No.

[レファレンスコード]C04014797300

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍省大日記
• 壱大日記
• 壹大日記 ３年保存 昭和１４年

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]陸軍省-壹大日記-S14-4-212（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]受領番号壱第三八七四号 紀元庁（課名）日満財政経済研究会 件名 軍需品工場見学ノ件 副官ヨリ日満財政経済研究会主事宮崎正義ヘ通牒参謀本部経由八月二十三日付日東商会満財政経済主一四第一四八号申越ニ係ル首題ノ件秘密関係ヲ除キ許可セラレタルニ付承知相成度候陸普第五三九七号昭和十四年八月二十六日副官ヨリ造兵廠、航空本部両総務部長、兵器本廠長、不二越鋼材工業株式会社、日満アルムニウム株式会社、日本鋼管株式会社、日本高周波重工業株式会社、日本曹達株式会社、株式会社小松製作所各社長ヘ通牒首題ノ件ニ関シ日満財政経済研究会主事宮崎正義ヨリ別紙写ノ通願出有之秘密関係ヲ除許可セラレタルニ付（承知相成度）陸普第五三九七号昭和十四年八月二十六日

• 作成年月日昭和１４年８月２６日
• 作成者陸軍省
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120386200

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 戦争指導
• 重要国策文書
• 国防産業拡充５ヶ年計画遂行見込表（試案）　昭和１３年８日

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1322（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]国防産業拡充五ケ年計画遂行見込表(試案) 昭和十三年八月 国防産業拡充五ケ年計画遂行見込表(試案) 日満財政経済研究会

• 作成年月日昭和１３年８月
• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120386300

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 戦争指導
• 重要国策文書
• 国防産業拡充５ヶ年計画遂行見込表（試案）　昭和１３年８日

[規模]21

• [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1322（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十三年八月 国防産業拡充五ケ年計画遂行見込表(試案) 日満財政経済研究会 一、本査定ハ次ノ前提ノ下ニ行ヘリ。 １.リ支事変ハ本年中ニ一応ノ解決ヲミルモノトス。但シ、根本的和平ノ到来ハ之ヲ近キニ期ス可ラス、当分駐兵掃匪ハ継続スルモノトス。 ２.従ツテ、国防費ノ支出ハ来年度以降ト雖モ頓ニ減少ヲ来スコトナク物質ノ軍需亦本年ト大差ナカルヘク、従ツテ貿易ハ特別ノ好転ヲ望ミ得サルモノト認ム。 二、本査定ハ現状ヨリ推シテ、将来ノ生産実績ヲ見込メルモノニシテ特別ノ政策ヲ考慮セス。サレハ、本査定上、遂行率少キモノニツキテハ政策ニヨリ之ヲ促進強化シ得可キハ勿論ナリトス。 三、本査定ニ於テ対象トセル十六年度計画目標ハ日満財政経済研究会ノ数字ニヨレリ。

• 作成年月日昭和１３年８月
• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010259800

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般

[所蔵館における請求番号]満洲-全般-393（所蔵館：防衛省防衛研究所）

• [言語]日本語

• 作成者日満財政経済研究会

No.

[レファレンスコード]C13010259900

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 日満石炭需給計画の再検討と北支石炭開発問題

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-393（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]日満石炭需給計画ノ再検討ト北支石炭開発問題 日満財政経済研究会 日満石炭需給計画ノ再検討ト北支石炭開発問題

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260000

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 日満石炭需給計画の再検討と北支石炭開発問題

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-393（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]目次 頁 要旨 参考資料 一 第一表 本邦石炭需給計画予想 四 第二表 内地産業別有煙炭需要増加率調 五 第三表 内地産業別有煙炭需要予想 七 第四表 内地無煙炭需要調 八 第五表 内地無煙炭需要予想 九 第六表 外地石炭需要調 一〇 第七表 外地石炭需要予想 一一 第八表 人造石油工業原料談需要予想 一二 第九表 石炭用途別需要額(企画院調査) 一三 第一〇表 本邦石炭生産予想(A)(B) 一四 第一一表 石炭品種生産額(企画院調査) 二三 第一二表 最近六ケ年間石炭国別輸出入高 二四 第一三表 本邦石炭需給予想(A)(B) 二五 第一四表 満洲石炭人造石油開発計画表(満洲国政府計画) 二七 第一五表 昭和十六年度満洲石炭需給予想 二八

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260100

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 日満石炭需給計画の再検討と北支石炭開発問題

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-393（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]要旨 昭和十六年度ニ於ケル日満一体の石炭需給計ハ、入・造石油事業ノ犀 延ニ伴フ原料炭ノ余剰ト満洲新五年計画ニ依ル石炭増産繕の結果、左 記の如ク修正セラル可キモノトス。昭和十六年度度石炭需給表(単位千瓩) 所要量 自給量 過八足 日本 八五八〇〇 七六、〇〇〇(七三、五〇〇) (一) 九、八〇〇(一二、三〇〇〇) 満洲 二一、八三〇 三四九一〇 (十) 一三、〇八〇 合計 一〇 七、六三〇 一一〇、九一〇(一〇八、四一〇) (十) 三、二八〇(七八〇) 注 括孤内ハ現状ノマ、特別の政策ヲ施サス推移セル時ナリ。 尚最近舞動計画の一層強調サルニ及ヒ、各種産業拡張計画ハ斉材其同の関係ヨリ所期の如ク進歩セサルモノニアルカ故に、昭和十六年度

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260200

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 日満石炭需給計画の再検討と北支石炭開発問題

[規模]39

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-393（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]参考資料 第一表 本邦石炭需給予想(単位千瓩) 昭和十二年 十三年 十四年 十五年 十六年 内地 有煙炭 四四、一一〇 四八、八七六 五四、四四六 六〇、五七〇 六八、六四七 無煙炭 二、八六〇 三、一四六 三、四六一 三、八〇七 四、一八八 外地 六、六五七 七、六四二 八、七七二 一〇、〇七一 一一、五六一 人造石油工業 四六〇 八一〇 九八〇 一、四一〇 合計 五三、六二七 六〇、一二四 六七、四八九 七五、四二九 八五、八〇六 註 (１)内地有煙炭昭和十二年度ハ昭和石炭会社調査実績 (２)本邦石炭需要予想ハ第九表企画院調査ノ数字アレトモ本会ニテ推算セルモノヲ採用セリ 第二表 内地産業別有煙炭需要増加率調(単位千瓩)

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260300

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般

[所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）

• [言語]日本語

• 作成者日満財政経済研究会

No.

[レファレンスコード]C13010260400

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]計画産業需給推定表参考資料 日満財政経済研究会 計画産業需給推定表参考資料 日満財政経済研究会

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260500

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]18

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]一、鉄鋼 一、鋼材 (単位 千瓲) 年次 十三年 十四年 十五年 十六年 設備能力 六、一三〇 六、九五〇 七、五九五 八、七一五 実産高 四、七八〇 五、五六〇 五、九一〇 六、七二一 註、十三年一月-八月実績三、二六〇千瓲 企画院案 (単位 千瓲) 年次 現在能力 十三年 十四年 十五年 十六年 設備目標 六、六八三 七、八五四 八、四四四 一〇、〇一九 一一、二二八 実産額 三、二四三 (四、三二三) 九、七〇〇 註、()内物動計画所載「総供給額」一、鋼塊 (単位千瓲) 年次 十三年 十四年 十五年 十六年 設備能力 六、五七二 七、五四二 七、九九二 九、九七五 生産高 国内生産高 五、八二七

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260600

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]石炭 内外地石炭産出高像想(自家用炭ヲ含ム) 昭和十三年度 五六、七五〇千瓩 十四年度 六二、三〇〇〃 十五年度 六九、二五〇 〃十六年度 七九、〇〇〇〃 一、内地 昭和十三年度 四七、八〇〇千瓩 十四年度 五一、八〇〇 〃十五年度 五七、〇〇〇〃 十六年度 六四、一〇〇〃 註、十三年一月-八月実績二 九四六四千瓩 内譚 (イ)九州炭 昭和十三年度 二八五〇〇千瓩 十四年度 三〇、七〇〇千瓩 十五年度 三三、二〇〇〃 十六年度 三五〃八〇〇〃 (ロ)北海道炭 昭和十三年度 一三、〇〇〇千瓩 十四年度 一四、二〇〇〃 十五年度 一六、〇〇〇〃 十六年度 一九、〇〇〇 〃常磐炭 昭和十三年度三、三〇〇千瓩 十四年度

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260700

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]12

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]三、経合金 一、アルミニウム 年次 十三年 十四年 十五年 十六年 生産能力 四、五〇〇 五、一〇〇 六、一〇〇 一五、八〇〇 実産高 一、五三〇 三、〇〇〇 四、三〇〇 七、一〇〇 二、 会社名 十三・六月 年産能力(瓲) 拡帳計画 日本アルミ 高雄工場 六、〇〇〇 高雄工場 二、〇〇〇(十三・十月完成予定) 〃 四、〇〇〇 (十五・六月〃) 花連港工廠 八、〇〇〇 (十五・春〃) 計画完成後 計 二〇、〇〇〇 高雄ヒンタン産 ボーキサイト 花連港南洋産 ボーキサイト 日本電工 (十二年末七、〇〇〇) 一〇、〇〇〇 十三年実産高 上期 二、八〇〇 下期(推定)四、二〇〇 計 七、〇〇〇 二、〇〇〇

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260800

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]一、銅 年次 十三年 十四年 十五年 十六年 生産高 国産鉱石ニヨリ精銅八〇、〇〇〇 八五、〇〇〇 九〇、〇〇〇 九五、〇〇〇 内地屑銅 三〇、〇〇〇 五〇、〇〇〇 三〇、〇〇〇 三〇、〇〇〇 輸入鉱石ニヨリ精銅 二八、〇〇〇 三六、〇〇〇 六〇、〇〇〇 七〇、〇〇〇 合計 一三八、〇〇〇 一三一、〇〇〇 一八〇、〇〇〇 一九五、〇〇〇 註、十三年一月一八月実績六一千瓲 二、日本鉱業、三菱鉱業、古河鉱業、住友鉱業、昭和鉱業各社何レモ自山鍍ノ増掘二努メ、又前年来引績キ外国鉱石(智利、比島、加奈陀)ノ輸入ニヨル原銅増産ヲ図リツツアリ更ニラサエ工業(最近第二選鏃)所完成、十四年春製錬所、電錬工場完成予定)、石原産業(紀州三和

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010260900

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]五、国産原油・無水アルコール 一、国産原油 (単位 千竏) 年次 十三年 十四年 十五年 十六年 産出高 四一〇 五〇〇 六〇〇 七〇〇 我国石油費源ノ不足ニ就テハ既ニ屡々論セラレ、ソノ結果種々ノ補填対策カ講セラレッッアリ。国産原油ノ増産ニトラルヘキ対策八次ノ二ッナリ。１、試掘ノ拡充ニ依ル新油田ノ開発 ２、既存油田ノ深曾追掘 試掘ニ対シテハステニ補助金其他ノ助成方法採用サレツツフルモ、既存油田ノ増産方法ニ関シテハ近来漸ク坑道掘其他カ話頭ニ上ルニ至リタル状態ナリ。 抗道掘採油法ハ既存油田ノ「地下ニ遺留スル七〇-八〇%ノ残留油ヲ殆ント完全ニ回収シ得ルノテアルカ若シ日本ノ既存油田ニ於テ今日マテノ総薦油量ヲ約一、三〇〇万瓲

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010261000

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]六 ソーダ及工業塩・硫酸アンモニア・パルプ 一、曹達炭 (単位 千竏) 年次 十三年 十四年 十五年 十六年 設備目標 六九七 七九二 八四二 九四二 生産高 実産額 二二二 二四〇 二六六 二九四 満洲輸入 二一 二七 二五 二一 合計 二四一 二六七 二九一 三一五 会社別生産能力 (単位 千竏) 会社名 十三年 十四年 十五年 十六年 旭銷子 一九六 一九六 一九六 一九六 徳山曹達 二七〇 二七〇 二七〇 二七〇 東洋曹達 一四〇 二〇〇 二五〇 二五〇 九州曹達 三五 七〇 七〇 七〇 日産化学 二八 二八 二八 二八 錦華人絹 七 七 七 七 川南工業 三 三 三 三 朝鮮窒素 一八 一八 一八 一八

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010261100

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]14

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]七、金 一、金 (表)年次 十三年 十四年 十五年 十六年 生産量 五一、九四八瓲 七五、八〇〇 一〇〇、〇〇〇 一三〇、〇〇〇 金額 (一瓦-三円) 二〇〇、〇〇〇 三九一、八三〇 三八三、〇〇〇 本年度産金量ニ関シテハ、上半期相当悲観スヘキ状態ナリシモ、下期ハヤヤ好調ナルモノノ如シ、然シナカラ、設備資材ノ供給、労働力ノ充足ハ依然仮定通リ行ハレス、コノ尽ニ推移スルトキハ由々シキ問題題ナリ。サレハ之ニ関ツテハ商工省モ極力汀開ニ努メ、ステニ若干拡山ニ鑑岩機其他ノ貸付ヲ行ヒ、広山機製作会社ニ対シテ者相当多額ノ注文ヲ発シ、ソノ納入方ヲ促進シツツアリ。一方産金業者ニ対シテハ個々ニ二割以上ノ増産計画ヲ提出

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010261200

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]八、自動車・工作機械 一、自動車 (表)(単位台) 年次 生産力 実産高 十三年 四〇、〇〇〇 三一、〇〇〇 十四年 五五、〇〇〇 四三、〇〇〇 十五年 七〇、〇〇〇 六三、〇〇〇 十六年 八〇、〇〇〇 七五、〇〇〇 参考資料本会編拡充五ケ年計画遂行見込 表、Automotive Inbustry誌其他 二、主要自動車製造会社 (A)日産自動車株式会社 (イ)資金 資本金三〇、〇〇〇千円(払込済) 借入金二二、〇〇〇〃 (ロ)大衆車(グラハム級) 第一期計画年産能力六千台(昭和十二・五月完成) 第二、三期計画年産能力一二千台ニ拡張 現在(十三・八・十七日付東日、読売、都新聞他)ステニ年産能力一二千台ト称セラルルモ恐ラクハ一〇千台程度ナラン。 昭和十六年末マテニ年産能力

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010261300

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 計画産業需給推定表参考資料

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-394（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]九、船舶 一、船舶 (表)(単位千噸) 年次 造船高 十三年後半 二八〇、〇〇〇 十四年 六五〇、〇〇〇 十五年 八〇〇、〇〇〇 十六年 八五〇、〇〇〇 (表)企画院案 年次 造船高 十三年後半 二三一、〇〇〇 十四年 七五三、〇〇〇 十五年 九五〇、〇〇〇 十六年 九五〇、〇〇〇 本年下半期ノ造船高ハ上半期ノ実績ニ徴シテ推定セルモノナリ。現在造船能力力ハ七〇-八〇万噸ノ能力アレトモ鋼材、其他部分品ノ入手難、熟練工不足ニヨリ全能力ヲ発揮シ得サルモノナリ。将来時局産業トシテ鋼材、其他ノ部分品ハ相当ノ緩和ヲ見ルモ熟練工ニ到ツテハ相当ノ難色アルモノト思ハル。且最近ノ受註高ノ傾向並ニ将来ノ推定ニヨリ右各年度割合ハ妥当ト思ハル。

• 作成者日満財政経済研究会
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010261400

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般

[所蔵館における請求番号]満洲-全般-395（所蔵館：防衛省防衛研究所）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１３年１月
• 作成者日満財政経済研究会