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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A06032000900
閲覧[規模]393
- [所蔵館における請求番号]ヨ０２９－００７４（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]和書五三八九一号朝鮮総督府図書目録大正二年一月凡例本目録ハ大正元年十二月末日現在ノ本府所蔵図書全部ヲ収録ス旧韓国政府、旧統監府及本府等在朝鮮官庁刊行書ハ和漢書分類目録中ニ編入セス発行官庁別ニヨリ之ヲ収録ス朝鮮書中総目次第六項本紙大三四七頁以下収録ノ分ハ参事官室ノ専用ニシテ一般ノ貸出ヲ為サス総目次和漢書朝鮮書旧韓国政府（建陽元年以後）刊行書旧統監府及朝鮮総督府刊行書旧統監府朝鮮総督府所属官庁刊行書朝鮮古書（参事官室専用）和漢書目次皇室（倫理及修身参照）殖民移民法律総記法制史憲法行政法民法商法民事手続法刑法及同施行法刑事訴訟法国際公法国際私法雑記判決例法令集条約政治及経済政治総記経済総記国際土地地方財政金融
- 作成年月日大正１０年１０月２９日
- 作成者朝鮮総督府
- 組織歴朝鮮総督府
No.
[レファレンスコード]A06032001000
閲覧[規模]272
- [所蔵館における請求番号]ヨ０２９－００７４（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]和書五四五六六号朝鮮総督府図書目録大正五年四月本編ハ大正五年三月末日現在本府所蔵ノ図書ヲ分類載録ス但シ朝鮮古書等ニシテ参事官室ノ専用ニ係ルモノヲ除ク各部門ノ図書及巻末ノ索引ハ書名又ハ著者名ノABC順ニ排列セリ図書内容ノ二類以上ニ亘ルモノハ概ネ之ヲ重出セリ旧韓国政府、旧統監府及本府等在朝鮮官庁発行書ハ分類目録中ニ編入セス発行官庁別ニ之ヲ載録セリ大正五年四月朝鮮総督府目次第一門哲学宗教教育甲哲学総記及雑書論理心理倫理修身道徳礼式支那哲学経書子類乙宗教神道仏教基督教丙教育教科用図書初等学校中等学校実業学校女学校其ノ他教育学普通教育家庭教育
- 作成年月日大正１０年１０月２９日
- 作成者朝鮮総督府
- 組織歴朝鮮総督府
No.
[レファレンスコード]A06032021900
閲覧件名民事慣習回答彙集
[規模]380
- [所蔵館における請求番号]ヨ３２４－００２８（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣文庫 和書 五八一五四号 一冊 民事慣習回答彙集 序 朝鮮に於ける民事に関しては、明治四十五年三月朝鮮民事令を以て、大体民法其の他の法律に依ることに定められたが、朝鮮人の身分、朝鮮人相互間の法律行為、不動産物権の種類、効力等に関する慣習にして急激に変改するを適当とせざるもの、就中民情に適応して発達せる親族及相続に関する慣習は従来通り之を尊重することとし、此等の事項に関しては、民法に依らず依然慣習に依ることに定められた、されど朝鮮に於ける従前の法制は甚だ不備であつて、慣習も亦必しも明確でなかった。そこで旧韓国法典調査局・朝鮮総督府取調局・同参事官室・同中枢院等が相次で之が調査に従事し、各官衙の照会に対し
- 作成年月日昭和８年１２月１日
- 作成者中枢院書記官長牛島省三
- 組織歴朝鮮総督府／／朝鮮総督府中枢院
No.
[レファレンスコード]A06050663600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]枢00110100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]八十二 大正十三年一月七日 書記官 書記官長 案 本院事務所電話番号左記ノ通リニ有之候間此段及通知候也 大正十三年一月日 枢密院事務所 電話牛込四九番 属官室（写真室兼用） 電話牛込四九六八番 書記官室（書記官長室兼用） 内閣書記官室二、内閣総理大臣秘書官一、法制局一、賞勲局一、拓殖事務局一、内閣恩給局一、各省大臣官房一、各省大臣秘書官一、行政裁判所一、朝鮮総督府出張員事務所一、台湾総督府出張所一、関東庁出張員事務所一、樺太庁出張員事務所一、貴族院事務局一、衆議院事務局一、会計検査院一、東京府庁一、警視庁一、臨時営繕局一、帝都復興院一、南洋庁出張所一、宮内大臣官房一、侍従長官房一、侍従職一、宮内書記官室二、宮内省参事官室一、
- 作成年月日大正１３年１月７日
- 作成者枢密院事務所／／外務省／／大蔵大臣官房秘書課
- 組織歴枢密院／／枢密院事務所／／外務省
No.
[レファレンスコード]A17111303900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]検察廳法の一部を改正する法律案 檢察廳法の一部を次のように改正する。 第二條第一項の次に次の一項を加え、同條第三項中「高等裁判所又は地方裁判所」を「高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所」に改める。 地方檢察廳は、各家庭裁判所にも、それぞれ対應するものとする。 第十六條第二項に次の但書を加える。 但し、地方検察廳の檢事の事務を取り扱わせることを妨げない。 第三十七條第二項中「考試を経た者」の下に「又はこの法律施行の際現に弁護士試補たる者で一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たもの」を加える。 第三十八條中「領事官」の下に「陸軍司政官、海軍司政官」を、「朝鮮総督府判事」の下に、「朝鮮総督府法務局に勤務する朝鮮総督府書記官若しくは朝鮮総督府事務官」
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112103500
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00142100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]三月五日(月) 次官会議議題件名表 一 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令(内閣官房) 一 恩給法の一部を改正する法律案(議員に提案依頼のもの)(総理府) 一 世論調査計画案(国立世論調査所) 一 外国ら替管理委員会設置法の一部を改正する法律案(外国為替管理委員会) 一 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令(賠償庁) 一 「三月分」各種会議の開催予定報告追加(地方自治庁) 一 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令(同前) 一 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案(外務省) 一 農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律案(大藏省) 一 再評価積立金の資本組入に関する法律案(同前)
- 作成年月日昭和２６年３月５日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112104000
閲覧[規模]31
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00142100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令案」説明書 昭和二十六年三月六日 賠償庁特殊財産部 この政令の目的は、連合国最高司令官の昭和二十六年一月五日附指令及び二月七日附指令により、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産を整理する必要があるから制定せられるのである。 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産は、組合の本邦内における事業又は財産から生じた債務の債権者、及び組合が年金又は一時金の給付債務を負つて居る者であつて戸籍法の通用を受け且つ本邦内に住所又は居所を有する者を受益とし、内閣総理大臣が選任する特殊整理人を受託者とする信託財産とし、組合の財産は特殊整理人選任の日に於て特殊整理人に帰属する。
- 作成年月日昭和２６年３月６日
- 作成者賠償庁特殊財産部／／高級副官米國國軍准将ケー・ビー・ブッシュ
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112105900
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00143100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]文部大臣欠席 三月六日(火)閣議 午前九時 院内 ◎一般案件 資料あり一、衆議院議員竹村奈良一提出旧軍用地払下げに関する質問に対する答弁書追送の件(内閣官房) 一、水路業務法の一部を改正する法律公布の件(同前) ◎法律、政令案 資料あり一、政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令(内閣官房) 〃一、恩給法の一部を改正する法律案(議員に提案依頼のもの)(総理府) 〃一、外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律案(同前) 〃一、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令(同前) 〃一、地方公共団体手数料令の一部を改正する政令(同前) 〃一、日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案(外務省)
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112106500
閲覧[規模]56
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00143100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令(案)(昭和二十六年政令第 号) 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この発令を制定する。 (目的) 第一条 朝鮮総督府交通局共済組合(以下「組合」という。) の本邦内にある財産は、連合国最高司令官の要求に基き、この政令の定めるところにより整理する。 (監督) 第二条 組合の本邦内にある財産の整理は、主務大臣の監督に属する。 (特殊整理人) 第三条 組合の本邦内にある財産の整理は、特殊整理人が行う。 ２ 特殊整理人は、主務大臣が選任する。 ３ 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十四年政令
- 作成年月日１９５１年１月５日～昭和２６年３月６日
- 作成者最高司令官に代り高級副官米国陸軍代将ケー・ビー・ブッシュ／／大蔵省理財局／／賠償庁特殊財産部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112360500
閲覧[規模]66
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00183100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の改廃に関する法律(案) (朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政仔の一部改正) 第一條 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十六年政令第四十号)の一部を次のように改正する。 第一條中「連合國最高司令官の要求に基き、」を削る。 (特定財産管理令の廃止) 第二條 特定財産管理令(昭和二十一年勅令第二百八十六号)は、廃止する。 (特定財産管理令廃止に伴う経過規定) 第三條 この法律施行ナ有にした行爲に対する罰則の適用については、なお從前の例による。 附則 この法律は、日本國との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。 理由
- 作成年月日昭和２５年１２月１２日
- 作成者内閣總理大臣吉田茂／／大藏大臣池田勇人／／厚生大臣黒川武雄／／外務大臣吉田茂
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112384000
閲覧[規模]72
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00187100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の改廃に関する法律(案) (朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政仔の一部改正) 第一條 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十六年政令第四十号)の一部を次のように改正する。 第一條中「連合國最高司令官の要求に基き、」を削る。 (特定財産管理令の廃止) 第二條 特定財産管理令(昭和二十一年勅令第二百八十六号)は、廃止する。 (特定財産管理令廃止に伴う経過規定) 第三條 この法律施行ナ有にした行爲に対する罰則の適用については、なお從前の例による。 附則 この法律は、日本國との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。 理由
- 作成年月日昭和２５年１２月１２日
- 作成者内閣總理大臣吉田茂／／大藏大臣池田勇人／／厚生大臣黒川武雄／／外務大臣吉田茂
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A22100727300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00952100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に帰属すべき財産の処理に関する政令案要綱 旧朝鮮総督府特別会計、旧台湾総督府特別会計又は旧樺太庁特別会計から出資のあった朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に属することとなった次に掲げる資産を一般会計に帰属するものとして処理することとすること。 １ 旧朝鮮総督府特別会計の朝鮮銀行に係る同行の新会社である日本不動産銀行の株式等の資産 ２ 旧台湾総督府特別会計の台湾産業金庫に係る同金庫の特殊整理により生じた残余財産分配当等の資産 ３ 旧樺太庁特別会計の樺太食糧営団に係る同営団の特殊整理により生じた残余財産分配金
- 作成年月日昭和３３年１月２０日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22100728100
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00953100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に帰属すべき財産の処理に関する政令案要綱 旧朝鮮総督府特別会計、旧台湾総督府特別会計又は旧樺太庁特別会計から出資のあった朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に属することとなった次に掲げる資産を一般会計に帰属するものとして処理することとすること。 １ 旧朝鮮総督府特別会計の朝鮮銀行に係る同行の新会社である日本不動産銀行の株式等の資産 ２ 旧台湾総督府特別会計の台湾産業金庫に係る同金庫の特殊整理により生じた残余財産分配当等の資産 ３ 旧樺太庁特別会計の樺太食糧営団に係る同営団の特殊整理により生じた残余財産分配金
- 作成年月日昭和３３年１月２１日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22101118800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01257100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朝鮮商業銀行の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令案要綱 朝鮮商業銀行の特殊整理の結果生じた残余財産のうち、同銀行に対する旧朝鮮総督府特別会計からの出資に係る分配金を一般会計に所属するものとして処理することとすること。 政令第 号 朝鮮商業銀行の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令 内閣は、政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律（昭和二十一年法律第二十一号）第十四条の規定に基き、この政令を制定する。 政府は、朝鮮商業銀行の整理財産（旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号
- 作成年月日昭和３４年７月１６日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22101224700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣01396100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第三十四回国会政府提出法律案・条約調訂正表（三五、三、一七内閣官房）（件名追加）一、財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律案（外務省）一、薬事法案（厚生省）一、薬剤師法案（厚生省）（件名削除）一、朝鮮総督府交通局共済組合の本法内にある財産の整理に関する政令を廃止する法律案（大蔵省）一、診療エツクス線技師法一部改正法案（厚生省）一、住宅協会法案（建設省）
- 作成年月日昭和３５年３月１７日
- 作成者内閣官房
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]B03051157900
閲覧[規模]56
- [所蔵館における請求番号]1-6-3-24_10_015（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]主管欧米局 第一課 大正十二年三月七日高警第＠六六号 朝鮮総督府警務局 「共産党ノ手引」訳文送付ノ件 露國共産党莫斯科委員会ニ於テ発行セル共産党政綱ニ関スル問答体ノ説明書（原文露語）入手候ニ付別冊訳文一部御参考迄及送付候也 送先 内閣総理大臣、外務大臣、警視総督、警保局長、拓殖事務局長、関東〓警務局長、天津総領事、安東、鉄嶺、長春、満洲里、領事、総督、政＠総＠、財務局長、法務局長、参事官室、高等、履審法院検事長、地方法院検事正、参謀総長、朝鮮軍司令官、朝鮮憲兵隊司令官、各道知事、各派遣＠ 千九百二十年発行 共産党ノ手引 露國共産党莫斯科委員会 共産党ノ手引 一、資本主義ト共産主義トノ問答 人類ハ常ニ現今ノ如ク生在セリヤ
- 作成年月日大正１２年２月２日～大正１２年３月２６日
- 作成者畑公使／川上俊彦／井田守三
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B14090164000
閲覧[規模]88
- [所蔵館における請求番号]M-1-2-0-2_5（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]八月一日 参事官室 司法事務官制度創設ニ関スル大体方針ニ就キ別紙ノ通リ条約局ニ於テ起案ノ処右ハ追テ参事官会議ニ附属セラルヘキ筈ナルモ予メ御意見ノ次第モ有之候ハハ了承致シ置キ度タ此段得貴意候也 (参事官会議穀案第四十七号) 司法事務官及司法書記ニ関スル制度制定ノ方針 一 任用 (条約局提出) 司法事務官及司法書記ノ設置ハ領事官カ司法専門家ニ非サルヨリ来ル諸種ノ欠陥ヲ補ハムトスルニ在ルカ故ニ其ノ任用ニ付テハ大儘ニ於テ司法事務官ハ裁判所構成法ニ依リ判事若ハ発事タル資格ヲ有スル者又ハ朝鮮総督府判事若ハ僚事タル資格ヲ有スル者トシ司法書記ハ相当年限間裁判所書記ノ戦ニ依リタル者トスルコト必要ナリ 一、職務機限 司法事務官及司法書記任用ノ趣旨ハ
- 作成者參事官室／／内閣總理大臣／／外務大臣
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B15100934500
閲覧件名８．第百四十四回
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]6-1-2-75_1_005（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]四月十五日参事官室第百四十四回参事官会議明十六日（水曜）午前十時半開議議題左ノ通（一）局課ノ統一及整理ニ関スル件（委員会報告案）（二）満洲行政機関ノ統一ニ関スル件（特別委員会報告）（三）外交文書公表ニ関スル件（議案第百三号）第百四十四回参事官会議議事要録大正十三年四月十六日（水曜）午前十一時開議午後一時散会出席、川島、澤田、岡部、山崎、齋藤、堀田、北田、加藤、谷各議員芦田書記官欠席、谷田部、重光各議員議題満洲行政機関統一ニ関スル件開議ト共ニ川島議長ヨリ本日ハ引続キ外務省分課改正案ヲ審議スル筈ナリシモ満洲行政機関統一問題ノ審議ヲ完全ナラシムル為メニハ是非共外務省ト朝鮮総督府トノ関係ヲモ議定スルノ必要アルヲ以テ本会議ニ於テハ本件ヲ
- 作成年月日大正１３年４月１５日
- 作成者參事官室
- 組織歴外務省