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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03020021200

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]御00203100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕元勲及練達ノ人ヲ撰シ国務ヲ諮詢シ其啓沃ノカニ倚ルノ必要ヲ察シ枢密院ヲ設ケ朕カ至高顧問ノ府トナサントス茲ニ其官制及事務規程ヲ裁可シ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵伊藤博文 勅令第二十二号 枢密院官制 第一章 組織 第一条 枢密院ハ天皇親臨シテ重要ノ国務ヲ諮詢スル所トス 第二条 枢密院ハ第一議長一人第二副議長一人第三顧問官十二人以上第四書記官長一人及書記官数人ヲ以テ組織ス 第三条 枢密院ノ議長副議長顧問官ハ親任書記官長ハ勅任書記官ハ奏任トス 第四条 何人タリトモ年齢四十歳ニ達シタルモノニ非サレハ議長副議長及顧問官ニ任スルコトヲ得ス 第五条 議長ハ書記官ノ内ヲ以テ秘書官ヲ兼子シムルコトヲ得 第二章
  • 作成年月日明治21年04月28日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020021299

[所蔵館における請求番号]御00203100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日明治21年04月28日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020081700

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御00798100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ中ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵山縣有朋 勅令第二百十六号 明治二十一年勅令第二十二号枢密院官制第二条第六条同事務規程第十条第二項ヲ改正スルコト左ノ如シ 枢密院官制 第二条 枢密院ハ議長一人副議長一人顧問官二十五人書記官長一人書記官五人ヲ以テ組織ス 第六条 枢密院ハ左ノ事項ニ付諮詢ヲ待テ会議ヲ開キ意見ヲ上奏ス 一 皇室典範ニ於テ其権限ニ属セシメタル事項 二 憲法ノ条項又ハ憲法ニ附属スル法律勅令ニ関スル草案及疑義 三 憲法第十四条戒厳ノ宣告同第八条第七十条ノ勅令及其他罰則ノ規定アル勅令 四 列国交渉ノ条約及約束 五 枢密院ノ官制及事務規程ノ改正ニ関スル事項
  • 作成年月日明治23年10月07日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020081799

[所蔵館における請求番号]御00798100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日明治23年10月07日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03034196500

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]枢F00888100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十年五月一日会議議案 昭和十年五月一日決議 昭和十年五月九日公布 勅令第一一二号 枢密院官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 枢密院官制中左ノ通改正ス 第五条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ 第五条ノ二 枢密院ニ理事官ヲ置ク専任一人奏任トス 第十四条ノ三 理事官ハ上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 参照 明治二十一年 勅令第二十二号 枢密院官制 第五条枢密院ニ議長秘書官ヲ置ク専任一人奏任トス 第五条ノ二 枢密院ニ理事官ヲ置ク専任一人奏任トス 第十四条ノ二 議長秘長官ハ議長官房ノ事務ヲ掌ル 第十四条ノ三 理事官ハ上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050009400

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]枢A00127100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]等の廃止に関する勅令 右謹て上奏し恭しく聖裁を仰ぎ併せて枢密院の議に付せられんことを請う 昭和二十二年四月十九日 内閣総理大臣 吉田茂 内閣 勅令 左に掲げる勅令は昭和二十二年五月二日限りこれを廃止する 昭和二十一年勅令第百九十八号 枢密院事務官に関する勅令 附則 枢密院廃止に伴う残務整理に関する事務は内閣総理大臣の定めるところによりその所管部局においてこれを掌る
  • 作成年月日昭和22年4月19日
  • 作成者内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴枢密院//内閣

No.

[レファレンスコード]A06050030300

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]枢C00056100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十二年四月二十四日立案 等の廃止に関する勅令審査報告 (別紙の通り) 等の廃止に関する勅令審査報告 謹で、今回御諮詢の等の廃止に関する勅令を審査するに、本件の勅令は、来る五月三日を以て施行せらるる改正憲法の趣旨に則り、枢密院廃止に伴う措置として、(一)並びに昭和二十一年勅令第百九十八号(枢密院事務官に関する勅令)は、五月三日を限り、これを廃止し(本文)、(二)枢密院の残務整理事務は、内閣総理大臣の定めるところにより、その所管部局が掌る(附則)ことと為すものであって、別に支障の廉を認めない。よって本件は、この儘これを可決されて、差支えないものと思料する。
  • 作成年月日昭和22年4月24日
  • 作成者枢密院書記官長
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050042900

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]枢D00987100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官吏任用敍級令の一部を改正する等に関する勅令 官吏服務紀律の一部を改正する勅令 皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件 皇室令及附属法令廃止ノ件 等の廃止に関する勅令 枢密院会議筆記 昭和二十二年四月三十日(水曜日)午前十時三十分開議 聖上臨御 出席員 清水議長 潮副議長 大臣 吉田内閣総理大臣兼外務大臣 木村(篤太郎)司法大臣 一松逓信大臣 植原内務大臣 石橋大蔵大臣 増田運輸大臣 石井商工大臣 高橋文部大臣 顧問官 林(?三郎)顧問官 小幡 竹越 伊沢 河原 遠藤 関屋 幣原 大平 河本 西野 樺山 林(毅) 柳田 小坂 加藤 中川 八田 欠席員 親王 雍仁親王 宣仁親王 崇仁親王
  • 作成年月日昭和22年4月30日
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050043300

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]枢D00987100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]皇室令及び附属法令は、その根拠規程である現行の皇室典範が廃止されるに伴い当然これを廃止する必要があるので本件を以て皇室令及び附属法令は本年五月二日か限りこれを廃止しようとするものである。案ずるに、本案の二件は、いずれも日本国憲法の施行に伴う必要な措置であつて、別に支障の廉を認めない。よつて本案の二件は、この儘これを可決されて然るべきものと思料する。右謹で、審査の結果を報告する。 議長(清水) 別に御発言もないから、第二読会以下を省略して、直ちに採決する。本案賛成の各位の起立を請う。 (全員起立) 全会一致可決された。 次に、等の廃止に関する勅令 を議題に供し、第一読会を開き朗読を省略して、直ちに審査の結果を報告
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050058500

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]枢E00030100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十二年四月二十五日 書記官長 案 官吏任用敍級令の一部を改正する等に関する勅令 官吏服務紀律の一部を改正する勅令皇室典範及皇室典範増補廃止の件 皇室令及付属法令廃止の件 等の廃止に関する勅令 右来る三十日(水曜日)午前十時会議が開かれますから御出席なさるよう議長の命に依って御通知致します。 追って議案各一部及び各件の審査報告書を御配付致します。 昭和二十二年四月二十六日 議長 副議長 親王 各大臣 顧問官宛各通 第一案第一号、第二号及び第五号の件名 右来る三十日(水曜日)午前十時会議が開かれるが説明員の出席を必要とする場合は成るべくその人数を少なくしその官職氏名を折返し御通知ありたく命に依って照会する。
  • 作成年月日昭和22年4月25日
  • 作成者書記官長
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050073000

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]枢F01227100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十二年四月三十日会議議案 昭和二十二年四月三十日 決議 昭和二十二年五月二日 公布 勅令第二百三号 等の廃止に関する勅令 左に掲げる勅令は昭和二十二年五月二日限りこれを廃止する 昭和二十一年勅令第百九十八号 枢密院事務官にかんする勅令 附則 枢密院廃止に伴う残務整理に関する事務は内閣総理大臣の定めるところによりその所管部局においてこれを掌る 等の廃止に関する勅令審査報告 謹で今回御諮詢の等の廃止に関する勅令を審査するに本件の勅令は来る五月三日を以て施行せられる改正憲法の趣旨に則り枢密院廃止に伴う措置として 並びに
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050080300

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]枢H00007100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]上奏案 臣等管理任用舒級令の一部を改正する等に関する勅令諮詢の命を恪み本月三十日を以て審議を尽し之を可決せり乃ち謹て上奏し更に 聖明の採択を仰く 昭和二十二年四月三十日 議長 又 臣等官吏服務紀律の一部を改正する勅令以下同文 又 皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件 皇室令及附属法令廃止ノ件 臣等右二件諮詢の命を恪み本月三十日を以て審議を尽し之を可決せり乃ち謹て上奏し更に 聖明の採択を仰く 昭和二十二年四月三十日 議長 又 臣等等の廃止に関する勅令以下第一案に同じ 内閣へ通牒案 例文の通り(上奏第一案第二案及び第四案につき)
  • 作成年月日昭和22年4月30日
  • 作成者議長
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050919900

閲覧

[規模]14

  • [所蔵館における請求番号]枢00138100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十年四月五日発議決裁 四月五日執行 秘発一〇第八号 案 別紙ノ通勅令四件制定相成候様御取計相成度此段及申牒候也 昭和十年四月五日 議長 内閣総理大臣宛 勅令第 号 枢密院官制中左ノ通改正ス 第五条ノ二 枢密院ニ理事官ヲ置ク選任一人奏任トス 第十四条ノ三 理事官ハ上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル 付則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由書 事務ノ能率増進ヲ図ル為新ニ枢密院理事官一人ヲ置クノ必要アルニ由ル 参照 明治二十一年勅令第二十二号 枢密院官制 第五条 枢密院ニ議長秘書官ヲ置ク専任一人奏任トス 第五条ノ二 枢密院ニ理事官ヲ置ク専任一人奏任トス 第十四条ノ二 議長秘書官ハ議長官房ノ事務ヲ掌ル
  • 作成年月日昭和10年4月5日
  • 作成者議長
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06051165300

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]枢00175100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十二年五月二日官報号外勅令朕は、枢密顧問の諮詢を経て、等の廃止に関する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽 昭和二十二年五月二日 内閣総理大臣 吉田茂
  • 作成年月日昭和22年5月2日
  • 作成者内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A13110772900

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]類03044100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲第一八四号 案起 昭和二十二年四月三十日 閣議決定 昭和二十二年五月一日 裁可 昭和二十二年五月一日 昭和二十二年五月二日 公布 等の廃止に関する勅令 右枢密院の御諮詢を経て御下付になつたので同院上奏のとおり裁可を奏請せられてよいものと認める。上諭案 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、等の廃止に関する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 昭和二十二年五月二日 内閣総理大臣 (枢密院上奏のとおり。) 臣等等の廃止に関する勅令諮詢の命を恪み本月三十日を以て審議を尽し之を可決せり乃ち謹て上奏し更に聖明の採択を仰く 昭和二十二年四月三十日 枢密院議長臣清水澄
  • 作成年月日昭和22年4月30日~昭和22年5月2日
  • 作成者内閣總理大臣//枢密院議長臣清水澄//法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A15111467000

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]類00337100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第十二編官職門一職制章程一公文類聚第十二編明治二十一年第二巻公文類聚第十二編巻之二目次官職門一職制章程一内閣勅令第七十二号一内閣臨時修史局ヲ廃シ同局著手ノ事業ハ帝国大学ニ属セシム文部省ノ所ニ出ス十月二十九日官報一伊藤内閣総理大臣ヲ枢密院議長ニ任シ特ニ内閣員ニ列シ黒田農商務大臣ヲ内閣総理大臣ニ任シ榎本逓信大臣臨時農商務大臣ニ兼任ス四月三十日一内閣辞令一各庁経費取調委員ヲ命ス十二月十日官報二枢密院勅令第二十二号一ヲ定ム四月二十八日内閣三勅旨一各親王ハ枢密院会議ニ班列ノ権ヲ有セシメラレ内大臣公爵三条実美ヘ特ニ命シテ同会議ニ班列セシメラル五月十八日官報四勅令第四十一号一枢密院ニ属ヲ置ク五月二十五日内閣五
  • 作成年月日明治21年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A15111467300

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]類00337100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]局甲七九明治二十年四月内閣書記官枢密院官制枢密院事務規程右閣議ニ供ス朕元勲及練達ノ人ヲ撰ミ国務ヲ諮詢シ其啓沃ノカニ倚ルノ必要ヲ察シ枢密院ヲ設ケ朕カ至高願問ノ府トナサントス茲ニ其官制及事務規程ヲ裁可シ之ヲ公布セシム御名御璽明治二十一年四月二十八日内閣総理大臣勅令第二十二号枢密院官制第一章組織第一条枢密院ハ天皇親臨シテ重要ノ国務ヲ諮詢スル所トス第二条枢密院ハ第一議長一人第二副議長一人第三顧問官十二人以上第四書記官長一人及書記官数人ヲ以テ組織ス第三条枢密院ノ議長副議長顧問官ハ親任書記官長ハ勅任書記官ハ奏任トス第四条何人タリトモ年齢四十歳ニ達シタルモノニ非サレハ議長副議長及顧問官ニ任スルコトヲ得ス第二章職掌第五六条枢密院ハ左ノ事項ニ付会議ヲ開キ意見ヲ上奏シ勅裁
  • 作成年月日明治21年4月28日
  • 作成者内閣総理大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A15111918600

閲覧

[規模]18

  • [所蔵館における請求番号]類00450100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]局甲二一三明治二十三年八月十一日現行枢密院官制ハ憲法制定以前ニ定メラレタルヲ以テ今ヤ将ニ立憲政治ノ実施ヲ見ントスルノ日ニ当リテハ其ノ職権ニ関スル事項中往々各実支牾スルノ点アルノミナラス議事法ノ如キ亦実際ニ行フ所ト多少ノ同異ナキニ非ラス又顧問官及書記官ノ員数ノ如キ今日勅令ヲ以テ之ヲ一定セサレハ既定歳出ノ範囲ニ包容セシムルヲ得ス故ニ宜ク立憲政治ニ適合シ枢府ノ実際ニ相当スルノ改正ヲ加ヘ以テ立憲政ノ原則ニ基キ内閣ノ責任ヲ重クシ政治ノ統一ヲ謀ラシムルト同時ニ至高詢謀ノ府トシテ聡明ヲ裨補シ偏聴ナキヲ期セシムルヲ目的トシ茲ニ別紙改正案ヲ提出シ之ヲ閣議ニ供ス朕中ノ改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽
  • 作成年月日明治23年8月11日~明治23年10月7日
  • 作成者内閣總理大臣//山縣有朋//樞密院議長伯爵臣大木喬任
  • 組織歴内閣//樞密院

No.

[レファレンスコード]B04013439500

閲覧

[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]B-0-0-0-17_003(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]149. 昭和九、八、一一印刷) 枢密院諮詢事項 昭和十三年改正セラル別紙参照 極秘 昭和十一年六月二十日@@@@トシテ樋貝法@@第二部@ヨリ@受ケタルモノナルニ付@@上記@@@ス 程(明二十一) 枢密院ハ左ノ事項ニ付諮詢ヲ待テ会議ヲ開キ意見ヲ上奏ス 皇室典範ニ於テ其権限ニ属セシメタル事項 憲法ノ条項又ハ憲法ニ付属スル法律勅令ニ関スル草案及疑義 憲法第十四条戒厳ノ宣告同第八条及第七十条ノ勅令其他罰則ノ規定アル勅令 列国交渉ノ条約及約束 枢密院ノ官制及事務規程ノ改正ニ関スル事項 前諸項ニ掲クルモノノ外臨時ニ諮詢セラレタル事項 枢密院官制第六条第二号ノ「憲法ニ付属スル法律勅令」ノ範囲(明二三、八閣議決定) 「憲法ト同時ニ発布シタル三法律一勅令ヲ言フ」 議院法 衆議院議員選挙法
  • 作成年月日昭和11年6月20日
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B04013454500

閲覧

[規模]100

  • [所蔵館における請求番号]B-0-0-0-17_005(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]27. 条約及国際的約束ノ締結ニ関スル枢密院権限問題 極秘 前言 本書ハ条約及国際約束ノ締結ニ関スル枢密院ノ権限問題ノ研究資料タルベキ諸調書ヲ集メタルモノナリ左ニ各資料ニ付簡単ニ説明ヲ加フベシ。 明治二十一年四月枢密院官制ノ制定セラレテヨリ今日迄同官制ニ対シ加ヘラレタル改正ニ関スル勅令ヲ掲ゲタリ其ノ内条約及国際約束ノ締結ニ関係セルハ現行枢密院官制第六条四号、明治二十一年勅令第二十二号第六条四号後段及明治二十三年勅令第二百十六号第六条四号ナリ 条約及国際約束ノ締結ニ関スル枢密院ノ権限ニ関スル件 本調書ハ大正十一年末日支那郵便関係協定ニ関シテ枢密院及政府間ニ問題アリタル後外務省ニ於テ
  • 組織歴外務省


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