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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A08071741600
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00134100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朝鮮総督府 官制其ノ他組織ノ改廃 六、九、一八 目次 第一 山林部及土地改良部ノ廃止、農林局新設－一頁 第二 本府ニ参与官ノ新設－二 第三 課ノ廃合－三 第四 地方官官制－五 第五 税務機関ノ特設－七 第六 営林署官制－九 第七 中央試験所官制－一一 第八 諸学校官制－一二 第九 調査委員会ノ整理－一四 第一 山林部及土地改良部ヲ廃止シ新ニ農林局ヲ新設シ山林部、土地改良部及殖産局農務課ノ事務ヲ掌ラシム 農林局ニハ農政課、農産課、水利課、開墾課、林政課及林産課ノ六課ラ置ク見込 第二 本府総督官房ニ参与官一人ラ置キ総督及政務総監ノ諮詢機関トス 備考 各道ノ参与官（予算上勅任六人、奏任七人）ハ之ラ廃
- 作成年月日昭和６年９月１８日～昭和６年１０月１１日
- 作成者朝鮮総督府
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072429100
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00425100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]中島幹事 関税調査委員会幹事会会議日誌 第一四八回 日時 昭和七年四月一日午後三時〇分開会、同五時〇分閉会 場所 大蔵省会議室 出席者 中島、飯田、栗山、谷口、井野、黒田、棟居各幹事 若松、伊藤（大蔵技師）、村上、林（北海道庁林政課長）、三戸（北海道庁技師）、吉田（商工技師）、伊藤（商工技師）、合屋、八木各関係官 研究ヲ為シタル品目 一、木材（南洋材） 配付書類 一、木材ニ関スル調書（其ノ二） （農林省山林局） 二、北海道産農濶葉樹材ニ対スル調査 （同） （附、北海道森林分布図） 三、南洋材関税問題ニ関スル調書 （拓務省拓務局） 四、針葉樹材及南洋材等輸入額及輸入税従価割合調 （大蔵省主税局）
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A13111041700
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03224100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]参甲第一五五号 起案昭和二十三年十月十三日 閣議決定昭和二十三年十月十五日 施行昭和二十三年十月十五日 別紙農林大臣請議 第二国会における参議院の 農閣七七七号 十月十二日 閣議(５７)三九三九 相当局課林野局林政課 但任官 百瀬事務官 森林保全に関する決議に対する報告書 右閣議に供する。 送付案 昭和二十三年十月十五日 内閣総理大臣 参議院議長宛 第二回国会における貴院の「森林保全に関する決議」に対し、別紙のとおり報告する。農閣第七七七号 昭和二十三年十月八日 農林大臣永江一夫 内閣総理大臣芦田均殿 請議 参院議より戦時における無計国な森林の伐採と戦後その復旧に関する、山林施策の貧困とは正に治山、治水の根本を危殆に陥らしめている。
- 作成年月日昭和２３年７月３日～昭和２３年１０月１５日
- 作成者内閣総理大臣／／農林大臣永江一夫／／参議院議長松平恒雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14100256400
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]類01732100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲一七 昭和六年五月十八日 別紙農林大臣請議営林局署官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕営林局署官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和六年五月二十二日 内閣総理大臣 農林大臣 呈案ノ通 参照 ○営林局署官制 大正十三年 勅令第三百六十六号 第二条 営林局ニ左ノ職員ヲ置ク 局長 事務官 専任十五人 奏任 技師 専任五十二人 奏任 山林事務官 専任五人 奏任 属 技手 専任四百四十八人 判任 営林署ニ左ノ職員ヲ置ク 署長 技師 専任五十六人 奏任 山林事務官 専任十九人 奏任 属 技手 専任八百二十六人 判任 森林主事
- 作成年月日昭和６年４月２８日～昭和６年５月２２日
- 作成者内閣總理大臣／／農林大臣町田忠治／／山林局林政課倉上事務官
- 組織歴内閣／／法制局／／農林省
No.
[レファレンスコード]A14100256500
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類01732100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲一八 昭和六年五月十八日 別紙農林大臣請議林業試験場官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕林業試験場官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和六年五月二十二日 内閣総理大臣 農林大臣 呈案ノ通 参照 ○林業試験場官制 大正十一年 勅令第百五十号 第二条 林業試験場ニ左ノ職員ヲ置ク 場長 技師 専任十四人 奏任 内一人ヲ勅任ト為スコトヲ得 属 専任三人 判任 技手 専任十二人 判任 参照 ○昭和六年度農林省予算 歳出経常部 第三款 試験場及調査所費 第三目 判任俸給 技手 [(表)以下省略] 農閣第二二号 林業試験場官制中
- 作成年月日昭和６年４月２８日～昭和６年５月２２日
- 作成者内閣總理大臣／／農林大臣町田忠治／／山林局林政課倉上事務官
- 組織歴内閣／／法制局／／農林省
No.
[レファレンスコード]A16110938900
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00012100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農閣第二〇号主任山口林政課長昭和十二年二月拾九日決裁十二山秘第二一号昭和十二年一月十五日昭和十二年二月廿日施行森林火災国営保険法制定ニ関スル件請議案森林火災国営保険法制定ノ要有之別紙法律案ヲ第七十回帝国議会ニ提出相成度別紙法律案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日農林大臣内閣総理大臣宛通牒案案年月日次官法制局長官宛森林火災国営保険法制定ニ関スル件森林火災国営保険法ヲ制定スルノ必要有之第七十回帝国議会ニ提出ノ見込ヲ以テ別紙法律案本日閣議稟請候條至急御審議相成度此段及依頼候也森林火災国営保険法案法律第二十五号昭和十二年三月三十日（昭和十二年三月三十一日官報公布）林火災国営保険法第一條政府ハ本法ニ依リ森林火災保険ヲ行フ
- 作成年月日昭和１２年２月１９日～昭和１２年３月３０日
- 作成者山口林政課長／／農林大臣／／次官
- 組織歴大臣官房総務課外／／農林省
No.
[レファレンスコード]A16111172200
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00086100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３９年閣通産第５１号起案者官房文書課電話番号２２９氏名井出誠一郎起案昭和３９年３月２５日決裁昭和３９年３月３０日施行昭和３９年３月３０日件名林業基本法について（閣議請議）伺い上記の件について、次の案のとおり閣議を求めてよろしいか伺います。なお、農林省の決裁は、別途進行中です。３９農＠第３２号昭和３９年３月３０日＠＠林野庁林政部林政課長農林事務官黒河内修内閣総理大臣池田勇人殿内閣総理大臣池田勇人大蔵大臣田中角栄厚生大臣小林武治農林大臣赤城宗徳通商産業大臣福田一労働大臣大橋武夫林業基本法（案）の制定について林業基本法案を国会に提出する必要があるから、別紙法律案及び理由書を添えて、閣議を求める。林業基本法目次第一章総則
- 作成年月日昭和３９年３月３０日～昭和３９年３月３０日
- 作成者官房文書課井出誠一郎／／内閣総理大臣池田勇人／／大蔵大臣田中角栄／／厚生大臣小林武治／／農林大臣赤城宗德／／通商産業大臣福田一／／労働大臣大橋武夫
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A17112003800
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00126100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「十一月分」各種会議の開催予定報告(追加分) 地方自治庁 (十一月二十七日次官会議資料) (表) 一、開催の日時 二、開催の場所 三 被召集予定者 四 会議の目的 五 主催部局課名 六 備考(連絡責任者電話番号) 十一月二十七日二十九日東部 〃三十日 十二月二日西部 林野庁会議室 各都道府県治山関係課長係長 １ 治山関係の推進て基本方針 ２ 昭和二十六年度事業について ３.昭和二十五年度災害復旧措置 ４.事業実施体制整備について ５.治山基本資料について 林野庁林政課 林政課長 十一月二十九日￮午前十時より世話人知事会議 ￮午后一時より 全国知事会議 都道府県会館 都道府県知事 昭和二十六年度二十五年度の補正に関する地方財政打合せ 知事会 十一月三十日十時より 〃 東北六県 北信五県 総務部長
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A21100041600
閲覧[規模]121
- [所蔵館における請求番号]平１１総01642100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]衆一九請第二八一二号 外一一五件 起案 昭和二十九年十二月十八日 閣議決定 昭和三十年一月十一日 施行 昭和三十年一月十一日 別紙大蔵大臣請議 物品税法廃止に関する請願について外百十五件 右閣議に供する。 指令案 例文 番号 請議大臣 件名 処理要旨 一 衆一九請二八一二 大蔵大臣 物品税法廃止に関する請願（第二八一七号） 現下の財政事情を考慮するときは、物品税法を廃止することは困難であると考えられる。 二 衆一九請二八一九 同 社会教育関係団体の主催事業に対する免税措置に関する請願（第三一九二号） 他との権衡、財政事情等の関係から、実現は困難であると考える。 三 衆一九請二八二二 同 未登録動物園の入場税取扱に関する請願
- 作成年月日昭和２９年１２月１３日～昭和３０年１月１１日
- 作成者大蔵大臣一万田尚登／／全国物品税撤退期成同盟会長豊田雅孝／／横浜市夫人団体連絡協議会碓井悦子／／県立道後動物園長清水栄盛／／広島ドライクリーニング協同組合理事長木村周次郎／／水戸市南三の丸茨城県連合商工会議所会頭竹内勇之助／／長野県議会議長下平訥四／／農林大臣河野一郎／／畜産局畜政課農林事務官横尾正之／／畜産局生産課農林技官神尾正夫／／外務大臣重光葵／／後宮大臣官房総務課長／／後宮総務課長／／鵜飼事務官／／宮城県議会議長粟野豊助／／山口県連合会夫人会長多田行栄／／北海道根室町根室漁業協同組合長川端元治／／全日本労働組合会議準備会委員長滝田実／／在外同胞救出京都留守家族同名盛山久次郎／／長野県議会／／北海道議会議長蒔田余吉／／農地局総務課農林事務官大野薫／／畜産局畜産課農林技官中村敬止／／林野庁林政部林政課農林事務官兵藤節郎／／農林省農業改良局農産課長農林技官岩永達夫／／農林経済局金融課農林事務官石田徳／／農林経済局農業協同組合部農業組合課農林事務官保坂信男／／農林経済局農業保険課農林事務官内村良英
- 組織歴内閣／／内閣官房／／総理府／／大蔵省／／農林省／／外務省
No.
[レファレンスコード]A21100257300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１１総02843100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲第八一号 昭和三十三年十二月二十三日 昭和三十三年十二月二十三日 昭和三十三年十二月二十五日 昭和三十三年十二月二十二日 別紙農林大臣請議農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定されてよいと認める。 政令案 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名御璽 昭和三十三年十二月二十五日 内閣総理大臣 提案附せんのとおり 法制局農第六一号 昭和三三年一二月二〇日 ３３農閣第２０３号 昭和３３年１２月２０日 担当 林野庁林政部林政課 農林事務官 丸山文雄 内閣総理大臣 岸信介殿 農林大臣 三浦一雄 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令の制定について
- 作成年月日昭和３３年１２月２２日～昭和３３年１２月２５日
- 作成者内閣総理大臣／／農林大臣三浦一雄
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／法制局
No.
[レファレンスコード]A21100674800
閲覧[規模]6
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]類03978100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲七九 閣議決定昭和二十九年十一月九日 御下付昭和二十九年十一月九日 公布昭和二十九年十一月十一日 昭和二十九年十一月八日 別紙農林両大臣請議農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十九年十一月十一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法制局農第五三号 昭和二十九年十一月六日 ２９農閣第２７８号 昭和２９年１１月６日 担当林野庁林政部林政課 農林事務官兵藤節郎 内閣総理大臣臨時代理 国務大臣緒方竹虎殿 農林大臣保利茂 農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案の閣議申請について
- 作成年月日昭和２９年１１月６日～昭和２９年１１月１１日
- 作成者内閣総理大臣／／農林大臣 保利茂
- 組織歴内閣／／法制局／／総理府
No.
[レファレンスコード]A21100699900
閲覧件名国有林野法施行令
[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03995100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲三八 閣議決定昭和二十九年五月二十八日 御下付昭和二十九年五月二十八日 公布昭和二十九年六月一日 昭和二十九年五月二十七日 別紙農林大臣請議国有林野法施行令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 国有林野法施行令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十九年六月一日 内閣総理大臣 政令第百二十一号 呈案附箋の通り 法制局農第二五号 昭和二九年五月二六日 ２９農閣第１８６号 昭和２９年５月２４日 担当林野庁林政部林政課 農林事務官黒河内修 内閣総理大臣吉田茂殿 農林大臣保利茂 国有林野法施行令の閣議申請について 国有林野法施行令を制定する必要があるから、別紙施行令案及び理由書を添えて、閣議を求める。 国有林野法施行令
- 作成年月日昭和２９年５月２４日～昭和２９年６月１日
- 作成者内閣総理大臣／／農林大臣 保利茂／／大蔵大臣
- 組織歴内閣／／法制局
No.
[レファレンスコード]A21100700000
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類03995100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲五二 閣議決定昭和二十九年六月二十九日 御下付昭和二十九年六月三十日 公布昭和二十九年七月一日 昭和二十九年六月二十八日 別紙農林大臣請議保安林整備臨時措置法施行令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 保安林整備臨時措置法施行令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十九年七月一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法制局農第三六号 昭和二九年六月二六日 ２９農閣第２１０号 昭和２９年６月２６日 担当林野庁林政部林政課 農林事務官黒河内修 内閣総理大臣吉田茂殿 農林大臣保利茂 保安林整備臨時措置法施行令の制定について 保安林整備臨時措置法施行令を制定する必要があるから、別紙施行令案及び理由書を添えて、閣議を求める。
- 作成年月日昭和２９年６月２６日～昭和２９年７月１日
- 作成者内閣総理大臣／／農林大臣 保利茂
- 組織歴内閣／／法制局
No.
[レファレンスコード]A21100719500
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類04013100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲五四 閣議決定昭和二十九年十二月二十一日 御下付昭和二十九年十二月二十一日 公布昭和二十九年十二月二十二日 昭和二十九年十二月二十日 別紙大蔵農林両大臣請議北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法施行令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法施行令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十九年十二月二十二日 内閣総理大臣 提案付箋のの通り 法制局農第六三号 昭和二十九年十二月二十日 ２９農閣第１＠＠号 昭和２９年１２月２０日 担当 林野庁林政部林政課 農林事務官 黒河内 修 内閣総理大臣 鳩山 一郎殿
- 作成年月日昭和２９年１２月２０日～昭和２９年１２月２３日
- 作成者内閣総理大臣鳩山一郎／／農林大臣河野一郎／／大蔵大臣一万田尚登
- 組織歴内閣／／法制局
No.
[レファレンスコード]A22100358600
閲覧[規模]1
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00493100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]六月分各種会議開催予定報告自治庁（昭和三十年五月三十日次官会議提出） 主催区分 一、開催場所 三、被召集予定者 四、会議の目的 五、主催部局課名 六、連絡責任者 政府 六月一日 六月二日 農林省大会議室 都道府県林務 部（課長） １．昭和三十年度林業施策等について協議のため 林野庁林政課 林野庁林政課長 政府 六月一日 六月二日 午前十時 産経会館 各都道府県商工関係部長 １．当面の通商産業行政について ２．中小企業対策について 通商産業大臣官房地方課 通商産業事務官斉藤幸太郎 政府 六月七日 六月八日 地方財務協会 全国財政、地方課長 １．全国財政・地方課長会議 自治庁財政部財政課
- 作成年月日昭和３０年５月３０日
- 作成者自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22100992200
閲覧[規模]1
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01163100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]二月分各種会議開催予定報告 自治庁 （昭和三十四年二月二日事務次官等会議提出） 主催区分 開催日時 開催場所 被召集予定者 会議の議題 主催部局課名 連絡責任者 政府 二月五日午前九時三十分 農林省合同庁舎七階会議室 各都道府県林務課長 昭和三十四年度予算大構及び運営方針 林野庁林政課 林政課長 政府 二月十二日二月十三日午前十時 全国町村会館講堂 各都道府県統計主管部課長 一昭和三十四年度各省統計調査事業計画について 二その他について 行政管理庁統計基準局企画課 高橋事務官
- 作成年月日昭和３４年２月２日
- 作成者自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22101233500
閲覧[規模]11
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01402100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省組織令の一部を改正する政令案要綱 一大臣官房総務課の所掌に移すため、農林経済局農政課の所掌事務から農林省水産業に関する災害対策の連絡調整事務を除く。二青果物の流通及び消費に関する事務と農林経済局企業市場課から振興局園芸特産課に移管する。三臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会の廃止に伴い、その庶務を処理する事務を農林経済局企業市場課の所掌から除く。四飼料検査所の設置に伴い、畜産局飼料課の所掌事務に飼料検査所に関する事務を加える。五国有林野事業特別会計の治山勘定に経理事務を林政部林政課の所掌とする。六その他農林省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い必要な規定の整備をする。政令第号 農林省組織令の一部を改正する政令
- 作成年月日昭和３５年３月２８日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22101514000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01617100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]４月４日（火）閣議人事 ※叙位、叙勲、徳旨叙位 休職広島県事務吏員（林務部林政課長）八重垣徳光３月６日 正六位に叙する 勲六等に叙し瑞宝章を授ける 従五位に叙する（特旨） 宮崎県技術吏員（企業局綾川建設部長）田島正彦同 従六位に叙する 北海道事務吏員（渡島支庁次長）富田猛３月８日 従五位に叙する 勲五等に叙し瑞宝章を授ける 正五位に叙する（特旨） 休職特定郵便局長（名古屋郵政局沼木郵便局長）奥山億太郎３月９日 勲八等に叙し瑞宝章を授ける 郵政事務官（東京郵政局真岡郵便局長）里見哲３月１０日 正七位に叙する 勲七等に叙し瑞宝章を授ける 郵政技官（熊本郵政局業務部）松永初芳３月１１日 勲八等に叙し瑞宝章を授ける
- 作成年月日昭和３６年４月４日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A24012097900
閲覧[規模]8
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平１４法制01208100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省設置法の一部を改正する法律案 農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号の一部を次のように改正する。 第六十八条第一項の票の位置の欄中「長野県」を「長野市」に改める。 付則 この法律の施行期日は昭和三十年三月三十一日までの間において政令で定める。 理由 長野営林局の現在の所在地である木曽福島町は国有林野の管理経営及び対外的交渉等諸般の事情から不適当であるから、これを長野市に移転させる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 ２９農閣第１４６号 昭和２９年４月８日 担当 林野庁林政部林政課 農林事務官黒河内修 内閣総理大臣 吉田 茂 殿 農林大臣 保利 茂 農林省設置法の一部を改正する法律案
- 作成年月日昭和２９年４月８日
- 作成者農林大臣 保利茂
- 組織歴内閣法制局第四部（農林省関係）
No.
[レファレンスコード]A24012115800
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４法制01342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２９農閣第 号 昭和２９年１１月 日 担当 林野林政部林政課 農林事務官 兵藤 節郎 内閣総理大臣 吉田 茂殿 農林大臣 保利 茂 農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案の閣議申請について 農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を制定する必要があるから、別紙政令案及び理由書を添えて、閣議を求める。 農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 内閣は、農林省設置法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第七十六号）付則の規定に基き、この政令を制定する。 農林省設置法の一部を改正する法律の施行期日は、昭和二十九年十一月十五日とする。 理由 農林省設置法の一部を改正する法律の
- 作成年月日昭和２９年１１月４日
- 作成者農林大臣 保利茂
- 組織歴内閣法制局第四部（農林省関係）