No.

[レファレンスコード]A06031037600

• 国立公文書館
• 内閣文庫
• 内閣情報局関係出版物
• 週報

[規模]30

• [所蔵館における請求番号]ヨ３１０－０１０９（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第二一四号 昭和十一年十月一日 第三種郵便物認可 昭和十五年十一月十三日発行 （毎週一回水曜日発行） 五銭 週報 十一月十三日号 中小商工業者の転失業対策 海鷲、ビルマルート遮断 ルーズヴェルト大統領三選 国民服の話 大東亜共栄圏の確立 先づ日満支三国の経済提携 目次 （第二一四号 十一月十三日） 中小商工業者の職業転換対策 企画院 海運統制の躍進 逓信省 「日満支経済建設要綱」決定す 内閣情報部 海鷲、ビルマルートを爆撃遮断 海軍省海軍軍事普及部 非常時郵便の新体制 逓信省郵務局 ルーズヴェルト大統領の三選 外務省情報部 国民服について 厚生省 週間日誌 十一月一日（金） 前号追加 小林蘭印特派使節帰朝

• 作成年月日昭和１５年１１月１３日
• 作成者内閣情報部
• 組織歴内閣／／内閣情報部

No.

[レファレンスコード]A06033004700

• 国立公文書館
• 内閣文庫
• 企画院刊行物
• 基本国策要綱

[規模]80

• [所蔵館における請求番号]ヨ３９１－０１３６（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]極秘　昭和十六年七月　基本国策要綱　企画院　目次　一、基本国策要綱（昭和一五、七、二六　閣議決定） （昭和一五、八、一六　新聞発表）　二、国土計画設定要綱（昭和一五、九、二四　閣議決定）　国土計画ノ設定ニ付テ（昭和一五、九、二四　新聞発表）　三、日満支経済建設要綱（昭和一五、一〇、三　閣議決定） （昭和一五、一〇、三　新聞発表）　四、勤労新体制確立要綱（昭和一五、一一、八　閣議決定） （昭和一五、一一、八　新聞発表）　五、経済新体制確立要綱（昭和一五、一二、七　閣議決定） （昭和一五、一二、七　新聞発表）　六、人口政策確立要綱（昭和一六、一、二二　閣議決定） （昭和一六、一、二二　新聞発表）　七、交通政策要綱

• 組織歴企画院

No.

[レファレンスコード]A08071286500

• 国立公文書館
• 戦犯裁判関係
• 戦争犯罪裁判関係資料
• A級裁判記録・A級裁判速記録
• Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．６４）

[規模]458

• [所蔵館における請求番号]平１１法務02103100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日満支経済建設十年計画要綱 （一九四〇年／昭和は十五年／十一月八日附読売新聞ヨリ） 島国経済ラシテ ヨリ高ク、ヨリ広ク、ヨリ強ク 鞏固ラル共栄圏確立 政府ハ先ニ内閣成立直後基本国策要綱ヲ決定シ八月一日コシヲ発表シタガ、ンノ第三項中ノ「日満支ヲ一体トシ大東亜ヲ包容スル共同経済圏ノ確立」ニ関シンノ貝体化ヲ図ルベク企画院ヲ中心トジテ政府部内ニ於テ鋭意考究中ノトコロ最近「日満支経済建設要綱」ヲ成棄、コノホド閣議ノ決定ヲ見タノデ五日内閣情報部ヨリ次ノ如ク発表サレタ。 内閣情報部発表 世界新秩序建設ヲ目指ス大東亜共栄圏ノ確立トイフ皇国ノ大方針ハ日独伊三国条約ノ締結ニヨツテ新タナル段隋ニ入ツタ、政府トジラハ

• 作成年月日昭和７年１月２８日～昭和２２年１月１５日
• 作成者調査部長和田副二／／〔外務省〕文書課次長尾戸ナガハル〔長春〕／／文書課長林馨
• 組織歴法務省

No.

[レファレンスコード]A18110417900

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料　第９号　戦時経済　財政金融政策（２）　（昭・１５－１６）

[規模]14

• [所蔵館における請求番号]平２２財務02641100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣閣甲第三〇四号 昭和十五年十月三日 内閣書記官長 富田＠治 大蔵大臣河田烈殿 日満支経済建設ニ関スル件別紙ノ通閣議決定相成候条依命此段及通牒候 日満支経済建設要綱 昭和一五、一〇、三 閣議決定 東亜ノ新秩序ヲ建設シ世界永遠ノ平和ヲ確保スベキ皇国ノ使命ヲ具体的ニ達成スルタメニハ我国内体制革新ノ道程ト生活圏ノ拡大編成ノ過程トヲ綜合一体的ニ前進セシメ以テ国防国家ヲ速ニ完成スルヲ要ス従テ皇国ノ基本的経済政策ハ次ノ三大過程ノ綜合計画性ノ上ニ確立セラルルコトヲ要ス 一、国民経済ノ再編成ノ完成 二、自存国ノ編成強化 三、東亜共栄圏ノ拡大編成 蓋シ生活圏拡大編成ノ為ニハ皇国ノ国防並ニ地政学的地位ニ基キ日、満、北支、

• 作成年月日昭和１５年１０月３日
• 作成者内閣書記官長富田＠治

No.

[レファレンスコード]A24012191000

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 議会参考書
• 財政史資料　議会参考書　７６議会　支那　（外事課）

[規模]63

• [所蔵館における請求番号]平２２財務01577100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十六年一月 支那ニ関スル特別参考書 理財局外事課 支那ニ関スル特別参考書 目次 一、日満支経済建設要綱 一頁 二、対支経済緊急対策 一二 三、新中央銀行設立ニ伴フ中支通貨処理ニ関スル件 一七 四、中央儲備銀行設立ニ関スル覚書 二三 五、中央儲備銀行細部指導暫行要領 三〇 六、中央儲備銀行法 三五 七、整理貨幣暫行辨法 五一 八、中央儲備銀行外匯基金管理委員会章程 五四 日満支経済建設要綱（昭和十五、一〇、三閣議決定）東亜ノ新秩序ヲ建設シ世界永遠ノ平和ヲ確保スヘキ皇国ノ使命ヲ具体的ニ達成スルタメニハ我国内体制革新ノ過程ト生活圏ノ拡大編成ノ過程トヲ綜合一体的ニ前進セシメ以テ国防国家ヲ速ニ完成スルヲ要ス従テ皇国ノ基本的経済政策ハ次ノ三大過程ノ綜合計画性ノ上ニ確立セラルルコトヲ要ス

• 作成年月日昭和１５年９月１０日～昭和１６年１月
• 作成者理財局外事課／／大使館参事官 日高信六郎／／財政部長 周佛海
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]B02030526300

• 外務省外交史料館
• 戦前期外務省記録
• Ａ門　政治、外交
• １類　帝国外交
• １項　対支那国
• ０目
• 支那事変関係一件 第四巻

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_004（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]日満支経済建設要綱骨子 東亜ノ新秩序ヲ建設シ世界永遠ノ平和ヲ確保スベキ皇国ノ使命ヲ具体的ニ達成スル為ニハ国内体制ノ革新ノ過程ト生活圏ノ拡大編成ノ過程トヲ綜合一体的ニ前進セシムルヲ要ス従テ皇国ノ基本的経済政策ハ次ノ三大過程ノ綜合計画性ノ上ニ確立セラルルコトヲ要ス 一、国民経済ノ再編成ノ完成 二、日満支経済ノ編成強化 三、東亜共栄圏ノ拡大編成 基本方針 一、日満支経済ノ目標ハ概ネ今後十年間ニ三国ヲ一＠トスル自給自足経済態勢ヲ確立スルト共ニ東亜栄圏ノ建設ヲ促進シ以テ東亜ノ世界経済ニ於ケル地位ヲ強化確立スルニ在リ 二、日満支経済建設ニ関スル皇国ノ指導精神ハ八絃一宇ノ大精神ニ基キ日満支三国ノ一体的協同ニ

• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]C01003622800

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍省大日記
• 陸満機密・密・普大日記
• 陸満密大日記
• 陸満密大日記
• 昭和１５年
• 昭和１５年 「陸満密大日記 第１３冊」

[規模]17

• [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸満密大日記-S15-10-77（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]次官ニハ主任駅長ヨリ頂礼済 次官ヨリ関東軍参謀長宛照会 （陸満密） 首題ノ件ニ関シ企画院ニ於テ別紙ノ通立案シ閣議決定ニ附シ度意見ナリ当方概ネ適当ト認メオルモ貴方ノ意見至急承リ度 陸満密第八一八号 昭和十五年九月十二日 極秘 日満支経済建設方針要綱（案） （昭和一五、九、三 企画院） 東亜ノ新秩序ヲ建設シ世界永遠ノ平和ヲ確保スベキ皇国ノ使命ヲ具体的ニ達成スルタメニハ我国内体制革新ノ過程ト我生活圏ノ拡大編成ノ過程トヲ綜合一体的ニ前進セシメ以テ国防国家ヲ速ニ完成スルヲ要ス 従テ皇国ノ基本的経済政策ハ次ノ三大過程ノ綜合計画性ノ上ニ確立セラルルコトヲ要ス 一、国民経済ノ再編成ノ完成 二、自衛国ノ編成強化 三、協同経済圏ノ拡

• 作成年月日昭和１５年９月１２日
• 作成者次官
• 組織歴関東軍参謀長

No.

[レファレンスコード]C01004839600

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍省大日記
• 密大日記
• 昭和１５年
• 密大日記 第１０冊 昭和１５年

[規模]17

• [所蔵館における請求番号]陸軍省-密大日記-S15-9-19（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]密受第二四六五号 日満支経済建設要綱ニ関スル件 第二九九号 次官ヨリ朝鮮軍、台湾軍、関東軍、総軍、北支軍、駐蒙軍、南支軍、各参謀長宛 （陸密） 首題ノ件十月三日別紙ノ通リ閣議決定相成リタルニ付「承知相成度 追而本件ニ対スル具体的問題ノ審議ニ際シテハ其ノ都度連絡致可キニ付為念」 （注意） 朝鮮軍、台湾軍ヘハ「 」内ヲ「送付ス」ト作ル 関東軍三部 総軍、北支軍各二部 朝鮮軍、台湾軍、駐蒙軍、南支軍各一部 日満支経済建設要綱 昭和十五年十月三日閣議決定 （軍務課複写） 東亜ノ新秩序ヲ建設シ世界永遠ノ平和ヲ確保スベキ皇国ノ使命ヲ具体的ニ達成スルタメニハ我国内体制革新ノ過程ト生活圏ノ拡大編成ノ過程トヲ総合一体的ニ前進セシメ以テ

• 作成年月日昭和15年10月5日
• 作成者軍務課
• 組織歴陸軍省／／陸軍

No.

[レファレンスコード]C01006032900

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍省大日記
• 大日記甲輯
• 昭和１５年
• 永存書類　甲輯　第６類　昭和１５年

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S15-8-35（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]甲雑 第四八三五号 内閣閣甲第三〇四号 昭和１５年１０月３日 内閣書記官長 富田健治 陸軍大臣 東条英機殿 日満支経済建設ニ関スル件別紙ノ通閣議決定相成候条依命此段及通牒候 関係各課 関東軍、総軍、北支駐 、南支軍、朝鮮、台湾軍通牒 極秘 日満支経済建設要綱 昭和１５、１０、３ 閣議決定 東亜ノ新秩序ヲ建設シ世界永遠ノ平和ヲ確保スベキ皇国ノ使命ヲ具體的ニ達成スルタメニハ我国内體制革新ノ過程ト生活圈ノ 大編成ノ過程トヲ綜合一體的ニ前進セシメ以テ国防国家ヲ速ニ完成スルヲ要ス從テ皇国ノ基本的経済政策ハ次ノ三大過程ノ綜合計画性ノ上ニ確立セラルルコトヲ要ス 一、国民経済ノ再編成ノ完成 二、自存圏ノ編成強化

• 作成年月日昭和１５年１０月３日～昭和１５年１０月５日
• 作成者内閣書記官長 富田健治／／内閣官房總務課長 稲田周一

No.

[レファレンスコード]C12120084100

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 戦争指導
• 重要国策文書
• 基本国策要綱 昭和１６年７月

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-684（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]目次 一、基本国策要綱(昭和一五、七、二六閣議決定) 一 同 (昭和一五、八、一 新聞発表) 五 二、国土計画設定要綱(昭和一五、九、二四 閣議決定) 九 国土計画ノ設定ニ付テ(昭和一五、九、二四 新聞発表) 一四 三、日満支経済建設要綱(昭和一五、一〇、三 閣議決定) 一七 同 (昭和一五、一〇、三 新聞発表) 二五 四、勤労新体制確立要綱(昭和一五、一一、八 閣議決定) 三五 同 (昭和一五、一一、八 新聞発表) 五四 五、経済新体制確立要綱 (昭和一五、一二、七 閣議決定) 五九 同 (昭和一五、一二、七 新聞発表) 六四 六、人口政策確立要綱(昭和一六、一、二二 閣議決定) 七一 同 (昭和一六、一、二二 新聞発表) 七八

• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120084400

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 戦争指導
• 重要国策文書
• 基本国策要綱 昭和１６年７月

[規模]18

• [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-684（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]日満支経済建設要綱 日満支経済建設要綱 昭和一五、一〇、三 閣議決定 東亜ノ新秩序ヲ建設シ世界永遠ノ平和ヲ確保スベキ皇国ノ使命ヲ具体的ニ達成スルタメニハ我国内体制革新ノ過程ト生活圏ノ拡大編成ノ過程トヲ綜合一体的ニ前進セシメ以テ国防国家ヲ速ニ完成スルヲ要ス従テ皇国ノ基本的経済政策ハ次ノ三大過程ノ綜合計画性ノ上ニ確立セラルルコトヲ要ス 一、国民経済ノ再編成ノ完成 二、自存圏ノ編成強化 三、東亜共栄圏ノ拡大編成 蓋シ生活圏拡大編成ノ為ニハ皇国ノ国防並ニ地政学的地位ニ基キ日、満、北支、蒙彊ノ地域及其ノ前進拠点トシテ南支沿岸特定島嶼ヲ有機的一体タル自存圏トシテ政治、文化、経済ノ綜合的結合ヲ強化編成スルト共ニ国防経済ノ完成ヲ促進補完スル為中南支、東南アジア及南方諸地域ヲ包含スル東亜共栄圏ヲ確立スルコトヲ要ス

• 作成年月日昭和１５年１０月３日
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120084900

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 戦争指導
• 重要国策文書
• 基本国策要綱 昭和１６年７月

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-684（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]日満支経済協議会設置ニ関スル件 日満支経済協議会設置ニ関スル件 昭和一六、二、二五 閣議決定 曩ニ政府ハ基本国策要綱ニ於テ日満支ヲ一環トシ大東亜ヲ包容スル皇国ノ自給自足経済ノ確立ヲ国策トシテ定メ之ニ基キ日満支経済建設要綱ヲ決定シタルガ、之ガ具体化ヲ促進シ之ニ基ク 日満支綜合計画ヲ行フ為左記要領ニ依リ暫定的措置トシテ日満支経済協議会ヲ設置ス 要領 一、本協議会ハ日満支経済建設要綱ニ基キ日満支綜合計画ヲ審議ス 二、本協議会ハ之ヲ内閣ニ置キ日本ヲ中心トスル事実上ノ協議機関トス 三、会長ハ企画院総裁ヲ以テ之ニ充テ委員ハ企画院次長、対満事務局次長、興亜院政務部長、関係各省次官及満洲国関係官ヲ以テ之二充ツ

• 作成年月日昭和１６年２月２５日
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010059300

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 満洲
• 全般
• 満洲国関係　政務主要事項記録　昭和１４年８月～１６年２月

[規模]53

• [所蔵館における請求番号]満洲-全般-131（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]第五 経済ニ関スル事項 一、日満支経済建設要綱 １.昭和十五年十月三日閣議決定ヲ見タル本要綱ハ満側ト内的連絡ヲ遂ケツツ企画院築一部ヲ中心トシテ立案セラレタルモノニシテ満洲国ハ同一内容ヲ其ノ国策トシテ決定シ之カ公表ハ米国大統領選挙終了ノ上十一月五日日満同時ニ行ヒ特ニ其ノ形式ハ日本側ニテハ「満支ニ対シ ヲ期待ス」ト表現シテ其ノ独立ヲ尊重シ満洲側ニテハ協力要綱ト称シテ日本ヲ中心トシ一体タルノ精神ヲ表明スル如ク留意セラレタリ 中華民国ハ未タ此ノ種要綱ノ正式決定期ニアラサルヲ以テ特ニ措置スル所ナク又其ノ内容ニ於テモ綜合開発ハ主トシテ北支蒙疆ニ期待スル程度ニシテ支那全域ニ及ハス、ココニモ日満ヲ枢軸トスル趣旨存スヘシ

• 作成年月日昭和１４年８月～昭和１６年２月
• 作成者軍務局満洲班
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13120737600

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 自動車工業拡充整備関係綴　昭和１６～１９年

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-569（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]日満支経済協議会設置ニ関スル件 昭和一六、二、二五 閣議決定 曩ニ政府ハ基本国策要綱ニ於テ日満支ヲ一環トシ大東亜ヲ包容スル皇国ノ自給自足経済ノ確立ヲ国策トシテ定メ之ニ基キ日満支経済建設要綱ヲ決定シタルガ、之ガ具体化ヲ促進シ之ニ基ク日満支綜合計画ヲ行フ為左記要領ニ依リ暫定的措置トシテ日満支経済協議会ヲ設置ス 要領 一、本協議会ハ日満支経済建設要綱ニ基キ日満支綜合計画ヲ審議ス 二、本協議会ハ之ヲ内閣ニ置キ日本ヲ中心トスル事実上ノ協議機関トス 三、会長ハ企画院総裁ヲ以テ之ニ充テ委員ハ企画院次長、対満事務局次長、興亜院政務部長、関係各省次官及満洲国関係官ヲ以テ之ニ充ツ 四、幹事ハ関係各庁高等官及満洲国関係官ヲ以テ之ニ充ツ幹事会ニ部会ヲ設ク

• 作成年月日昭和１６年２月２５日～昭和１７年７月７日
• 作成者田中軍需官／／田中龍夫
• 組織歴陸軍省