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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13110806500
閲覧[規模]108
- [所蔵館における請求番号]類03073100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]大甲第五四六号 起案 昭和二十一年十二月二十五日 閣議決定 昭和二十一年十二月二十六日 裁可 昭和二十一年十二月三十一日 施行 昭和二十二年一月十八日公布 別紙両院の議決を経た有価証券の処分の調整等に関する法律案を審査するに右は貴族院議長上奏のとおり裁可を奏請せられてよいものと認める。 上諭案 朕は、帝国議会の協賛を経た有価証券の処分の調整等に関する法律を裁可しここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十二年一月十七日 内閣総理大臣 大蔵大臣 司法大臣 法律第八号 (上奏のとおり。) 貴族院ハ両院ノ議ヲ経タル有価証券の処分の調整等に関する法律案ノ裁可ヲ奏請ス 昭和二十一年十二月二十五日 貴族院議長公爵徳川家正
- 作成年月日昭和２１年１２月１２日～昭和２２年１月１７日
- 作成者内閣總理大臣／／大蔵大臣／／司法大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110807300
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]類03073100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲四四 裁可 昭和二十二年二月二十八日 公布 昭和二十二年三月八日 昭和二十二年二月二十七日 別紙大蔵司法両大臣請議有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋の通り 大第二十六号 二月八日 有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の件 昭和二十二年法律第八号(有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する法律)の施行に関する勅令を制定する必要があるので、別紙有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令案を添へ閣議を請う次第である。 昭和二十二年二月八日 大蔵大臣石橋湛山 司法大臣木村篤太郎 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２１年２月８日～昭和２１年３月７日
- 作成者大蔵大臣石橋湛山／／司法大臣木村篤太郎／／内閣總理大臣吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110807400
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]類03073100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲七六 決裁 昭和二十二年二月二十七日 公布 昭和二十二年三月八日 昭和二十二年二月二十六日 昭和二十二年法律第八号有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する閣令案 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第九号 昭和二十二年法律第八号有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する閣令を、次のように制定する。 昭和二十二年三月八日 内閣総理大臣 第一条 この閣令において、証券処理調整協議会、指定証券及び指定法人とは、昭和二十二年法律第八号有価証券の処分の調整等に関する法律(以下法という。)に規定する証券処理調整協議会、指定証券及び指定法人をいう。 第二条 証券処理調整協議会
- 作成年月日昭和２１年２月２６日～昭和２１年３月８日
- 作成者内閣總理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110926400
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03156100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業六 商業二 会社一 公文類集第七十二編 昭和二十二年 巻七十五 公文類集第七十二編 巻七十五 産業六 商業二 会社一 政令七四 一、企業再建整備法施行令の一部を改正する政令 五、二四 公布 一 〃七五 一、合名会社等再建整備令 〃 〃 二 〃九一 一、昭和二十二年法律第八号有価証券の処分の調整等に関する法律の施行期日を定める政令 六、一七 〃 三 〃一〇四 一、企業再建整備法施行令等の一部を改正する政令 六、二五 〃 四 〃一一四 一、昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 六、三〇 〃 五 〃一四二 一、右に同じ。 七、一九 〃 六 〃一四五
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110926700
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03156100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲四三 ＠＠ 昭和二十二年六月十六日 ＠＠ 昭和二十二年六月十七日 昭和二十二年六月十一日 別紙大蔵司法両大臣請議有価証券の処分の調整に関する法律の施行期日に関する件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋の通り 昭和二十二年一月二十九日附第号を以て石橋前大蔵大臣より閣議請議した有価証券の処分の調整等に関する法律の施行期日を定める政令案については、前大臣より請議のとおり、閣議決定を願いたい。昭和二十二年六月十一日 大蔵大臣矢野庄太郎 内閣総理大臣片山哲殿 有価証券の処分の調整等に関する法律の施行期日に関する勅令の件 昭和二十二年法律第八号有価証券の処分の調整
- 作成年月日昭和２２年２月８日～昭和２２年６月１７日
- 作成者大藏大臣矢野庄太郎／／大藏大臣石橋湛山／／司法大臣木村篤次郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111098500
閲覧[規模]27
- [所蔵館における請求番号]類03292100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第一九一号 起案 昭和二十三年六月三十日 閣議決定 昭和二十三年六月三十日 上奏 昭和〃年七月一日 公布 昭和二十三年七月二十九日 別紙衆議院議長奏上の有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年七月二十九日 内閣総理大臣 法律第百九十二号 (奏上のとおり。) 内閣総理大臣 大蔵大臣 国会は有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十三六月三十日 衆議院議長松岡駒吉 衆議院事務総長大池真 有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律
- 作成年月日昭和２３年６月３０日～昭和２３年７月３０日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣／／衆議院議長松岡駒吉
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111098700
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03293100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第七十三編 昭和二十三年 巻百二十九 産業 六 商事 三 商業 三 会社 二止 保険業 公文類集第七十三編 巻百二十九 産業 六 商事 三 商業 三 会社 二止 法律一九一 一、事業者団体法 七、二九 公布 一 政令二一二 一、有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する政令 八、二 〃 二 〃二四〇 一、会社の証券の保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 八、一九 〃 三 〃二五三 一、企業再建整備法施行令等の一部を改正する政令 八、二一 〃 四 〃二八六 一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十六条第二項の職員に関する政令 九、九 〃 五 〃三五二 一、会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令
- 作成年月日昭和２３年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111098900
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03293100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲二四七 閣議決定 昭和二十三年七月六日 御下付 昭和二十三年七月二十八日 公布 昭和二十三年八月二日 別紙大蔵大臣請議有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する件を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年八月二日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 大第一二二号 七月五日 有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する必要がある。よつて有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部
- 作成年月日昭和２３年７月３０日～昭和２３年８月２日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣北村德太郎／／法制長官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111276300
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03405100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第七十四編 昭和二十四年 巻九十三 産業四 有価証券 貸金業 会社一 公文類集第七十四編 巻九十三 産業四 有価証券、貸金業 法律五九 一、有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律 五、一四 公布 一 政令九四 一、有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する政令 〃 〃 二 法律一七〇 一、貸金業等の取締に関する法律 五、三一 〃 三 会社一 政令七八 一、会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 四、二六 〃 四 法律四七 一、会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律 四、三〇 〃 五 法律五三 一、企業再建整備法の一部を改正する法律 五、一〇 公布 六
- 作成年月日昭和２４年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111276400
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03405100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲一六七 閣議決定昭和二十四年五月六日 御下付昭和〃年五月六日 公布昭和二十四年五月十四日 昭和二十四年五月六日 別紙内閣総理大臣及び大蔵大臣請議有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に関する勅令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年五月十四日 内閣総理大臣 政令第九十四号 呈案附箋の通り 五月四日大第八二号 有価証券の処分の調整等に関する法律に規定する指定証券の範囲を拡げ、新株の引受権等が同法の規整の対象となることを明確にする等のため、別紙政令案を添え閣議を求める。
- 作成年月日昭和２４年５月６日～昭和２４年５月１４日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／大蔵大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111276500
閲覧[規模]29
- [所蔵館における請求番号]類03405100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第一一八号 起案 昭和二十四年四月三十日 閣議決定 昭和二十四年四月三十日 上奏 昭和二十四年五月二日 昭和二十四年五月二日 公布 昭和二十四年五月十四日 別紙衆議院議長奏上の有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する 御名御璽 昭和二十四年五月十四日 内閣総理大臣 法律第五十九号 (奏上のとおり。) 内閣総理大臣 大蔵大臣 法務総裁 国会は有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十四年四月二十八日 衆議院議長幣原喜重郎
- 作成年月日昭和２４年４月４日～昭和２４年５月１４日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／大蔵大臣池田勇人／／衆議院議長幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111511600
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]類03541100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲二一八 ＠＠昭和二十六年六月十九日 ＠＠昭和二十六年六月十九日 公布昭和二十六年六月二十七日 昭和二十六年六月 別紙内閣総理大臣及び大蔵大臣請議証券処理調整協議会解散令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。政令案 呈案附箋の通り 法務府法意大第一三一号 昭和二十六年六月一八日 有価証券の処分の調整等に関する法律の施行に伴い、証券処理調整協議会の解散に関し、清算人の任命、清算人の職務権限、残余財産の帰属その他清算について必要な事項を定める必要がある。よつて別紙政令案並びに理由を添え閣議を請う。昭和二十六年六月 内閣総理大臣吉田茂 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２６年６月２７日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／大蔵大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111604900
閲覧[規模]34
- [所蔵館における請求番号]類03611100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第一八三号 起案 昭和二十六年五月三十一日 閣議決定 昭和二十六年六月一日 上奏 昭和〃年〃月〃日 御下付 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十六年七月二日 別紙衆議院議長奏上の有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律をここに公布する。御名 御璽 昭和二十六年七月二日 内閣総理大臣 法律第百＠号 (奏上のとおり。) 内閣総理大臣 大蔵大臣 国会は有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律の公布を奏上いたします。昭和二十六年五月三十日 衆議院議長林譲治 衆議院事務総長大池真 有価証券の処分の調整
- 作成年月日昭和２６年５月１９日～昭和２６年７月２日
- 作成者内閣總理大臣／／大蔵大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111605000
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03611100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲二一七 閣議決定 昭和二十六年六月十九日 御下付 昭和二十六年六月十九日 公布 昭和二十六年六月二十七日 別紙内閣総理大臣及び大蔵大臣請議有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律の施行期日を定める政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。政令案 呈案附箋の通り 法務府法意大第一三〇号 昭和二十六年六月十八日 有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律の施行期日を定める必要がある。よつて別紙政令案及び理由を添え閣議を請う。昭和二十六年六月 内閣総理大臣吉田茂 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿 有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律の施行期日を定める政令
- 作成年月日昭和２６年６月２７日
- 作成者内閣總理大臣吉田茂／／大蔵大臣池田勇人／／法務總裁
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110138600
閲覧件名表紙・目次
[規模]119
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00043100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]自昭和二十三年法律目次昭和二十二年法律目次番号件名甲府月日一戦時補償特別措置法の一部を改正する法律一、一〇二衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律一、一三三皇室典範一、一六四皇室経済法〃五内閣法〃六開拓者資金融通報一、一八七開拓者資金融通特別会計法〃八有価証券の処分の調整等に関する法律〃九会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律二、二一一〇昭和二一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律二、二二一一参議院議員選挙法二、二四一二政府職員の俸給に関する法律三、一三請願報一四華族世襲財産法を廃止する法律一五都道府県及び市区町村の議会の職員及び長の選挙の期日等に関する法律一六選挙運動の文書図画等の特例に関する法律
- 作成年月日昭和２２年～昭和２９年
- 組織歴総理庁経済安定本部／／経済審議庁／／物價廳
No.
[レファレンスコード]A17111058600
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00014100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]有価証券の処分の調整等に関する法律案 第一条 この法律は、財産税法に基いて国庫に納付せられる有価証券、戦後経済の民主化を図るため処分せらるべき有価証券等多額の有価証券の処分を、円滑且つ公正ならしめるため、有価証券市場の状況に応じて、その処分に関する時期、価額、数量等に所要の調整を加えるとともに、広く国民の間に有価証券の分散を図ることを目的とする。 第二条 この法律において指定証券とは、左に掲げるものをいう。 一 政府の所有する有価証券 二 持株会社整理委員会が、持株会社整理委員会令第一条の規定により指定を受けた会社又は個人から譲渡を受けて所有する有価証券 三 昭和二十年大蔵外務内務司法省令第一号
- 作成年月日昭和２１年１２月２６日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111059000
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00014100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年十二月二十七日 「有価証券の処分の調整等に関する法律」における国の代表者等に関する件(次官会議了解) 一 同法第四条第二項第一号の国の代表者と大蔵省国有財産部長とする。 二 同法第二条第一項第六号の指定証券の処分に関する代表者として同法第四条第二項第五号により協議員として商工省産業復興局長を指定する 備考 本案を以て総司令部との交渉するものとする。
- 作成年月日昭和２１年１２月２７日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111111500
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00019100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]証券処理調整協議会における国の代表者たる協議員を定める件 (大蔵省昭和二二年五月 日 閣議諒解案) 昭和二十二年法律第八号(有価証券の処分の調整等に関する法律)第四条第二項の規定による国の代表者としての証券処理協議会の協議員は、大蔵省国有財産局長とすること。
- 作成年月日昭和２２年５月
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111294600
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00039100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]五月三十一日(月) 午前十時院内臨時閣議 一、全國町村長大会決議要望事項に対する回答案 一、災害復旧費及び六三制予算に関する閣議了解事項 五月三十一日臨時閣議決定法令案件名 一、大藏省 有價証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律案 薪炭需給調節特別會計法の一部を改正する法律案 開拓者資金融通特別會計法の一部を改正する法律案 未復員者給與法の一部を改正する法律案 予算決算及び会計令の一部を改正する政令案 開拓者資金事態法の一部を改正する法律案(農林省) 一、農林省 資料配付済農林物資検査法案 資料配付済 種畜法案 一、運輸省 港城法案 一、文部省 市町村立小学校、中学校、定時制高等学校、盲学校及び聾学校の職員の俸給その他の給與の負担に関する法律案
- 作成年月日昭和２３年５月１３日～昭和２３年５月１５日
- 作成者全国町村会長全国町村長大会実行委員長生田和平
- 組織歴内閣／／内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111315100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00042100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]七月六日(火) 定例閣議 午前十時官邸 政令案 決定 一、地方税法施行令の一部を改正する政令案 (野溝國務大臣) 決定 一、地方財政法施行令の一部を改正する政令案(同右) 決定 一、特定契約審査會令 (大藏大臣) 決定 一、政府の契約の特例に関する法律に関する勅令の一部を改正する政令(同右) 決定 一、港域の特例に関する政令案(運輸大臣) 決定 一、海運局官制の一部を改正する政令案(同右) 政令案(號) 資料あり 一、有價証券の処分の調整等に關する法律の施行に關する勅の一部を改正する政令(大藏大臣) 仝右 一、造幣局特別会計規則の一部を改正する政令(大藏大臣) 一、明治四十年勅令三百十一号たばこ専賣法塩専賣法アルコール専賣濱及び粗製障樟権油専賣法の違反事件に關する件を改正する政令 資料あり 一、商工省檢査所令(商工大臣)
- 作成年月日昭和２３年７月６日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣