商航海及移民ニ関スル事務ヲ掌ル 第八条 条約局ニ於テハ条約及渉外法規事項ニ関スル事務ヲ掌ル 第九条 情報ニ関スル事務ヲ掌ラシムル為外務省ニ情報部ヲ置ク 第十条 情報部ニ部長及次長一人ヲ置ク 部長
  • 作成年月日大正10年08月12日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021942300

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御19176100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第百四十五号 朕外務部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣子爵 齋藤實 外務大臣 廣田弘毅 外務部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第一条ノ二中「亜細亜局、局」ヲ「東亜局、欧亜局、亜米利加局」ニ改ム 第二条中「亜細亜局」ヲ「東亜局」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日昭和09年05月31日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023446800

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]別00223100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]特命全権公使正四位勲一等芳澤謙吉 特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 右 勅旨ヲ奉シ謹テ奏ス 昭和二年七月十九日 昭和二年七月十八日 内閣総理大臣男爵田中義一殿 特命全権公使芳澤謙吉ニ対シ特ニ親任官ノ待遇ヲ賜ハリ候様仕度此段及内申候也 特命全権公使正四位勲一等芳澤謙吉 外交官試験及第 任外交官補 任大使館参事官 奏任待遇在職年数十六年十ケ月十九日 叙高等官二等 任外務省政務局長 叙高等官二等 陞叙高等官一等 高等官二等在職年数四年五日 任外務省亜細局長 兼外務省長 叙高等官一等 免兼官 任特命全権公使 叙高等官一等 叙勲一等授瑞実章 叙正四位 授旭日大綬章 現在 高等官一等在職年数六年九ケ月二十日
  • 作成年月日大正13年~昭和4年
  • 作成者内閣総理大臣男爵 田中義一//外務大臣 田中義一
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023469900

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]別00224100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]特命全権公使正四位勲三等大田@吉 外務省長正四位勲二等松島肇 任特命全権大使 右 勅旨ヲ奉シ謹テ奏ス 昭和七年十一月二日 昭和七年十月二十九日 内閣総理大臣子爵齋藤實殿 特命全権公使正四位勲三等大田@吉ヲ特命全権大使ニ御親任被為在候様致度此段及内申候也 昭和七年十月二十九日 外務大臣伯爵内田康哉 内閣総理大臣子爵齋藤實殿 外務省長正四位勲二等松島肇ヲ特命全権大使ニ御親任被為在候様致度此段及内申候也 親任式ノ@@ 昭和七年十一月七日特命全権公使大田@吉及外務省長松島肇特命全権大使ニ任ゼラルルニ@リ親任式ハ出淵大使ノ謁見ニ引続キ行ハレタリ。此ノ際天皇陛下ニハ一旦入御ノコトナカリシヲ以テ
  • 作成年月日昭和5年~昭和8年
  • 作成者内閣総理大臣子爵 齋藤實//外務大臣伯爵 内田康哉
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023470000

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]別00224100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]特命全権公使正四位勲三等大田@吉 外務省長正四位勲二等松島肇 任特命全権大使 右 勅旨ヲ奉シ謹テ奏ス 昭和七年十一月二日 昭和七年十月二十九日 内閣総理大臣子爵齋藤實殿 特命全権公使正四位勲三等大田@吉ヲ特命全権大使ニ御親任被為在候様致度此段及内申候也 昭和七年十月二十九日 外務大臣伯爵内田康哉 内閣総理大臣子爵齋藤實殿 外務省長正四位勲二等松島肇ヲ特命全権大使ニ御親任被為在候様致度此段及内申候也 親任式ノ@@ 昭和七年十一月七日特命全権公使大田@吉及外務省長松島肇特命全権大使ニ任ゼラルルニ@リ親任式ハ出淵大使ノ謁見ニ引続キ行ハレタリ。此ノ際天皇陛下ニハ一旦入御ノコトナカリシヲ以テ
  • 作成年月日昭和5年~昭和8年
  • 作成者内閣総理大臣子爵 齋藤實//外務大臣伯爵 内田康哉
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03033121400

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]枢A00056100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]外務省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 内閣総理大臣原敬 勅令第 号 外務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「十二人」ヲ「十五人」ニ改ム 第四条中「三局」ヲ「四局」ニ、「政務局」ヲ「亜細亜局 局」ニ改ム 第五条 亜細亜局ニ於テハ支那國、香港、澳門及暹羅國ニ関スル外交事務ヲ掌ル 第五条ノ二 ニ於テハ亜細亜局ノ掌ラサル外交事務ヲ掌ル 第六条ノ三中「外務省事務官専任十七人」ヲ「外務事務官専任二十二人」ニ改ム 第七条中「三人」ヲ「専任五人」ニ改ム 第七条ノ二 外務省ニ電信官専任二人ヲ置ク奏任トス電信符号ニ関スル事項ニ従事ス 第八条中「七十九人」ヲ
  • 作成年月日大正09年09月07日
  • 作成者内閣総理大臣 原敬
  • 組織歴枢密院//内閣//外務省

No.

[レファレンスコード]A03033128700

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]枢A00059100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]外務省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 内閣総理大臣原敬 勅令第 号 外務省官制中左ノ通改正ス 第五条ノ二、第六条ノ二、第六条ノ三、第七条ノ二及附則ヲ削る 第三条 外務省参事官ノ定員ハ専任三人、外務大臣秘書官ノ定員ハ専任二人、外務書記官ノ定員ハ専任十八人トス 第六条 ニ於テハ亜細亜局ノ掌ラサル外交事務ヲ掌ル 第七条 通商局ニ於テハ通商航海及移民ニ関スル事務ヲ掌ル 第八条 条約局ニ於テハ条約及渉外法規事項ニ関スル事務ヲ掌ル 第九條 情報ニ関スル事務ヲ掌ラシムル為外務省ニ情報部ヲ置ク 第十条 情報部ニ部長及次長ヲ置ク 部長ハ外務次官ヲ以テ之ニ
  • 作成年月日大正10年07月09日
  • 作成者内閣総理大臣 原敬
  • 組織歴枢密院//内閣//外務省

No.

[レファレンスコード]A03033288000

閲覧

[規模]22

  • [所蔵館における請求番号]枢B00011100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル條約御批准ノ件第一回審査委員会 大正十四年二月十二日(木曜日)本院事務所ニ於テ開会 出席者 濱尾議長 審査委員長 一木副議長 審査委員 井上顧問官 石黒顧問官 有松顧問官 珍田顧問官 中村顧問官 古市顧問官 平沼顧問官 松室顧問官 国務大臣 加藤内閣総理大臣 幣原外務大臣 宇垣陸軍大臣 説明員 金森法制局参事官 杉田法制局参事官 山川外務省條約局長 廣田外務省長 東郷外務書記官 佐久間外務事務官 二上書記官長 村上書記官 堀江書記官 (午前十時十分開会) 一木委員長開会ヲ宣ス 先ツ幣原外務大臣ヨリ日露交渉決定ノ事由、交渉ノ方針及其ノ経過ノ大要ニ付説明アリ
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//内閣//外務省//陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03033292400

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[規模]12

  • [所蔵館における請求番号]枢B00015100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]戦争放棄ニ関スル條約御批准ノ件第一回審査委員会 昭和四年六月十七日(月曜日)本院事務所ニ於テ開会 出席者 倉富議長 平沼副議長 審査委員長 伊東顧問官 審査委員 金子顧問官 富井顧問官 石黒顧問官 江木顧問官 田顧問官 荒井顧問官 齋藤顧問官 石井顧問官 国務大臣 田中内閣総理大臣兼外務大臣拓務大臣 説明員 前田法制局長官 金森法制局参事官 吉田外務次官 松永外務省條約局長 堀田外務省長 二上書記官長 堀江書記官 武藤書記官 (午後一時三十分開会) 伊東委員長開会ヲ宣ス 田中内閣総理大臣兼外務大臣ヨリ本案條約成立ノ経過殊ニ自衛権ノ範囲、一般平和保障條約トノ関係、條約中ノ文句「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」
  • 作成年月日昭和04年06月17日
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//内閣//外務省

No.

[レファレンスコード]A03033380200

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[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]枢C00022100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正九年九月十七日 書記官長 主筆書記官 書記官 外務省官制中改正ノ件外一件審査報告 謹テ今回御諮詢ノ外務省官制中改正ノ件並外交官及領事官官制中改正ノ件ヲ審査スルニ本案ノ要旨左ニ掲クル諸点ニ在リ 第一 外務省官制中改正ノ件 (一)現行規程ニ依レハ外交ニ関スル事務ハ其ノ何レノ地域ニ係ルモノタルヲ問ハス総テ政務局ニ於テ之ヲ掌理スルモ近年国際政局複離ヲ加ヘ外交事務多端ト為リ殊ニ極東方面ニ関スル交渉事件頻出スルニ際シ僅ニ政務ノ一局ヲ以テシテハ此等一切ノ外交事務ヲ処@スルコト甚ク困難ナリ依テ本案ヲ以テ現在ノ政務局ニ代ヘ新ニ亜細亜局及ノ二局ヲ設ケ亜細亜局ニ於テハ支那国、香港、澳門及進羅国ニ関スル外交事務ヲ掌リ
  • 作成年月日大正09年09月17日
  • 作成者枢密院書記官長
  • 組織歴枢密院//外務省

No.

[レファレンスコード]A03033422300

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]枢C00038100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和九年五月十八日立案 書記官長〓 主筆書記官〓 書記官〓 外務省官制中改正ノ件審査報告 謹テ今回御諮詢ノ外務省官制中改正ノ件ヲ審査スルニ近時外務省ニ於ケル事務著シク増加シ殊ニ北米及南米ニ関スル外交関係及移民問題一層ノ重要性ヲ加フルト共ニ諸外国トノ通商貿易関係益々複雑ト為リ現在ノ部局組織ヲ以テシテハ到底充分ニ其ノ事務ヲ処理スルコト能ハサルニ到リタルニ因リ並ニ本案ヲ以テ同省官制中ニ必要ナル改正ヲ加へ(一)同省ニ新ニ亜米利加局ナル一局ヲ設ケ在来ノ亜細亜局ヲ東亜局、ヲ欧亜局ト改メ(第四条)東亜局ノ所掌事務ハ従前ノ亜細亜局ノ所掌事務ト同一ナルモ(第五条)亜米利加局ニ於テハ亜米利加ニ於ケル諸国(「カナダ」ヲ含ム)及其ノ属地
  • 作成年月日昭和09年05月18日
  • 作成者枢密院書記官長
  • 組織歴枢密院//外務省

No.

[レファレンスコード]A03034079100

[所蔵館における請求番号]枢F00551100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • [内容]大正九年九月二十九日決議 外務省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 外務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「十二人」ヲ「十五人」ニ改ム 第四条中「三局」ヲ「四局」ニ、「政務局」ヲ「亜細亜局局」ニ改ム 第五条 亜細亜局ニ於テハ支那国、香港、澳門及暹羅国ニ関スル外交事務ヲ掌ル 第五条ノ二 ニ於テハ亜細亜局ノ掌ラサル外交事務ヲ掌ル 第六条ノ三中「外務省事務官専任十七人」ヲ「外務事務官専任二十 二人」ニ改ム 第七条中「三人」ヲ「専任五人」ニ改ム 第七条ノ二 外務省ニ電信官専任二人ヲ置ク奏任トス電信符号ニ関スル事項ニ従事ス 第八条中「七十九人」ヲ「専任百二人」ニ改ム 第九条中「五人」ヲ「専任五人」ニ改ム 第十条中「四人」ヲ「専任六人」ニ改ム
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//外務省

No.

[レファレンスコード]A03034079200

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]枢F00551100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正九年九月二十九日決議 外務省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 外務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「十二人」ヲ「十五人」ニ改ム 第四条中「三局」ヲ「四局」ニ、「政務局」ヲ「亜細亜局局」ニ改ム 第五条 亜細亜局ニ於テハ支那国、香港、澳門及暹羅国ニ関スル外交事務ヲ掌ル 第五条ノ二 ニ於テハ亜細亜局ノ掌ラサル外交事務ヲ掌ル 第六条ノ三中「外務省事務官専任十七人」ヲ「外務事務官専任二十 二人」ニ改ム 第七条中「三人」ヲ「専任五人」ニ改ム 第七条ノ二 外務省ニ電信官専任二人ヲ置ク奏任トス電信符号ニ関スル事項ニ従事ス 第八条中「七十九人」ヲ「専任百二人」ニ改ム 第九条中「五人」ヲ「専任五人」ニ改ム 第十条中「四人」ヲ「専任六人」ニ改ム
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//外務省

No.

[レファレンスコード]A03034089600

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]枢F00577100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十年七月二十日決議 外務省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 外務省官制中左ノ通改正ス 第五条ノ二、第六条ノ二、第六条ノ三、第七条ノ二及附則ヲ削ル 第三条 外務省参事官ノ定員ハ専任三人、外務大臣秘書官ノ定員ハ専任二人、外務書記官ノ定員ハ専任十八人トス 第六条 ニ於テハ亜細亜局ノ掌ラサル外交事務ヲ掌ル 第七条 通商局ニ於テハ通商航海及移民ニ関スル事務ヲ掌ル 第八条 条約局ニ於テハ条約及渉外法規事項ニ関スル事務ヲ掌ル 第九条 情報ニ関スル事務ヲ掌ラシムル為外務省ニ情報部ヲ置ク 第十条 情報部ニ部長及次長一人ヲ置ク 部長ハ外務次官ヲ以テ之ニ充ツ但シ外務部内ノ親任官又ハ勅任官ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得外務大臣ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス
  • 作成年月日大正10年07月20日
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//外務省

No.

[レファレンスコード]A03034186800

[所蔵館における請求番号]枢F00865100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • [内容]昭和九年五月三十日会議議案 昭和九年五月三十日決議 昭和九年六月一日公布 勅令第一四四号 外務省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 外務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「二十三人」ヲ「二十六人」ニ改ム 第四条中「四局」ヲ「五局」ニ、「亜細亜局」ヲ「東亜局」ニ、「局」ヲ「欧亜局 亜米利加局」ニ改ム 第五条中「亜細亜局」ヲ「東亜局」ニ改ム 第六条 欧亜局ニ於テハ東亜局及亜米利加局ノ掌ラザル外交 事務ヲ掌ル 第六条ノ二 亜米利加ニ於テハ亜米利加ニ於ケル諸国(「カナダ」ヲ含ム)及其ノ属地ニ関スル外交事務並ニ移民及旅券ニ関スル事務ヲ掌ル 第七条中「及移民」ヲ削ル 第十二条中「外務事務官専任四十八人」ヲ「外務事務官専任五十三人」ニ改ム
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//外務省

No.

[レファレンスコード]A03034186900

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]枢F00865100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和九年五月三十日会議議案 昭和九年五月三十日決議 昭和九年六月一日公布 勅令第一四四号 外務省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 外務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「二十三人」ヲ「二十六人」ニ改ム 第四条中「四局」ヲ「五局」ニ、「亜細亜局」ヲ「東亜局」ニ、「局」ヲ「欧亜局 亜米利加局」ニ改ム 第五条中「亜細亜局」ヲ「東亜局」ニ改ム 第六条 欧亜局ニ於テハ東亜局及亜米利加局ノ掌ラザル外交 事務ヲ掌ル 第六条ノ二 亜米利加ニ於テハ亜米利加ニ於ケル諸国(「カナダ」ヲ含ム)及其ノ属地ニ関スル外交事務並ニ移民及旅券ニ関スル事務ヲ掌ル 第七条中「及移民」ヲ削ル 第十二条中「外務事務官専任四十八人」ヲ「外務事務官専任五十三人」ニ改ム
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//外務省

No.

[レファレンスコード]A04018189600

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]纂01576100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]欧一合送第二六五号 大正十年二月二十二日 外務次官埴原正直 内閣書記官長高橋光威殿 西比利亜鉄道東支鉄道管理協定主管変更ニ関スル件 従来西比利亜鉄道東支鉄道管理協定ニ関スル事務ハ当省政務局ニ於テ管挙致来候処今般官制改正ノ結果ニ於テ主管スルコトト相成候間此段及御通知候也 外務省 欧二合送第四五七号 大正十年三月十九日 外務大臣伯爵内田康哉 内閣総理大臣原敬殿 旧独領西南亜弗利加委任統治地域軍法廃止ニ関スル総督令送付ノ件 本年一月一日以降旧独領西南亜弗利加委任統治地域ニ於ケル軍法廃止セラレ今後行政長官ニ依リテ統治セラルヘキ旨一月二日付南阿総督令ヲ以テ布告セラレタル趣ニテ在「ケープタウン」今井総領事ヨリ別紙写ノ通該総督令送越候ニ付御参考迄ニ右差進候也
  • 作成年月日大正10年2月22日
  • 作成者外務次官 埴原正直
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A05032255700

閲覧

[規模]20

  • [所蔵館における請求番号]平9警察00203100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案 大正十二年二月十二日 警発乙第二三号ノ内 外務省長宛通牒案 年月日 警保局長 宛 在米国桑港大河原法律事務所ヨリ当省大臣宛別紙写ノ通申来候ニ付調査候処別紙乙号写ノ通リ福井県知事ヨリ回答有之候ニ付テハ右一件書類ニ記載ノ事実在桑港帝国領事館ヲ通シテ該事務所ヘ御申伝方御取計相煩度候 添付書類 大河原法律事務所ヨリ内務大臣宛書面 福井県知事ヨリ警保局長宛回答書 福井県三方警察署巡査瀧本茂ノ同警察署長@部小@田@@ヘノ報告書 大河原法律事務所ヨリ福井県警察部長宛書面 保刑秘乙第四号 大正十二年一月二十二
  • 作成年月日大正12年2月12日
  • 作成者警保局長//福井県知事 白男川讓介
  • 組織歴内務省//警保局//福井県

No.

[レファレンスコード]A08071752700

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[規模]132

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00139100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十三年八月二十日編 第二回南洋領事会議報告按 外務省第二課 通商局総務課 第二回南洋領事会議報告抄目次 緒言 一 第一章 第二回南洋領事会議決議 二 決議一 二 決議二(南洋経済発展策) 九 南洋経済発展策ニ関スル決議説明 一三 決議三(南洋印度領事館充実) 三〇 第二章 第二回南洋領事会議々事要録 三一 第一節 貿易発展策 三一 第一款 輸出貿易 三一 (A) 金融問題 三一 (B) 南洋印度向特殊商品ノ製造奨励 三七 (O) 販売問題 三八 (D) 対南洋本邦品販路拡張対策 四三 (E) 重要輸出商品ニ対スル方策 四六 (F) 排日対策 四六 第二款 輸入貿易 四八 (一) 金融
  • 作成年月日大正13年8月20日
  • 作成者外務省第二課//通商局総務課
  • 組織歴大蔵省


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