No.

[レファレンスコード]A08072536600

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第４号第１５４冊

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00477100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]支那ノ関税ニ関スル条約説明書 外務省 五 第四条 本条ハ将来行フヘキ支那輸入税率改訂ノ時期、方法及目的ヲ規定ス （一）改訂ノ時期、略 （二）改訂ノ方法、略 （三）改訂ノ目的 改訂ノ目的ハ支那輸入税率ヲシテ貨物ノ実際価格ニ対シ所定ノ従価税率ニ相当セシメムトスルモノニシテ所定ノ従価税率トハ即チ現行従価五分税率又ハ特別会議ニ於テ第二条若ハ第三条ノ規定ニ従ヒ附加税率ヲ決定シタルトキハ現行五分税率ニ右附加税率ヲ加ヘタルモノヲ云フ従第一項中ニハ第二条ニ規定スル特別会議ノ定ムル従価税率トアルモ若シ右会議ニ於テ現行従価税ニ付何等変更ヲ加ヘサルトキハ現行税率ヲ意味ス此ノ点ハ極東委員会ニ於テ委員ノ質問ニ対シ起草者

• 作成者外務省
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072539800

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第４号第１５４冊

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00477100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]支那ノ関税ニ関スル条約説明書 外務省 五 第四条 本条ハ将来行フヘキ支那輸入税率改訂ノ時期、方法及目的ヲ規定ス （一）改訂ノ時期、略 （二）改訂ノ方法、略 （三）改訂ノ目的 改訂ノ目的ハ支那輸入税率ヲシテ貸物ノ実際価格ニ対シ所定ノ従価税率ニ相当セシメムトスルモノニシテ所定ノ従価税率トハ即チ現行従価五分税率又ハ特別会議ニ於テ第二条若ハ第三条ノ規定ニ従ヒ附加税率ヲ決定シタルトキハ現行五分税率ニ右附加税率ヲ加ヘタルモノヲ云フ従テ第一項中ニハ第二条ニ規定スル特別会議ノ定ムル従価税率トアルモ若シ右会議ニ於テ現行従価税ニ付何等変更ヲ加ヘサルトキハ現行税率ヲ意味ス此ノ点ハ極東委員会ニ於テ委員ノ質問ニ対シ起草

• 作成年月日大正１５年１０月２１日
• 作成者外務省
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A15060163000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 経済閣僚懇談会関係綴

[規模]17

• [所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]今回の賠償予定工場の管理指令に付て聯合国側特にＧＨＱとして日本の今後の生産事情に付て相当の考慮を加へられつヽあることは感謝に湛えぬ処てある。日本政府としては此の機会に戦後の平和産業再建の為最善の努力を払ふ積りてあり指定産業に付ても極力生産の転移等所要の措置を講じつつある。然し乍ら今回指定を受けた個々の業種又は工場に付て検討した結果は次の通りてある。一、日本としては極東委員会の決定した産業施設の規模を以てしては今後の民生維持は頗る困難てあると認められることは既に屡々希望を申述べて居る通りてあるが今回指定を受けた個々の業種に付て見れば例へば電力、硫酸の如きは日本側の計算に依れば右の極東委員会決定より更に

• 作成年月日昭和２１年９月５日～昭和２１年９月１１日
• 作成者商工省整理部
• 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A15060488600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 日本国との平和条約・山田

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]資00393100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ダレス氏国務長官顧問就任より、サンフランシスコ会議招請にいたる経過 昭和二十五年 四月七日バタワース国務次官補ジョン・フォスター・ダレスと会談 四月十七日ダレス氏国務長官顧問に就任 五月十八日バタワース氏スエーデン大使に転出、ダレス氏対日講和問題に専念することを公表マクスウエル・ハミルトン氏がこれを補佐する。 六月十八日ジョンソン国防長官、ブラッドレー統合参謀本部議長、来日 六月十九日ダレス国務長官顧問来日 六月二十二日ダレス氏、吉田総理と会談 九月十二日ラスク国務次官補極東政策十一原則を言明 九月十四日トルーマン大統領はアメリカが近く対日講和問題に関しソヴィエト及びその他の極東委員会構成国と非公式会談に開始するであろうと声明した。 九月十六日ダレス氏予備交渉担当決定 九月二十二日ダレス氏スペンダー濠外相と会談

• 作成年月日昭和２６年
• 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A17110936600

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 幣原内閣閣議書類（その５）昭和２１年４月１日～５月１４日

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00004100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣議報告(案) 二一、五、一〇 追放令実施ニ付キ極東委員会ハ多大ナル関心ヲ有シ殊ニ、中国及ヒ蘇聯ハ不満ノ意ヲ表シツツアリ 右ニ関シ、「マッカーサー」司令部政治部「ウイットニー」代将ハ昨五月九日非公式ニ左ノ通リ申入レ来レリ 一、追放令ノ現在ノ実施状況ハ徹底性ヲ欠ケリ 二、追法令ノ実施ハ更ニ一層迅速ナラシムヘシ 三、追放令ノ実施ニ付キ来週中ニ見ル可キ成果無キ場合ハ司令部ハ責任者ヲ除去スヘシ 四、第三項ニ依リ尚満足ナル結果ヲ得ラレサルトキハ司令部自ラ追放令ノ実施ニ当ルヘシ (以上) (本件ハ外部ニ発表セザルコト)

• 作成年月日昭和２１年５月１０日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111051700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 閣議資料（吉田内閣閣議書類（その４））昭和２１年１１月２６日～１２月１０日

[規模]27

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00013100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十一年十二月四日 対日賠償計画に関する日本政府の見解(案) 目次 日本経済に関する総括的説明 一、平和経済の規模 二、必要な外国貿易の規模 三、生活水準と外国貿易 四、輸出貿易の内容 五、雇傭から見た将来の日本経済 六、国民所得から見た将来の日本経済 七、海運業の重要性 八、戦争被害恢復の負担 九、現下日本の経済的窮状 十、結言 資料一、貿易から見た日本経済の将来 〃二、雇傭から見た日本経済の将来 〃三、国民所得から見た日本経済の将来 〃四、日本海運業の将来 〃五、戦争被害と其の恢復に要する負担 対日賠償計画に関する日本政府の見解 日本経済に関する総括的説明 今次の対日賠償計画に関するボーレー大使の最終報告発表の機会に日本政府の見解を述べ極東委員会における対日賠償問題

• 作成年月日昭和２１年１２月４日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111139700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 片山内閣閣議書類（その３）昭和２２年７月２６日～８月１９日

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00022100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]（首相国会演説稿） 数日前の極東委員会の指令にもとづき、今回、連合国総司令部の発表によれば、金やその他の流動資産を担保として特別の貿易基金が設定されることになり、それを基いとして金を借りうる総額は五億ドルにのぼるとのことであります。これは元来賠償の対象となっているところのものを、しばらくでも動かして日本の平時経済回復の誘ひ水にしようという、全く破格の好意にもとづくものであります。 さきに司令部より輸入食糧の追加放出を許可せられ、食糧難にあえぐ主要消費地域が今月中全く欠配なしでやれるという朗報をお伝えして以来、まだ旬日を出でずして、今またここに終戦以来の尽報しくもたっし得ましたことは私の望外のよろこびであります。私は先づ国民諸君とともに我が国に寄せられている

• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111184700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 片山内閣次官会議書類（その４）昭和２２年１０月３０日～２３年１月２９日

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00027100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一九四七年十二月十九日 全国進駐軍労働組合同盟 全日本進駐軍要員労働組合 東京連合軍従業員組合連合会 連合国軍日本人使用人職員組合 特別調達庁 総裁重田忠保殿 連合国軍関係労働組合事務専従者に対する給与補助打切りに関する件申入れ 一九四七年十二月十八日午后四時総司令部経済科学局＠＠＠エミス氏より提示されたる右に関する勧告に対しては表記労働組合の各代表者は協議の結果極東委員会の十六原則及労働組合法の精神にもとずき、その正＠たることを認め日本政府が左記事項を完全に実施することを条件として受諾するものである。 但し右は全官公庁労働組合と共に審議することが必要である猶実施については組合の民主的運営上少くとも一九四八年三月三十一日までの期間を必要とする。

• 作成年月日１９４７年１２月１９日
• 作成者全國進駐軍勞働組合同盟／／全日本進駐軍要員勞働組合／／東京連合軍從業員組合連合會／／連合國軍日本人使用人職員組合
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111241900

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 芦田内閣次官会議書類（その１）昭和２３年３月１１日～昭和２３年４月２８日

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00033100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]別紙一 一九四七年十二月十九日 東京連合軍従業員組合連合会 全日本進駐軍要員労働組合 全国進駐軍労働組合同盟 連合軍日本人職員組合連盟 特別調達庁 総裁重田忠保殿 連合軍関係労働組合事務専従者に対する 給興補助打切りに関する件申入れ 一九四七年十二月十八日午後四時総司令部経済科学局労働課エミス氏 より提示されたつ右に関する勧告に対しては表記労働組合の各代表者 は協議の結果極東委員会の十六原則及労働組合法の精神にもとずき、 その正当なることを認め日本政府が左記事項を完全に実施することを 条件として受諾するものである。 但し右は全官公庁労働組合とともに審議することが必要である猶実施に ついては組合の民主的運営上少くとも一九四八年三月三十一日までの 期間を必要とする。

• 作成年月日１９４７年１２月１９日
• 作成者東京連合軍従業員組合連合会／／全日本進駐軍要員労働組合／／全国進駐軍労働組合同盟／／連合軍日本人職員組合連盟
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／特別調達庁

No.

[レファレンスコード]A17112829300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料・昭和２７年１２月２５日

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00286100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]外務事務官 中川融 フィリビン國マニラにおいて開催の國際連合アジア極東経済委員会第二回貿易振興会議日本政府代表を命ずる 総理府技官 後藤譽之助 外務事務官 古澤一彦 通商産業事務官 石丸忠富 石浜秀雄 森長英 フィリビン國マニラにおいて國際の國際連合アジア極東経済委員会第二回貿易振興会議日本政府代表隨員を命ずる 右のとおり発令を願います。 昭和二十七年十二月二十四日 外務大臣 岡崎勝男 内閣総理大臣 吉田茂殿 國際連合アジア極東委員会(エカフエ)第二回貿易振興会議について 外務省 一、一九五一年度のエカフエ産業貿易委員会の勧告に基き、貿易振興計画の公開討議を行うため、エカフエは同年十月第一回貿易振興会議をシンガボールにおいて開催した。同会議は関係各國政府はみならず、

• 作成年月日昭和２７年１２月２４日
• 作成者外務大臣 岡崎勝男／／外務省
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17113075000

• 国立公文書館
• 総理庁・総理府関係
• 総理府公文
• 昭和二十四年総理庁公文・巻七・連絡調整事務局・行政管理庁・新聞出版用紙割当事務局・賠償庁・経済調査庁・消防庁・科学技術行政協議会事務局・日本学術会議事務局・外国為替管理委員会事務局・統計委員会事務局・中央災害救助対策協議会事務局・全国選挙管理委員会事務局・地方財政委員会事務局

• [所蔵館における請求番号]昭５７総00057100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]甲第四四号 起案昭和二十四年二月五日 決定昭和二十四年二月五日 施行昭和二十四年二月七日 労働組合の機関紙用紙の割当について官報官庁事項欄に掲載方新聞出版用紙割当事務庁長官から依頼があったので左案のとおり掲載致したい。 案 別紙のとおり 新庶発第七五号 昭和二十四年二月四日 新聞出版用紙割当事務庁長官 成田勝四郎 総理庁官房総務課長殿 官報掲載方依頼の件 別紙「労働組合の機関紙用紙の割当について」を官報官庁事項欄に掲載方御配慮煩はしたい。 追って関係方面の意向もあり、特に速かに掲載せらるるよう取り計らわれたい。 労働組合の機関支用紙の割当 一九四六年十二月六日付極東委員会の労働組合に関する十六ヶ条の原則に基いて、

• 作成年月日昭和２４年２月４日
• 作成者新聞出版用紙割当事務廰長官成田勝四郎
• 組織歴内閣／／総理廰

No.

[レファレンスコード]A18110541000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 産業昭和23年（10）

[規模]294

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00487100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]９、産業 ２３(１０) 調査課資料No2 昭和二十三年度一月十日 将来産業水準の検討資料 商工省調査統計局調査課 序 将来わが国に許される産業水準が如何にあるべきかは、現下の産業政策にとっても、企業計画にとっても、極めて重要な関心事である。極東委員会のいわゆる、昭和五－九年ベースによって描かれる構図しその産業構造、雇傭と所得の均衡、その水準へ到達する過程、その水準を確保する＠件等幾多の問題が存する。本稿は、その基礎作業の一として、極めて機械的ながら、人口の増加量に比例した主要物資の所要量と、現状又は将来の見透との比較を求めたものである。いわば、求めらるべきものと、可能なるものとの距離を一覧表に＠た程度のものにすぎぬ。

• 作成年月日昭和２３年１月１０日～昭和２３年４月８日
• 作成者商工省調査統計局調査課／／調査課長岩武照彦／／経済安定本部総裁官房調査課／／経済安定本部総裁官房調査課長大來佐武郎／／財團法人國民經済研究協會／／社團法人金属工業調査會／／E・S・B衣料課／／E.S.Bリンク物資確保推進連絡事務室／／経済安定本部経済計画室／／E・S・B生産局需要課／／E・S・B動力局電力課／／建設院総務局／／経済安定本部市川信一

No.

[レファレンスコード]A20040009100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種調査会・委員会文書
• 戦争調査会事務局
• 各種調査会委員会文書・戦争調査会事務局書類十六・資料原稿綴（三）

[規模]37

• [所蔵館における請求番号]委01363100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]調三資料第十一号 今次賠償問題の経緯 三十七部刷成(八月十六日) 外務省調査局第三課 昭和二十一年六月二十七日 目次 第一 緒言…一 第二 今次の対独賠償問題の経緯…三 第三 対日賠償問題の経緯…一七 一、対日賠償問題の発端…一七 二、ポーレ大使対日賠償中間計画…一八 三、日本の産業構成に関する諸見解…二七 四、極東委員会対日賠償計画…三一 五、ポーレー案と極東委員会案の比較とその影響…三五 六、賠償問題の国内的影響…四七 七、賠償問題の今後…四九 第四、結言…五一 「附録」エドガース・スノウ「日本の賠償問題」抄訳…五二 第一緒言 今次大戦の結果に基く連合国の枢軸国に対する賠償要求方針は前大戦に於て連合国がドイツに対して課した賠償と比較すると本質的な点で種々の相違が認められる。

• 作成年月日昭和２１年６月２７日
• 作成者外務省調査局第三課
• 組織歴内閣／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A20040015400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種調査会・委員会文書
• 戦争調査会事務局
• 各種調査会委員会文書・戦争調査会事務局書類十九ノ三・諸調査資料

[規模]34

• [所蔵館における請求番号]委01368100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]調三資料第十一号 今次賠償問題の経緯 外務省調査局第三課 昭和二十一年六月二十七日 目次 第一 緒言…一 第二 今次の対独賠償問題の経緯…三 第三 対日賠償問題の経緯…一七 一、対日賠償問題の発端…一七 二、ポーレ大使対日賠償中間計画…一八 三、日本の産業構成に関する諸見解…二七 四、極東委員会対日賠償計画…三一 五、ポーレー案と極東委員会案の比較とその影響…三五 六、賠償問題の国内的影響…四七 七、賠償問題の今後…四九 第四 結言…五一 「附録」エドガース・スノウ「日本の賠償問題」抄訳…五二 第一 緒言 今次大戦の結果に基く連合国の枢軸国に対する賠償要求方針は前大戦に於て連合国がドイツに対して課した賠償に比較すると本質的な点で時々の相違が認められる。

• 作成年月日昭和２１年６月２７日
• 作成者外務省調査局第三課
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]B02130711500

• 外務省外交史料館
• 調書
• 情報局
• 国際時報 第１巻第６号～第１７号

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]情-16（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]国際時報第一卷第七号目次 大正１５年７月２５日 時報 国際連盟 軍備縮少準備委員会 續報 連盟会館建築設計図案懸賞 募集 米国 日米旅券査證料発止協定 国籍法改正後１年間の在米 出生児童国籍調 米国時事摘要 自３月１６日至４月１３日 加奈陀 保守党政府の議会解散 佛蘭西 ブリアン内閣の財政案提出 モロツコ問題に関する佛 西協定調印 佛国対米債務支拂協定に対する新聞論調 減債基金部構成に関する大統領令 独逸 旧王候財産没收案 独露新条約成立の経過と一般与論 白耳義 財政救済に関する緊急勅令案可決 露西亜 露通商代表決定 極東委員会の職制 リスアニア スレゼヰチユス内問顔觸 葡萄牙 ダ・コスタ政府転覆カルモナ内閣成立

• 作成年月日大正１５年０７月２５日
• 作成者外務省情報部

No.

[レファレンスコード]B03040707200

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• １門　政治
• ３類　宣伝
• １項　帝国
• 東方通信社関係雑纂／発電原稿

[規模]52

• [所蔵館における請求番号]1-3-1-32_1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]〔東方通信発信電報写〕 ７ 東方通信発信電報写 宛所 奉天北京天津上海 一月七日午前十時三十分発 南満体学堂は愈々単科大学に昇格する事に決し認可次第来る四月より予科一年生日支学生各四十名づつを募集する筈なり修業年限は内地同様余科三年本科四年なり。 東方通信発信電報写 宛所 奉天 一月七日午后二時三十分発 関東庁の十一年度予算総額は一千五百九十二万二千余円にして前年度に比し十四万一千余円の減少なり。 東方通信発信電報写 宛所 奉天天津北京上海廣東済南 一月七日午後四時半発 五日発華盛＠来電に依れば極東委員会は支那陸軍の縮小を北京政府に勧告せん事を討議せりと。 東方通信発信電報写 宛所 奉天天津北京上海廣東済南 一月七日午后四時半発

• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B03051158500

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• １門　政治
• ６類　諸外国内政
• ３項　欧羅巴、其他
• 露国革命一件／欧露政情 第十四巻ノ二巻

[規模]21

• [所蔵館における請求番号]1-6-3-24_10_016（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]七七九八＠ストックホルム発 本省着 大正十二年五月三十一日後六・一〇 六月一日前一〇・二六 内田外務大臣 ＠＠代理公使 音平十二日イスヴェスチアニ発表セラレタル極東事務委員会設置ニ関スル同日附指今大要左ノ通如シ 各人医委員会ノ事務統一ヲ計リ且、極東露國ト全露國〓ノ相〓経済関係ノ＠＠ヲ＠セムガ為労農國防会議ニ極東事務委員会ヲ設ク 右委員会ハ〓負長一名委負四名ヲ以テ之ヲ但＠シ＠シモ労農國防会議之ヲ任命ス 極東委員会ハ極東関係ノ案＠ニシテ労農＠防会議人民委員会議及全露執行委員会〓セリルルモノニ付決議シ＠＠但シ〓軍事及特別〓ヲ除ク 各人民委員会ノ極東関係ノ一般規定ニシラ重要ナルモノハ予ニ之ヲ極東委員会ニ通告スルモノトス

• 作成年月日大正１２年５月３１日～大正１２年６月１３日
• 作成者岡田代理公使／平塚広義／上田仙太郎
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B03051185800

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• １門　政治
• ６類　諸外国内政
• ３項　欧羅巴、其他
• 露国革命一件／出兵関係／西比利亜出兵交渉各国ノ輿論

[規模]24

• [所蔵館における請求番号]1-6-3-24_13_3（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]電報 六月二十日午前六時 午后〇時四十五分 参謀次長宛 武藤少将 武一七三 哈尓賓ニ在ル祖国擁護会、極東委員会及西伯利亜各地ヨリ来哈シアル各派政治家及一、二ノ欧露ヨリ来レル有志等ニ依リ過日来連合国出兵援助嶺求ニ関スル議アリシカ十八日旧国会議員「ウオストルチン」議長トナリ会議ノ結果大多数ヲ以テ連合国ニ向テ日本ヲ主体トスル連合援助ノ必要ヲ開陳スルニ決シタリ 電報 六月二十日午前六時発十一時四十五分著 参謀次長宛在 武藤少将 武第一七四号 連合国援助請求ニ関スル哈爾賓露字新聞ノ論調 満洲報連合国ノ援助ハ急速ナルヘシ労農政府ハ露国民ノ反逆者ナリ独逸軍ト闘フ為連合援助必要ナリ日本勢力ノ危険ヲ論スル者ハ米国ノ二重政策ヲ顧ミヨ

• 作成年月日大正７年６月２０日～大正７年７月４日
• 作成者武藤少将／佐藤総領事／海軍軍令部
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B03051204800

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• １門　政治
• ６類　諸外国内政
• ３項　欧羅巴、其他
• 露国革命一件／出兵関係／関東都督府及朝鮮総督府情報 第二巻

[規模]33

• [所蔵館における請求番号]1-6-3-24_13_17_002（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]大正七年三月十九日接受 主管政務局第一課 〓参謀第弐臺号 大正七年三月十三日関東都督府陸軍参謀部 普通報（露国時局）第一四号 露国時局 吉林督軍署参謀長ノ時局談 東清鉄道督辨郭宗煕ノ晋京用務 新聞報 祖国及憲法議会積極的擁護極東委員会布告 哥薩克軍司令部員ノ拘禁 「チタ」過激派ノ状況 過芸派ノ鉱業差押 地方紙幣ノ発行 鉄道ノ輸送力減退 酒精「ウオツトカ」ノ醸造及販売解禁 発疹「チフス」ノ流行 米国技師ノ来着 新西伯利政府 鉄挙ハ理論ニアラス 哈爾賓市執行委員会ノ東清鉄道長官ニ宛テタル警告 露国時局 一.吉林督軍署参謀ノ時局談（吉林機関報）吉林督軍公署参謀長王瑞林ノ西伯利方面ニ関スル時局談ハ極メテ不得要領

• 作成年月日大正７年３月１３日～大正７年３月１６日
• 作成者浦潮派遣員／関東都督府陸軍参謀部／鏡城憲兵隊長
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B03051206500

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• １門　政治
• ６類　諸外国内政
• ３項　欧羅巴、其他
• 露国革命一件／出兵関係／関東都督府及朝鮮総督府情報 第四巻

[規模]60

• [所蔵館における請求番号]1-6-3-24_13_17_004（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]大正七年七月一日接受 主管政務局第一課 ＠部陸部参謀第四一八号 大正七年六月二十五日 関東都督府陸軍参謀部 普通報（露国時局）第二八号 露国時局 哈爾賓及其ノ他ノ情況 露国時局 哈爾賓及其ノ他ノ情況（哈爾賓＠務部員報） 一.極東委員会ナルモノハ元当地日、英、米、佛、各領事ノ斡旋ニ依リ「セ」軍援助ノ目的ヲ以テ設立サレタルモノニシテ而モ其ノ中ニ於テ最モ団体ノ設立ニ努力セシハ我日本ナルニ拘ラス昨今ハ称親英排日ノ色彩ヲ呈シ来リタルカ如シ其ノ此処ニ到リシハ英国領事ノ交代ナルヘシ前記極東委員会設立当時ノ英国領事ハ臨時代理領事（親日派）ニシテ（現在ノ領事ハ賜暇帰国中ナリト云フ）各般ニ亘リ親日主義ヲ以テ接シ来リシニ反シ交代セシ現任領事ハ排日目的ノ思想ヲ有シ事毎ニ日本ノ施設ニ反対セントスルノ傾向

• 作成年月日大正７年６月２５日～大正７年７月２０日
• 作成者関東都督府陸軍参謀部
• 組織歴外務省