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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A16111160300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00080100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]供覧昭和３８年閣通産第１０３号起案者企業局産業公害課６１６係氏名鈴木直道起案昭和３５年６月７日決裁昭和３８年６月１０日施行昭和３８年６月１０日件名工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令について（閣議請議）伺い上記の件について、次の案の通り閣議を求めてよろしいか伺います。案閣通産第号３８年６月１０日内閣総理大臣池田勇人あて通商産業大臣福田一件名工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する必要があるので、別紙法律案および理由を添えて閣議を求めます。政令第号工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令内閣は、工場排水等の規制に関する法律（昭和三十三年法律第百八十二号）第二条第二項、第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定に基づき、
- 作成年月日昭和３８年６月７日～昭和３８年６月１１日
- 作成者企業局産業公害課鈴木直道／／通商産業大臣福田一／／農林省林野庁林産課長／／通商産業省企業局産業公害課長
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111172200
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00086100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３９年閣通産第５１号起案者官房文書課電話番号２２９氏名井出誠一郎起案昭和３９年３月２５日決裁昭和３９年３月３０日施行昭和３９年３月３０日件名林業基本法について（閣議請議）伺い上記の件について、次の案のとおり閣議を求めてよろしいか伺います。なお、農林省の決裁は、別途進行中です。３９農＠第３２号昭和３９年３月３０日＠＠林野庁林政部林政課長農林事務官黒河内修内閣総理大臣池田勇人殿内閣総理大臣池田勇人大蔵大臣田中角栄厚生大臣小林武治農林大臣赤城宗徳通商産業大臣福田一労働大臣大橋武夫林業基本法（案）の制定について林業基本法案を国会に提出する必要があるから、別紙法律案及び理由書を添えて、閣議を求める。林業基本法目次第一章総則
- 作成年月日昭和３９年３月３０日～昭和３９年３月３０日
- 作成者官房文書課井出誠一郎／／内閣総理大臣池田勇人／／大蔵大臣田中角栄／／厚生大臣小林武治／／農林大臣赤城宗德／／通商産業大臣福田一／／労働大臣大橋武夫
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A17110431900
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00863100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]６ ６ 木材取引税の課税標準等について（案）（昭二六、二、二二） （１）木材取引税の課税標準たる素材の価格については、素材が生産地において処分される場合においては当該生産地における処分価格によるものとし、素材が生産地において処分されず、他の町村において処分されるときは生産地内において通常処分される場所における価格とすること。 素材が生産地において処分されず、且つ生産地に通常処分を行う場所がないような場合における通常処分される場所及びその場所における価格については、具体的事実につき関係営林署とも協議の上決定すること。 なお、国有林について林野庁では山元土場において取引が行われるのが普通であると言っているので参考のために申添える。
- 作成年月日昭和２６年２月２２日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17111272200
閲覧件名農林省設置法案
[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00035100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省設置法 第一章 総則 （設置） 第一条 この法律により、農林省を設置する。 ２ 農林省の長は、農林大臣とする。 （機関） 第二条 農林省に本省の外、左の外局を置く。 食糧管理庁 林野庁 水産庁 ２ 農林省に左の地方支分部局を置く。 農地事務局 資材調整事務所 作物報告事務所 食糧事務所 営林局 営林署 木炭事務所 駐在所 （公団） 第三条 農林省所轄の公団は、左の通りとする。 食糧配給公団 肥料配給公団 食糧品配給公団 飼料配給公団 油糧配給公団 第二章 本省 （本省の所掌事務及び権限） 第四条 本省の所掌事務の範囲は左の通りとし、その権限の行使は、その範囲内で法律（法律に基く命令を含む。）に従ってなされなければならない。 一 農畜産物、生鮮食料品等飲食料品
- 作成年月日昭和２３年５月１４日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111435300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00055100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年十一月二十六日 林野島 製材薪及び長尺薪の政府買入及び売渡価格の引下げについて 一、要旨 去る六月二十三日に行われた新炭價格補正の結果、普通薪は木炭に比し補正率を聞くけたにも拘らず、普通薪の縣外移出實績は表しく良好とり、本年度上半期の實績は同期計画の二０四%という好成績を收めたゝこれは大消費都市における燃料事情緩和の好材料であるが、配綸機構の切換えに伴う配給能率の低下及び消費者の購買力の減退等のため又製釘薪及び長尺薪に対する不評判のため現在各消費都市に相当量の滞貨を生じてゐる。そこで新配給機構の整備を機として製材薪及び長尺薪の政府買人及び賣渡價格を引下げて配給の促進を圖り、もつて燃料需給の緩和を圖らんとするものである。 二、價格引下下の内容
- 作成年月日昭和２３年１１月２６日
- 作成者林野廳
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111531200
閲覧件名農林省設置法案
[規模]33
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00066100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省設置法案 農林省設置法目次 第一章 総則(第一條-第四條) 第二章 本省(第五條-第四十五條) 第一節 内部部局(第五條-第十二條) 第二節 附属機関(第十三條-第三十五條) 第三節 地方支分部局(第三十六條-第四十五條) 第一款 農地事務局(第三十七條-第四十一條) 第二款 債材調整事務所(第四十二條-第四十三條) 第三款 作物報告事務所(第四十四條-第四十五條) 第三章 外局(第四十六條-第七十四條) 第一節 食糧庁(第四十七條-第五十八條) 第一款 總則(第四十七條-第四十八條) 第二款 内部部局(第四十九條-第五十三條) 第三款 附属機関(第五十四條-第五十五條) 第四款 地方支分部局(第五十六條-第五十八條) 第二節 林野庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111539800
閲覧件名農林省設置法案
[規模]33
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00067100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省設置法案 農林省設置法目次 第一章 総則(第一條-第四條) 第二章 本省(第五條-第四十五條) 第一節 内部部局(第五條-第十二條) 第二節 附属機関(第十三條-第三十五條) 第三節 地方支分部局(第三十六條-第四十五條) 第一款 農地事務局(第三十七條-第四十一條) 第二款 債材調整事務所(第四十二條-第四十三條) 第三款 作物報告事務所(第四十四條-第四十五條) 第三章 外局(第四十六條-第七十四條) 第一節 食糧庁(第四十七條-第五十八條) 第一款 總則(第四十七條-第四十八條) 第二款 内部部局(第四十九條-第五十三條) 第三款 附属機関(第五十四條-第五十五條) 第四款 地方支分部局(第五十六條-第五十八條) 第二節 林野庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111555200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00070100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]國家行政組織法の一部を改正する法律案 第二十七條の次に次の別表を加える。 (別表) (表) 府、省又は本部 委員会 廳 公團 総理府 統計委員会 公正取引委員会 全國選擧管理委員会 國家公安委員会 公職資格訴願審査委員会 外國爲替管理委員会 宮内廳 特別調達廳 賠償廳 行政管理廳 地方自治廳 法務府 中央更生保護委員会 司法試験管理委員会 外務省 大藏省 証券取引委員会 國税廳 造幣廳 印刷廳 酒類配給公團 文部省 厚生省 引揚援護廳 農林省 食糧廳 林野廳 水産廳 肥料配給公團 飼料配給公團 食糧配給公團 食料品配給公團 油糧配給公團 通商産業省 資源廳 工業技術廳 特許廳 中小企業廳 配炭公團 産業復興公團 貿易公團 運輸省 船員労働委員会 海上保安廳 船舶公團 (表) 府、省は本部 委員会 廳 公團 郵政省 電氣通信省 電波廳 航空保安廳
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111569000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00071100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]國家行政組織法の一部を改正する法律案 第二十七條の次に次の別表を加える。 (別表) (表) 府、省又は本部 委員会 廳 公團 総理府 統計委員会 公正取引委員会 全國選擧管理委員会 國家公安委員会 公職資格訴願審査委員会 外國爲替管理委員会 宮内廳 特別調達廳 賠償廳 行政管理廳 地方自治廳 法務府 中央更生保護委員会 司法試験管理委員会 外務省 大藏省 証券取引委員会 國税廳 造幣廳 印刷廳 酒類配給公團 文部省 厚生省 引揚援護廳 農林省 食糧廳 林野廳 水産廳 肥料配給公團 飼料配給公團 食糧配給公團 食料品配給公團 油糧配給公團 通商産業省 資源廳 工業技術廳 特許廳 中小企業廳 配炭公團 産業復興公團 貿易公團 運輸省 船員労働委員会 海上保安廳 船舶公團 (表) 府、省は本部 委員会 廳 公團 郵政省 電氣通信省 電波廳 航空保安廳
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111652100
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00081100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]薪炭需給調節特別会計の現状 薪炭需給調節特別会計が昭和二四年に入の法律に定められた代入限度一＠の五五億円の薪炭証券な発行し乍ら而もその資金繰が極度に逼迫し、第一四半期の買入予定数量に対し木炭七四%、薪四三%、ガス薪三八%に押えざるを得なくなつた事実をし一本特別会計の赤字の問題が大きくクローズアツプせられるに至つた。 右の実情に鑑み関係当局は七月に至り経済安定本部、大藏省及び農林省に連絡して「薪炭需給調節特別会計について」(別紙第一)を作成し同特別会計の現状を説明したのであるが之に対し当庁監察部は行政監察委員を主体として八月中林野庁及び東京木炭事務所の監察を行い更に東京都における卸売業者との懇談を行つて、仝特別会計の実情を調査したので以下右「薪炭需給調節特別会計しついて」を基礎に比較検討することとする。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111654400
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00082100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]薪炭需給調節特別会計の現状 薪炭需給調節特別会計が昭和二四年に入り法律に定められた借入限度一様の五五億円の薪炭証券を発行したら而もその資金繰が極度に逼迫し、第一・四半期の買入予定数量に対し木炭七四%、薪四三%、ガス薪三八%に押えざるを得なくなつた事実をして本特別会計の赤字の問題が大きくクローズアツプせられるに至つた。 右の実情に鑑み関係当局は七月に至り経済安定本部、大藏省及び農林省に連絡して「薪炭需給調節特別会計について」(別紙第一)を作成し同特別会計の現状を説明したのであるが之に対し当庁監察部は行政監察委員を主体として八月中林野庁及び東京木炭事務所の監察を行い更に東京都における卸売業者との懇談を行つて、仝特別会計の実情を調査したので以下右「薪炭需給調節特別会計しついて」を基礎に比較検討することとする。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111717400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00093100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]行政機関在職職員数報告一覧 (２４.１１.１現在) 行政管理庁 (表) 府省庁名 官級別 １級 ２級 ３級 雇傭人 計 定員 缺員 総理府本府 統計委員会 公正取引委員会 全國選擧管理委員会 國家地方警察本部 警察官 皇宮警察本部 護衛官 國家消防庁 公職資名訴願審査委員会 外國爲替管理委員会 宮内庁 特別調達庁 賠償庁 行政管理庁 地方自治庁 総理府計 法務府本府 検察庁 中央更生保護委員会 司法試驗管理委員会 法務府計 外務省 大藏省本省 証券取引委員会 國税庁 造幣庁 印刷庁 大藏省計 國立学校 文部省計 厚生省本省 引揚援護庁 厚生省計 農林省本省 食糧庁 林野庁 水産庁 農林省計 通商産業省本省 資源庁 工業技術庁 特訴庁 中小企業庁 通商産業省計
- 作成者行政管理庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111718400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00093100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第 号 地方森林会令 内閣は、森林法(明治四十年法律第四十三号)第十九條及び第三十七條の二の規定に基き、この政令を制定する。 (所掌事務) 第一條 地方森林会は、都道府縣の区域ごとに置かれ、左に掲げる事項を処理する。 一 森林法第十八條第二項の規定による決議 二 森林法第五十五條第一項(第五十七條及び第五十八條第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による裁決(名称及び位置) 第二條 地方森林会には、その直かれた都道府縣の名を冠し、その位置は当該都道府縣庁の所在地とする。 (組織) 第三條 地方森林会は、委員十五人以内で組織する。 第四條 委員のうち少くとも五人は、農林水産業、鉱業、治水、利水又は土木に関し学識経驗のある者のうちから、その他の委員は、関係行政庁の職員のうちから、それぞれ林野庁長官が任命する。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111727100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00094100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第 号 地方森林会令 内閣は、森林法(明治四十年法律第四十三号)第十九條及び第三十七條の二の規定に基き、この政令を制定する。 (所掌事務) 第一條 地方森林会は、都道府縣の区域ごとに置かれ、左に掲げる事項を処理する。 一 森林法第十八條第二項の規定による決議 二 森林法第五十五條第一項(第五十七條及び第五十八條第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による裁決(名称及び位置) 第二條 地方森林会には、その直かれた都道府縣の名を冠し、その位置は当該都道府縣庁の所在地とする。 (組織) 第三條 地方森林会は、委員十五人以内で組織する。 第四條 委員のうち少くとも五人は、農林水産業、鉱業、治水、利水又は土木に関し学識経驗のある者のうちから、その他の委員は、関係行政庁の職員のうちから、それぞれ林野庁長官が任命する。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111786900
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00101100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]松くい虫等駆除予防法案 一 趣旨 戰后松くい虫等の森林害虫の異常な発生及びまん延に対処して、早敷且つ徹底的に、これを関除し、及びそのまん延を防止し、もつて森林の保全を図る必要がある。 二 措置 (１) 農林大臣又は都道府縣知事は、松くい虫の異常なまん延にかんかみ、森林以外の＠木についても松くい虫等の駆除又はそのまん延み防止のため必要なす苗を命することができる。 (２) 農林大臣又は都道府縣知事は、松くい虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要かあるときは、区処を指定して、松林その他の樹木の伐材木等ではく皮しないものの移動を制限し、又は禁止することかできる。 (３) 農林大臣又は都道府縣知事は、特に必要があるときは、その必要の限度において区域を指定し、伐倒等のはく皮を命することかできる。
- 作成者林野廳
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111795900
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00102100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総くい虫等駆除予防法案要綱 一、趣旨 戰后松くい虫等の森林害虫の異常な発生及びまん延に対しては、早期且つ徹底的に、これを駆除し、及びそのまん延を防止し、もつて森林の保全を図る必要がある。 二 措置 (１) 農林大臣又は都道府縣知事は、松くい虫の異常なまん延にかんがみ、森林以外の樹木についても松くい虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要な措置を命ずることができる。 (２) 農林大臣又は都道府縣知事は、松くい虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要かあるときは、区域を指定して、松樹その他の樹木の伐倒水等ではく度しないものの移動を側限し、又は樹止することができる。 (３) 農林大臣又は都道府縣知事は、特に必要があるときは、その必要の限度におい
- 作成者林野廰
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111963700
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00120100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一、出張者等の官職及び氏名 林野庁長官 橫川信夫 二、出張等の期間、出張及び歸國の期日 イ、出張等の期間 自昭和廿五年十月五月 至昭和廿五年十月廿一日十七日間 ロ、出発の期日 昭和廿五年十月五日 ハ、歸國の期日 昭和廿五年十月廿一日 アジア太平洋地域林業及び林産委員會に出席しため 四、日程の概要 十月五日 出発 六日 バンコツク着 自九日 至十八日 審議に出席 二十日 バンコツク発 廿一日 歸國 五、旅費の出所 農林省既定經費(國有林野事業特別會計) 第十四回渡航審議會の承認済 出張者等の官職およひ氏名 橫浜生糸檢査所長農林技官 末次幸雄 出発等の期間、出発および帰國 イ、出発等の期間 自昭和二十五年十月八日 至同年十月二十六日十九日間
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111969200
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00121100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林水産業関係キジア台風被害概報 (２５.９.２１) 総括表(単位千円)農地局災害復旧課 件名 青森 東京 静岡 京都 奈良 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 直轄(代行) 総計 農地 林野 水産 計 備考１.各府県目下引き続き調査中にして増額の見込 ２.農地被害額中には開拓地の開拓者住宅被害額１９７、８５２、５００円を含む 農地関係 単位千円 件名 静岡 奈良 島根 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 直轄(代行) 計 農地 農業用施設 計 摘要 開拓地住宅被害額調 地方名 広島 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 計 全壊 半壊 大破 計 被害額 補助額
- 作成年月日昭和２５年９月２０日～昭和２５年９月２１日
- 作成者農地局災害復旧課／／林野庁／／統計調査部作物報告課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112003800
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00126100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「十一月分」各種会議の開催予定報告(追加分) 地方自治庁 (十一月二十七日次官会議資料) (表) 一、開催の日時 二、開催の場所 三 被召集予定者 四 会議の目的 五 主催部局課名 六 備考(連絡責任者電話番号) 十一月二十七日二十九日東部 〃三十日 十二月二日西部 林野庁会議室 各都道府県治山関係課長係長 １ 治山関係の推進て基本方針 ２ 昭和二十六年度事業について ３.昭和二十五年度災害復旧措置 ４.事業実施体制整備について ５.治山基本資料について 林野庁林政課 林政課長 十一月二十九日￮午前十時より世話人知事会議 ￮午后一時より 全国知事会議 都道府県会館 都道府県知事 昭和二十六年度二十五年度の補正に関する地方財政打合せ 知事会 十一月三十日十時より 〃 東北六県 北信五県 総務部長
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112021000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00128100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]國家地方警察本部長官 斉藤昇 法務総裁 大橋武夫 出入國管理庁長官 鈴木一 大藏大臣 池田勇人 國税庁長官 高橋衛 文部大臣 天野貞祐 厚生大臣 黒川武雄 林野庁長官 橫川信夫 水産庁長官 家坂孝平 運輸大臣 山崎猛 電氣通信大臣 田村文吉 海上保安庁長官 大久保武雄 経済安定本部総裁 吉田茂 経済調査庁長官 周東英雄 人事院指令第百号 特別俸給表の通用を受ける職員の俸給について 人事院は、別表に掲げる特別俸給表の適用を受ける職員のうち、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十五年法律第二百九十九号。以下法という。)の施行日の前日において別表一欄に掲げる職務の級の号を受ける者の、法施行日における職務の級及び号俸を、
- 作成年月日昭和２５年１２月２７日
- 作成者人事院総裁淺井清
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣