No.

[レファレンスコード]A08071741600

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第１号第１１２冊

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00134100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]朝鮮総督府 官制其ノ他組織ノ改廃 六、九、一八 目次 第一 山林部及土地改良部ノ廃止、農林局新設－一頁 第二 本府ニ参与官ノ新設－二 第三 課ノ廃合－三 第四 地方官官制－五 第五 税務機関ノ特設－七 第六 営林署官制－九 第七 中央試験所官制－一一 第八 諸学校官制－一二 第九 調査委員会ノ整理－一四 第一 山林部及土地改良部ヲ廃止シ新ニ農林局ヲ新設シ山林部、土地改良部及殖産局農務課ノ事務ヲ掌ラシム 農林局ニハ農政課、農産課、水利課、開墾課、林政課及林産課ノ六課ラ置ク見込 第二 本府総督官房ニ参与官一人ラ置キ総督及政務総監ノ諮詢機関トス 備考 各道ノ参与官（予算上勅任六人、奏任七人）ハ之ラ廃

• 作成年月日昭和６年９月１８日～昭和６年１０月１１日
• 作成者朝鮮総督府
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A16110011600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和24年（6）

[規模]403

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00076100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語,スペイン語
• [内容]６、アメリカ合衆国経調外昭２４第八十三号米国の炭坑及び鉄鋼罷業について経済安定本部官房調査課目次（一）鉄鋼業の罷業…二（二）炭坑罷業…四（三）罷業の経済的影響と米国労働界の見通し…六（一）鉄鋼業の罷業米国では一九四九年九月一九日より、軟炭労働者約三十八万人、十月一日より鉄鋼労者約五十万人の罷業が行はれたが、十月三十一日、米国で第二位の製鉱業者であるベスレヘム製鋼（七万七千人）の安結が成立し、引続いて第三の大会社レパブリック、ジョーンズ・ラフリンの二大会社で安協が成立し、十一月十一日には遂にユーエス・スチールで罷業開始後四十二日目に安結が成立した。鉄鋼争議においては、七日からの賃金更改交渉において組合側は賃金、年金並に社会福利掛金として総括一時間当たり三〇仙一の支払ひを要求したが、この要求は漸次削減され、

• 作成年月日昭和２４年１月２９日～昭和２５年１月９日
• 作成者経済安定本部調査課／／経済安定本部総裁官房企画部調査課／／外務省條約局／／MINISTÈRE DES AFFAIRES ÉTRANGÈRES／／財團法人國民經濟研究協會／／財團法人國土計畫協會／／Ivan.M Elehibezoff／／経済安定本部林産課／／世界經濟調査會／／調査局
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110033000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和25年（12）

[規模]542

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00183100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]１２．資源調査会（水質関係）衛生部会６７小委昭和２５．３．１０水質汚濁防止法案解説書柴田三郎資源調査会事務局目次１、水質汚濁防止法骨子案が資源調査会の勧告書となる経緯２、水質汚濁防法骨子案作成の根拠３、水質汚濁防止法骨子案の基礎的性格４、各章に対する解説１、水質汚濁防止法骨子案が資源調査会の政府に対する勧告書になる迄のいきさつ経済安定本部資源調査会に衛生部会が正式に設けられて発足したのは１９４８年７月であった。成立の主意は、日本国に於ける屎尿の処理が非衛生で公衆に害なしとしないから、これを科学的、衛星的に改善する方策を研究すべきである。然し日本国の古来からの慣習である所の屎尿を肥効資源として土壌に還元利用することは国情柄勝れているからその縁から離れないことを希望する。

• 作成年月日昭和２４年４月２６日～昭和２５年１２月２２日
• 作成者経濟安定本部資源調査會事務局／／柴田三郎／／資源調査會衛生部會長／／日本学術會議会長／／東大教授工学博士亀山直人／／経済安定本部資源調査会森林部会／／平野義太郎委員／／経済安定本部生産局林産課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110149900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 経済安定本部総務長官達綴（庶務課）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00050100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総務長官達第一号経済安定本部組織規程改正の際従前の別表上欄に掲げる部局に勤務する職員であって別に辞令を発せられないときは各下欄に掲げる部局に勤務を命ぜられたものとする昭和二十五年六月一日総務長官経済安定事務官米野允写す別表上欄下欄総裁官房経済復興計画室総裁官房経済計画室生産局産業政策課産業局産業政策課生産局金属課〃機械課産業局器械金属課生産局化学第一課〃第二課産業化学課生産局繊維課産業局繊維雑貨課生産局農産課産業局農林第一課生産局水産課生産局林産課農業局農林第二課動力局石炭課〃石油課産業局燃料課動力局電力課産業局電力課生活物資局民生課〃家庭燃料課〃＠＠物資課民生局民生課生活物資局食糧課〃食品課民生局食糧課

• 作成年月日昭和２５年６月１日～昭和２５年６月１日
• 作成者総務長官
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16111160300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 閣議等関係文書・閣議請議（法律、政令）・昭和３８年

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１１通産00080100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]供覧昭和３８年閣通産第１０３号起案者企業局産業公害課６１６係氏名鈴木直道起案昭和３５年６月７日決裁昭和３８年６月１０日施行昭和３８年６月１０日件名工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令について（閣議請議）伺い上記の件について、次の案の通り閣議を求めてよろしいか伺います。案閣通産第号３８年６月１０日内閣総理大臣池田勇人あて通商産業大臣福田一件名工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する必要があるので、別紙法律案および理由を添えて閣議を求めます。政令第号工場排水等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令内閣は、工場排水等の規制に関する法律（昭和三十三年法律第百八十二号）第二条第二項、第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定に基づき、

• 作成年月日昭和３８年６月７日～昭和３８年６月１１日
• 作成者企業局産業公害課鈴木直道／／通商産業大臣福田一／／農林省林野庁林産課長／／通商産業省企業局産業公害課長
• 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省

No.

[レファレンスコード]A18110539400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 産業昭和23年（2）

[規模]324

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00479100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]９、産業 ２３(２) 昭和二十三年六月二十五日 昭和二十三年度第二・四半期麻繊維品規格別配当表 経済安定本部生産局繊維課 亜麻 苧麻 黄麻(輸入原料・第一船分) 昭和二十三年度第二・四半期綱用繊維規格別配当表 経済復興資料第２輯 昭和２３－２７年度 物資需給見込量ならびに石炭・電力原単位表 昭和二十三年六月二十五日・民経－復興－２ 財団法人国民経済研究協会 まえがき 当財団法人国民経済研究協会は昭和２２年７月３０日より１０月２９日まで約３ヶ月にわたり各産業団体(一部商工省)各位の御参同をえて今後５年間(昭和２３年～昭和２７年度)の年度別生産見込量とその前提となる原材料、補修＠充用の資材の問題を中心として

• 作成年月日昭和２３年６月２５日～昭和２３年９月２２日
• 作成者経済安定本部生産局繊維課／／財團法人國民經濟研究協會／／経済安定本部生活物資局長／／日本瓦斯協会理事工学博士下村明／／林産課／／経済安定本部生活物資局加工食品課／／財政金融局／／外務省特殊財産局長／／石炭廳瓦斯課／／経済安定本部總裁芦田均／／経本石油課／／化学局化政課／／生産局

No.

[レファレンスコード]A18110539600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 産業昭和23年（3）

[規模]334

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00480100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]７、産業 ２３(３) 昭和二十三年度第三、四半期セメント配当表(２３、９、２５ 生産局) 災害用 板ガラス配当表 第三・四半期物資需給計画に関する件 第三・四半期の主要物資の供給力は配炭量が前期に比し二％の増加であるが非産業用炭が一三％増加し産業用炭が二〇％減少し、電力も水火力併せ一・五％の増加であるが産業用大口電力が三％の減少であるので殆ど凡ての物資が次表の如く減少して居る。 即ち化学製品等は配炭関係で概ね減産し、木材も第二・四半期に於て線上輸送を行った関係で第三・四半期は供給が減少し僅に鉄鋼関係のみが繊維製品の輸出伸悩みを補ふため其の輸出に重点を置いたので増産が予想されてゐる。 各部門に対する配当方針は

• 作成年月日昭和２３年８月１０日～昭和２３年１２月２１日
• 作成者生産局／／経済安定本部／／経本生産局林産課／／経本生産局需給課／／経済安定本部生活物資局長／／経済安定本部生産局繊維課／／経済安定本部總裁吉田茂／／動力局石油課／／E・S・B衣料課／／計画部計画第一課／／金属課新技官／／日本製鉄株式会社広畑製鉄所製鉄課

No.

[レファレンスコード]A18110549000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 産業昭和26年（8）

[規模]356

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00527100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]９、産業 ２６(８) 産業 S.２６年 ８．その他(繊維・食料等(１－５月) ７１ 砂糖の需給状況及び今後の問題点 一、昭和二十六暦年における砂糖の需給推算は、別表(一)の通りであって、輸入は、六二万屯を計画しているが、別表(二)に示す通り、既に外貨資金の割当を受け、輸入の見込のあるものは、三八万屯、今後四－六月、及び七－九月において外貨資金の割当を、必要とするものは二四万屯である。 二、輸入は従来のように、台湾その他の地域の白糖には、大量のものを期待出来ないので、今後は、キューヴァの原料糖を、重点的に買付けねばならない。この事は国内精製糖業を振興することゝなり、又外貨支払を節約することゝもなる。 三、キューヴァの原料糖は、

• 作成年月日昭和２６年１月１２日～昭和２６年５月２４日
• 作成者経済安定本部民生局／／運輸省船舶局長／／労働大臣官房総務課長／／警視總監田中榮一／／経済安定本部民生局長／／文部省管理局長久保田藤麿／／日本体育指導者連盟／／運輸省船員局長／／日本体育協會會長／／日本相撲用具株式會社／／国税庁長官高橋衛／／通商産業省通商局長／／通商産業省通商雑貨局長／／産業局燃料課／／経済安定本部民生局食糧課／／林野庁林産課／／國家地方警察本部警務部長
• 組織歴運輸省／／警視廳／／文部省／／日本国政府国税庁／／國家地方警察本部／／經濟安定本部

No.

[レファレンスコード]A18110556600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 農林水産・食糧昭和23年（11）

[規模]299

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00565100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１０、農林・水産・食糧 ２３(１１) 農林 水産 食糧 ２３(１１) 林業等 昭和二十三年産茶の輸出暫定処置要綱 (二三・一・一〇 E・S・B) 昭和二十三年茶は政府貿易の対象として或一定数量を貿易公団をして買上げしむることある外は、所謂民間貿易に移行し輸出業者各々の立場に於て取引を実施せしめることゝし、其の取扱に関し左の通り定めるものとする。 一、一般取扱手続 １．輸出規格作成の上輸出弗建最低価格と七、八月積出輸出可能数量を四月上旬ホテル東京に発表する。 ２ 国内輸出希望者は引合申告書、資材換算表及び諸掛見積書を貿易公団経由貿易庁に提出する ３ 右に依り貿易庁は蒐荷引渡能力を検討し円価格の適否を審査したる後

• 作成年月日昭和２３年１月１０日～昭和２３年１０月２７日
• 作成者生産局需給課／／林野庁／／監査第一課／／経済安定本部林産課／／農林省開拓局／／経済安定本部生産局／／経済復興計画委員会林業小委員会／／経済安定本部副長官／／経済復興計画委員会／／赤岩部員／／食糧並に生活物資部会林業小委員会

No.

[レファレンスコード]A18110563800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 農林水産・食糧昭和26年（6）

[規模]208

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00601100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１０ 農林 水産 食糧 ２６(６) 農林 水産 食糧 ２６年(６) 林業 林業部門 木材の１０ヶ年后に於ける開発目標(案) 国土総合開発事務処 木材の開発目標について 前回の小委員会で木材の生産目標については森林資源の現状と施設の拡充とに依って、昭和３５年に於ける生産可能量の算定を求められたが、検討の結果次の様な結論を得た。即ち １．森林資源の現況 打ち続く過伐に依って、森林の荒廃とそれに基く災害は増大の一途を辿り、自立経済審議会に於ても山地荒廃の復旧防止と森林資源の＠＠培養と云う事が基本方針となって居る。従って山地荒廃を＠以上増大せしめない様にすると同時に、木材供給の保＠を図るためには伐採量を＠長＠度に

• 作成年月日昭和２６年３月１日～昭和２６年８月２４日
• 作成者国土総合開発事務処／／林野庁／／経済安定本部産業局／／森林資源総合対策協議会会長笹山忠夫／／林野庁経済課／／農林大臣根本龍太郎／／産業局農林第２課／／農業改良局長／／林野庁林政部林産課
• 組織歴經濟安定本部

No.

[レファレンスコード]A18110565400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 農林水産・食糧昭和27年（3）

[規模]360

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00609100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１０ 農林 水産 食糧 ２７(３) 農林 水産 食糧 ２７年(３) 食糧需給 水産 林業 主食労務加配改訂案の概要 (経本民生局 ２７．２．２７) (１)麦類の配給＠＠＠＠は、米のみによる加配を行う。 (２)米の配当計画数量は年間約３７万玄米屯(月間約３万８百玄米屯)とする。 (３)加配基準量 現行の米麦加配制度における業種別の米の受配量と理論的の米の加配量(註参照)とを勘案して業種別の基準量を定めた。鉱工運輸業その他(農林水産業を除く。)の労務者に対する一人一日当り平均加配量は１８０瓦(精米)である。 加配基準量段階については行政事務の簡素化に資するため下記の７段階とした。(現行の米麦加配制度における加配基準量段階は

• 作成年月日昭和２７年１月２６日～昭和２７年１１月
• 作成者経本民生局／／大藏大臣池田勇人／／農林大臣／／広川弘禪／／経済安定本部長官周東英雄／／経済安定本部総裁官房調査課／／食糧廳／／油脂課／／水産庁漁業調整第二課／／水産庁／／E.S.B農林第二課／／経済審議庁調整部／／森林資源総合對策協議會／／高知縣／／東北ブロツク木炭協議会／／林産課
• 組織歴食糧庁／／經濟審議廳／／経済安定本部／／水産廳／／農林省

No.

[レファレンスコード]A22100442400

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料・昭和３１年３月１５日

[規模]1

[種別]表

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00580100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]三月分各種会議開催予定報告（追加）自治庁（昭和三十一年三月一日次官会議提出）主催区分政府開催日時三月十九日午前十時開催場所農林省会議室関係都道府県林産関係課長係官（北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、東京、新潟、富山、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、山口、香川、福岡、熊本、大分）会議の目的合板調整組合の説明会主催部局課名林野庁林政部林産課連絡責任者林野庁林政部林産課松原技官

• 作成年月日昭和３１年３月１５日
• 作成者自治庁
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]B02031403000

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• Ａ門　政治、外交
• ５類　帝国内政
• ２項　議会、政党
• ０目
• 帝国議会関係雑件／説明資料関係 第三十四巻

[規模]20

[種別]表

• [所蔵館における請求番号]A-5-2-0-1_3_034（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]『問』　農事研究機関ノ統合ニ関スル方針如何 『答』　朝鮮農業ノ飛躍的発展ヲ図リ各種農産物ノ画期的増産ヲ期センガ為ニハ優秀ナル朝鮮独自ノ農業技術ヲ広ク普及セシメ技術水準ヲ高度化スルノ要切ナルモノアリ然ルニ朝鮮ノ農業技術推進ノ根源タルベキ農業試験研究機関ノ現状ハ制度、施設、運営共ニ多大ノ欠陥ヲ有シ時局ノ要求ニ即応セザルモノアルヲ以テ速ニ各道ノ農業試験研究機関ヲ整備統合本府ニ移管シ中央機関ノ統轄ノ下ニ国土計画的見地ニ基ク一貫セル方針ニ依リ系統秩序アリ研究調査ヲ行ヒ得ルガ如ク制度上ノ措置ヲ謹ジ朝鮮農業開発ノ原動カタル機能ヲ発揮セシメントス 従来ノ機構ニ於テハ各道試験機関ハ行政区域別ニ各々ノ立場ヨリ設置セラレシ結果運営施設

• 作成者農務課／／林産課
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02031403100

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• Ａ門　政治、外交
• ５類　帝国内政
• ２項　議会、政党
• ０目
• 帝国議会関係雑件／説明資料関係 第三十四巻

[規模]20

[種別]表

• [所蔵館における請求番号]A-5-2-0-1_3_034（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]森林火災ノ件数及之ガ対策ニ付承リタシ 答全鮮ニ於ケル森林火災ノ件数ハ自昭和十二年至十六年五ケ年間ノ一ケ年平均一、三五二件ナルガ之ガ原因別ニ付見ルニ放火ニ因ルモノガ二九件ニシテ二％、失火ニ因モノガ一、一九一件ニシテ八八％、其ノ他原因不明ニ依ルモノガ一三二件ニシテ一〇％ナリ（詳細別表参照） 森林火災ノ対策トシテハ 国有林野面積五百三十二万町歩ニ付テハ中四百二十八万町歩（主トシテ要存林野）ニ対シテハ保護区百五十区ヲ設ケ之ニ森林主事二百二十六人及森林主事補二百四十九人計四百七十五人ヲ記置シ爾余ノ百四万町歩（主トシテ不要存林野）ニ対シテハ単ニ地方庁ヲシテ保護ニ当テシメツツアリ而シテ前記保護機関配備国有林

• 作成者林産課／／農務課／／交通局／／逓信局
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B07090834300

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• ５門　軍事
• ２類　戦争
• ６項　占領及施政
• 薩哈連州占領地施政一件／北樺太資源調査及評価

[規模]43

• [所蔵館における請求番号]5-2-6-0-33_4（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]農商務省意見及調査 大正十一年二月二十五日 農商務省山林局林産課 農商務技師渡辺全 外務省欧米局第一課長 青木書記官殿 拝啓益ニ御清栄奉賀候扨テ昨日置問野領事官補ヨリ御依頼有之候露領業樺太要森林価格見積ノ件ト別紙ノ通ニ候写御了承被下度猶広大ナル区域ニ候写地方ニ依リテ利用上ノ価値ニ相逹アル次第印置被下度候 敬具 見積価格 約三千万円乃至七千万円 露領北樺太森林価格見積 北樺太ハ業五十度ヨリ五十四度三十分二亘リテ狭長ナル形状ヲ為シ総面積大約四百万町歩ケリト雖業五十一度線ヲ境界トシテ其業部ハ河川印湖沼沿岸底ニ属スル地タタク森林八二五トシニノ其中山脉ニ限在スルモノヘ如キヲ以テ両者ニ区分シテ森林（林木ノ

• 作成年月日大正１１年２月２５日
• 作成者農商務省山林局林産課農商務技師渡辺全
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B21010362700

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• H'門　連合軍設営関係
• ２類　接収、設営
• 2項　建物
• 0目
• 連合軍に関する建物関係雑件　第2巻

[規模]105

• [所蔵館における請求番号]H'.2.2.0.1_002（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]参考 占領軍駐屯ノ我国経済ニ及ボス影響ニ関スル調査 （昭和二〇、三、二九） 一、目的 占領軍駐屯ニ依リ我国経済ノ蒙ル負担ノ一班ニ関シテハ今次ノ占領軍用住宅及兵舎ノ建設要求ニ於テ明カニナリタル処ナルモ、此ノ他財政物資＠＠運輸等ノ諸項目ニ就イテ占領軍駐屯ノ我国経済ニ及ボス影響ニ関シ綜合的ニ測定シ極度ニ貧窮化セル現時ノ日本経済ニ関シテ占領軍ノ要求ノ過大ナル所以ヲ実証的ニ明カナラシメ彼我交渉ニ於ケル我方主張ノ合理的根拠タラシメ一方米本国ニ於ケル公正ナル輿論ノ喚起等ニ資セントス 二、方針 占領軍ノ要求ノ中CLOヲ通ズル正規ノ「ルート」ニ依ルモノハ極ク一小部分ニ過ギズシテ甚シキハ現地軍ヨリ直接業者ニ要求アルモノモ

• 作成年月日昭和２１年４月２３日～昭和２１年４月２７日
• 作成者調査局／／商工省工務局化学課調／／農林省山林局林産課／／運輸省鐵道總局／／海運總局／／秋元／／Shigeru Yoshida Minister for Foreign Affairs／／PAUL. J. MUELLER Major General, General Staff Corps Chief of Staff／／終連経貿
• 組織歴外務省／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS／／大日本帝國政府／／陸軍

No.

[レファレンスコード]B24010208800

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• E'門　経済
• ２類　本邦対外経済、貿易、関税
• １項　対アジア及び中東地域
• ３目　対インドネシア
• 本邦対インドネシア経済、技術協力関係　農林畜産業関係　カリマンタン森林開発計画　第1巻

[規模]102

[種別]図,表

• [所蔵館における請求番号]E'.2.1.3.8-4-1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]趣意書及び定款 社会法人国際建設技術協会 東京都港区赤坂溜池一五番地（朝日ビル）電話赤坂（４８）一〇四〇番 二四三六番 趣意書 アジア諸国及び中南米諸国は、その広大なる未開発地域をきり拓いて、豊かな天然資源を開発し、経済自立を急いでおり、このためには高度の建設技術お必要としております。既に、欧米諸国はコンサルティング・エンジニアを送つて活躍し、自国の経済進出に大きな役割を果しております。わが国の建設技術陣は世界に劣らぬ水準に達し、多士済々でありますが、これまで建設技術の海外進出については等閑視されて来た傾があります。わが国のこれら建設技術陣をもつて、前記諸国の開発に対し、技術協力を行うため、茲に一流技術者を正会員とする、

• 作成年月日昭和３４年１月１日～昭和３４年５月
• 作成者社団法人国際建設技術協会／／宮元靜雄／／大日本山林会会長 三浦伊八郎／／宮元靜雄／／林野庁林産課／／森林資源総合対策協議会会長 千金良宗三郎／／経済協力課 村上
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B24010208900

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• E'門　経済
• ２類　本邦対外経済、貿易、関税
• １項　対アジア及び中東地域
• ３目　対インドネシア
• 本邦対インドネシア経済、技術協力関係　農林畜産業関係　カリマンタン森林開発計画　第1巻

[規模]111

[種別]表

• [所蔵館における請求番号]E'.2.1.3.8-4-1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]インドネシア（カリマンタン地区）森林開発計画について１計画の目的意義 本計画は、日・イ経済協力の一環としてカリマンタン地区（インドネシア領ボルネオ）森林を開発するとともに、生産原木（ラワン材）を日本側に輸入し、次の両国相互の利益の増進に寄与しようとするのものである。（１）日本側の利益（１）ラワン材輸入の確保 すでにその輸入量が３３０万㎡（１，２００万石）に達し、さらに毎年増加しつゝあるラワン材の需要に対処して新な供給源を開拓することは、国内需給ことに合板・吋材等の木材加工貿易振興上不可欠である。（２）対イ貿易の振興 この経済協力は、主として開発用資材の延払輸出によつて進め、かつその償還は生産原木の輸入を通じて

• 作成年月日昭和３４年５月１日～昭和３４年１０月３日
• 作成者林野庁林産課／／日本南洋材協議会／／カリマンタン林業開発研究会／／ジヤカルタ 山鹿敬二／／経済協力課／／南方林業開発委員会会長 小林準一郎／／外務大臣 藤山愛一郎／／外務事務次官／／在インドネシア日本國大使館特命全権大使 黄田多喜夫／／林野庁長官 山崎斉／／通商産業省通商局／／岸外務大臣臨時代理
• 組織歴外務省／／国有林野事業特別会計／／在外公館

No.

[レファレンスコード]B24010209000

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• E'門　経済
• ２類　本邦対外経済、貿易、関税
• １項　対アジア及び中東地域
• ３目　対インドネシア
• 本邦対インドネシア経済、技術協力関係　農林畜産業関係　カリマンタン森林開発計画　第1巻

[規模]123

[種別]図,表

• [所蔵館における請求番号]E'.2.1.3.8-4-1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]カリマンタン（インドネシア領ボルネオ）森林開発構想について（１０．３．林産課）１構想の主旨 この構想は、日、イ友好互助の精神の下にわが国から森林開発に必要な技術者と資材（開発機械、資材、日用品、医薬など）をカリマンタンに送つて森林を開発し、生産された原木（主としてラワン材）を日本側に輸入しようとするものであつて、東南アジア後進諸国に対するわが国の経済協力事業のうち最も有望視されるいわゆる「開発輸入」の一種である。２開発の経済効果 日本側にとつては、（１）まず、この開発は、将来ますます激化することが予想される木材需給のアンバランスを緩和し、ことに木材加工貿易を維持振興するために不可欠のラワン原木を供給する効果を持つ。

• 作成年月日１９５９年８月１４日～昭和３５年５月１２日
• 作成者林野庁／／ジャカルタ 小川臨時代理大使／／南洋林業開発委員会カリマンタン部会／／南洋林業開発委員会事務局長 田中＠夫／／藤山外務大臣／／ジャカルタ 黄田大使／／三浦辰雄／／日本経済新聞／／南方林業開発委員会会長 小林準一郎
• 組織歴外務省／／KEDUTAAN BESAR REPUBLIK INDONESIA TOKYO／／森林財源綜合対策協議会

No.

[レファレンスコード]B24010209900

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• E'門　経済
• ２類　本邦対外経済、貿易、関税
• １項　対アジア及び中東地域
• ３目　対インドネシア
• 本邦対インドネシア経済、技術協力関係　農林畜産関業係　カリマンタン森林開発計画　第3巻

[規模]86

[種別]図,表

• [所蔵館における請求番号]E'.2.1.3.8-4-1_003（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]東カリマンタン森林開発に関する日イ間政府交渉について １９６２．１．４林野庁林産課 １．協力事業仕組（予想）図（別紙）２．政府間交渉 交渉グループ 日本側：ー？ーイ側：東カリマンタン森林開発計画委員会（見込み）参考）委員長：ＤＪＡＲＵＭＡＮ氏（元ニューヨーク主席ＳＵＰＰＬＹ ＭＩＳＳＩＯＮ，ＭＩＴＩ出身）副委員長：ＳＯＥＭＡＲＪＯ氏（林野公社総裁）交渉事項Ⅰ）本事業に対する両政府の基本的態度（インドネシア国家建設８ヶ月計画を中心として）Ⅱ）本事業実施上の基本的事項のうちＧーＧベースにおいて諒解ないし確認を要する事項イ）協力方式（合弁、請負、ＣＲＥＤＩＴあるいはそれらの折衷型ｅｔｃ）ロ）事業規模

• 作成年月日１９６２年１月４日～昭和３７年４月９日
• 作成者林野庁林産課／／南方林業開発委員会／／外務省経済協力課／／カリマンタン森林開発促進委員会委員長 三浦辰雄／／ジヤカルタ 黄田大使／／甲斐経済協力部長／／小坂外務大臣／／人事課長
• 組織歴外務省／／森林財源綜合対策協議会