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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111562100
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]類03575100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第一四九号 起案 昭和二十六年四月十一日 決定 昭和二十六年四月十一日 施行 昭和二十六年四月十一日 さきに国会に提出した昭和二十六年度政府関係機関予算補正(機第１号)が成立したので、左案により日本開発銀行へ通知することといたしたい。 案 (一) 昭和二十六年四月十一日 (四月一日付) 内閣総理大臣 日本開発銀行総裁宛 (大蔵大臣経由＠＠＠送付書を添附し) 昭和二十六年度政府関係機関予算補正(機第１号)が成立したので日本開発銀行法第二十七条の規定により通知する。 案 (二) 昭和二十六年四月十一日 (四月一日)内閣総理大臣 大蔵大臣宛 昭和二十六年度政府関係機関予算補正(機第１号)の成立伴い、日本開発銀行法第二十七条の規定により別紙通知書を送付するから、通知方宜しくお願いする
- 作成年月日昭和２６年３月３１日～昭和２６年４月１１日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111594800
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類03597100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲一五〇 ＠＠ 昭和二十六年四月十三日 ＠＠ 昭和二十六年四月十六日 ＠＠ 昭和〃年四月十八日 昭和二十六年四月日 別紙法務総裁及び大蔵大臣請議日本開発銀行登記令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 日本開発銀行登記令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十六年四月十八日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意大第九四号昭和二六年四月一二日 官房秘第二三一号 閣議請議案 日本開発銀行法の施行に伴い、日本開発銀行登記令を制定する必要があるので、別紙政令案及び理由をそえて閣議を求める。 昭和二十六年四月十二日 法務総裁大橋武夫 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿 大甲一五〇
- 作成年月日昭和２６年４月１２日～昭和２６年４月１８日
- 作成者内閣総理大臣／／法務総裁大橋武夫／／大蔵大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111602800
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03611100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業 二 銀行 商品券 有価証券 会社 一 昭和二十六年 公文類集第七十六編 巻八十一 公文類集 第七十六編 巻八十一 産業 一 銀行金庫 閣議 一、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案の議員提案依頼の件 三、五 三、六 了解 依頼 一 〃 一、日本開発銀行の運営に関する諒解事項 三、二二 了解 二 法律三四 一、国民金融公庫法の一部を改正する法律 三、二四 公布 三 〃一〇七 一、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律 三、三一 〃 四 〃一〇八 一、日本開発銀行法 〃 〃 五 閣議 一、日本銀行政策委員会の国会に対する報告書を第十回国会に提出の件 四、四 決定 六 政令一九八
- 作成年月日昭和２６年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111603300
閲覧件名日本開発銀行法
[規模]105
- [所蔵館における請求番号]類03611100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第九三号 起案昭和二十六年三月三十一日 閣議決定昭和二十六年三月三十一日 上奏昭和〃年〃月〃日 御下付昭和〃年〃月〃日 公布昭和二十六年三月三十日 別紙衆議院議長奏上の日本開発銀行法公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 日本開発銀行法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年三月三十一日 内閣総理大臣 法律第百八号 (奏上のとおり。) 内閣総理大臣 法務総裁 大蔵大臣 通商産業大臣 国会は日本開発銀行の公布を奏上いたします。 昭和二十六年三月三十一日 衆議院議長林譲治 衆議院事務総長大池真 日本開発銀行法 目次 第一章 総則(第一条-第九条) 第二章 役員及び職員(第十条-第十七条)
- 作成年月日昭和２６年３月２７日～昭和２６年３月３１日
- 作成者内閣総理大臣／／法務総裁／／大藏大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17110494400
閲覧- [所蔵館における請求番号]平２５財務00894100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](昭二七年三月五日現在) 他の法令による地方税法及び同法に基く命令の修正(案)条文抜粋(道府県税関係) 地方財政委員会事務局税務部府県税課 目次 一、 第十二人事国会以後 1. 連合国財産補償法 2. 博物館法 3. 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 二、 第十国会関係 1. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法令 2. 石油及び可燃性ガス資源開発法(案) 3. 私立学校振興会法(案) 4. 日本開発銀行法の一部を改正する法律案要綱 5. 信用保証協会法案要綱 6. 日本電信電話公社法案要綱 8. 電源開発促進法要綱 9. 日本輸出銀行法の一部を改正する法律案
- 作成者地方財政委員会事務局税務部府県税課
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17112112200
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00144100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]三月十九日(月) 次官会議議題件名表 一、地方財政法第十三條第二項の規定による意見書に対する内閣の意見(内閣官房) 一 警察法施行令の一部を改正する政令(國家警察本部) 一、「三月分」各種会議予定報告追加(地方自治庁) 一、公職選挙法施行令の一部を改正する政令(全國選挙管理委員会) 一、公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令の一部を改正する政令(同前) 一 海外出張について(統計委員会) 一 昭和二十五年の人事院業務状況報告(人事院) 一 会社更生法案(法務府) 一、世界保健機関憲章を受諾することについて國会の承認を求めるの件(外務省) 一、日本開発銀行法案要綱(大藏省) 一 税理士法案(議員に提案依頼のもの)
- 作成年月日昭和２６年３月１９日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112113200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00144100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本開発銀行法案要綱 二六、三、一八 一、目的 日本開発銀行は、長期資金の供給を行い、又は一般の金融機関が行う長期資金の供給を容易ならしめることにより経済の再建及び産業の開発を促進するため、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨勵することを目的とする。 二、法人格 日本開発銀行は、公法上の法人とする。 三、資本金 資本金は、百億とし、政府が昭和二十六年度において米國対日援助見返資金特別会計からその金額を出資するも、必要があるときは、大藏大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 政府は、日本開発銀行がその資本金を増加する場合には、予算の範囲内で出資することができる。 四 定款 定款の作成及び変更は、大藏大臣へ届け出なければならない
- 作成年月日昭和２６年３月１８日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112149700
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00150100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本開発銀行登記令要綱 一、日本開発銀行は、左の登記を行う。 (１) 設立の登記 (２) 従たる事務所の新設の登記 (３) 事務所の移転の登記 (４) 変更の登記 (５) 代理人の登記 二、前各号の登記にはその事実を証する書面を添附しなければならない。 三、設立の登記は総裁、副総裁、理事及び監事の全員の申請によつてその他の登記は、総裁の申請によつてする。 ,日本開発銀行登記令(案) 内閣は、日本開発銀行法(昭和二十六年法律第百八号)第六條第一項の規定に基き、この政令を制定する。 (設立の登記) 第一條 日本開発銀行の設立の登記は、主たる事務所の所在地においてしなけ＠ばならない。 ２ 設立の登記には、左の事項を掲げなければならない、 一 目的及び業務 二 名称
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112474900
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00202100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本開発銀行法の一部を改正する法律案要綱 １ 日本開発銀行の業務を左の通り改めること。 (１) 日本開発銀行の肩替り業務の方法として、返済資金の貸付のみでなく、新たに銀行その他の金融機関の開発資金の貸付債権につき、その全部又は一部を讓り受けることができるものとすること。 (２) 日本開発銀行は、開発資金に関する債務の保証を自はいうるものとする外、開発資金に充てられる外資の受入を促進するための債務保証をも行うるものとすること。 ２ 日本開発銀行は、政府から資金を借り入れ、又は外國の銀行その他の金融機関から外貨資金を借り入れることができるものとする。 但し、資金の借入額と債務保証の現在額との合計額は、自己資本(資本金と準備金との合計額)
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112490500
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00205100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本開発銀行法の一部を改正する法律案要綱 １.日本開発銀行の業務を左の通り改めること。 (１) 日本開発銀行の肩替り業務の方法として、返済資金の貸付のみでなく、新たに銀行その他の金融機関の開発資金の貸付債権につき、その全部又は一部を譲り受けることができるものとすること。 (２) 日本開発銀行は開発資金に関する債務の保証を行いうるものとする外、開発資金に充てられる外資の受入を促進するための債務保証をも行いうるものとすること。 ２.日本開発根行は、政府から資金を借り入れ、又は外国の銀行その他の金融機関から外貨資金を借り入れることができるものとする。 但し、資金の借入額と債務保証の現在額との合計額は、自己資本(資本金と準備金との合計額)に相当する額をこえてはならないものとすること。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112494000
閲覧[規模]30
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00206100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本開発銀行法の一部を改正する法律案要綱 １.日本開発銀行の業務をその通り改めること。 (１) 日本開発銀行の爲替り業務の方法として、返済資金の貸付のみでなく、新たに銀行その他の金融機関の開発資金の貸付債権につき、その全部又は一部を讓り受けることができるものとすること。 (２) 日本開発銀行は、開発資金に関する債務の保証を行いうるものとする外、開発資金に充てられる外資の受入を促進するための債務保証をも行いうるものとすること。 ２.日本開発銀行は、政府から資金を借り入れ、又は外國の銀行その他の金融機関から外貨資金を借の入れることができるものとする。但し、資金の借入権と債務保証の現在額との合計額は、自己資本(資本金と準備金との合計額)に相当する額をこえてはならなにものとすること。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112497900
閲覧[規模]30
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00207100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本開発銀行法の一部を改正する法律案要綱 １.日本開発銀行の業務をその通り改めること。 (１) 日本開発銀行の爲替り業務の方法として、返済資金の貸付のみでなく、新たに銀行その他の金融機関の開発資金の貸付債権につき、その全部又は一部を讓り受けることができるものとすること。 (２) 日本開発銀行は、開発資金に関する債務の保証を行いうるものとする外、開発資金に充てられる外資の受入を促進するための債務保証をも行いうるものとすること。 ２.日本開発銀行は、政府から資金を借り入れ、又は外國の銀行その他の金融機関から外貨資金を借の入れることができるものとする。但し、資金の借入権と債務保証の現在額との合計額は、自己資本(資本金と準備金との合計額)に相当する額をこえてはならなにものとすること。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112651100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00250100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]六月二十七日(金)閣議 午前九時 (院内) ◎一般案件 一 衆議院議員並木芳雄君提出立川市における飲料水の汚渇に関する再質問に対する答弁書(内閣官房) 一 日本開発銀行法の一部を改正する法律公布の件(同前) 一 兒童福祉法の一部を改正する法律公布の件(同前) 一 南方連絡事務局設置法公布の件(同前) 一 國家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第九項及び第十項の規定の適用について(同前) 一 國家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第九項の規定の適用について(四件)(総理府) 一 横浜駐在アメリカ合衆國総領事ローレンス・タクリコー・テイラーに交付すべき認可状に認証を仰ぐの件(外務省) 一 日本國とフィリピンとの間の貿易及び金融関係に関する書簡交換に関する件(同前)
- 作成年月日昭和２７年６月２７日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112721200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00265100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその一部の承継の日を定める政令案要綱 １ 日本開発銀行が日本開発銀行法第４９條の２第１項の規定により、政府の米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権は、電気事業者及び海上運送事業者に対する貸付並びに中小企業貸付に係る債権並びにこれらの債権以外の私企業貸付に係る債権のうち大蔵大臣の指定する貸付以外のものとすること。 ２ 日本開発銀行が、前項の貸付に係る債権のうち海上運送事業及び中小企業貸付に係る債権以外のものを承継する日は、昭和２７年９月１４日とすること。 日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその一部の承継の日を定める政令案 内閣は、日本開発銀行法(昭和二十六年法律第百八号)第四十九條の二第一項の規定に基き、
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A20040190000
閲覧件名日本開発銀行法案
[規模]257
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00347100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和二十六年三月 日本開発銀行法案 日本開発銀行法 目次 第一章 総則（第一条－第九条） 第二章 役員及び職員（第十条－第十七条） 第三章 業務（第十八条－第二十三条） 第四章 会計（第二十四条－第四十条） 第五章 監督（第四十一条－第四十三条） 第六章 罰則（第四十四条－第四十六条） 第七章 雑則（第四十七条－第五十七条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 日本開発銀行は、経済の再建及び産業の開発を促進するため、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。 （法人格） 第二条 日本開発銀行は、公法上の法人とする。 （事務所） 第三条 日本開発銀行は、主たる事務所を東京都に置く。
- 作成年月日１９５０年２月２１日～昭和２６年３月３１日
- 作成者銀行局／／W. F. MARQUAT Major General, U. S. Army Chief, Economic and Scientific Section
- 組織歴内閣法制局第三部（大蔵省関係）／／日本政府大藏省／／MINISTRY OF FINANCE THE JAPANESE GOVERNMENT／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
No.
[レファレンスコード]A21100088100
閲覧[規模]40
- [所蔵館における請求番号]平１１総01811100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法甲九 法務省設置法の一部を改正する法律 大甲第五二号外九件 昭和三十三年四月二十五日 昭和三十三年四月二十五日 昭和三十三年四月二十五日 昭和三十三年五月十五日 一、相続税法の一部を改正する法律外九件を公布することについて右閣議に供する。 一、相続税法の一部を改正する法律 一、日本開発銀行法の一部を改正する法律 一、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律 一、法務省設置法の一部を改正する法律 一、外務省設置法の一部を改正する法律 一、厚生省設置法の一部を改正する法律 一、農林省設置法の一部を改正する法律 一、運輸省設置法の一部を改正する法律 一、日本電信電話公社法の一部を改正する法律 一、日本労働協会法
- 作成年月日昭和３３年２月１０日～昭和３３年５月１５日
- 作成者内閣総理大臣／／法務大臣／／法務大臣唐澤俊樹／／参議院議長松野鶴平／／参議院事務総長河野義克／／行政管理廰長官
- 組織歴内閣／／内閣官房／／参議院／／法制局
No.
[レファレンスコード]A21100198800
閲覧[規模]165
- [所蔵館における請求番号]平１１総02627100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]相続税法の一部を改正する法律 大甲第五二号外九件 昭和三十三年四月二十五日 昭和三十三年四月二十五日 昭和〃年〃月〃日 昭和三十三年四月二十八日 相続税法の一部を改正する法律外九件公布することについて 右閣議に供する。 政令案 法人税法施行規則の一部を改正する政令をここに公布する。 一、相続税法の一部を改正する法律 一、日本開発銀行法の一部を改正する法律 一、国家公務員共済組合法の長期給付に関する法律 一、法務省設置法の一部を改正する法律 一、外務省設置法の一部を改正する法律 一、厚生省設置法の一部を改正する法律 一、農林省設置法の一部を改正する法律 一、運輸省設置法の一部を改正する法律 一、日本電信電話公社法の一部を改正する法律
- 作成年月日昭和３３年２月２０日～昭和３３年４月２８日
- 作成者内閣総理大臣岸信介／／大蔵大臣一萬田尚登／／法務大臣／／外務大臣／／厚生大臣／／農林大臣／／運輸大臣／／郵政大臣／／労働大臣／／法制局長官／／参議院議長松野鶴平／／参議院事務総長河野義克／／内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／内閣／／法制局／／参議院／／大蔵省
No.
[レファレンスコード]A21100440100
閲覧[規模]32
- [所蔵館における請求番号]類03707100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第七〇号外九件 昭和二十七年三月三日 昭和二十七年三月四日 昭和二十七年三月四日 別紙大蔵大臣請議塩専売法の一部を改正する法律案要綱外九件 右閣議に供する。 指令案 例文 一．塩専売法の一部を改正する法律案要綱 一．特定債権の処理に関する法律案要綱 一．租税特別措置法等の一部を改正する法律案要綱 一．貴金属管理法の一部を改正する法律案要綱 一．設備輸出為替損失補償法案要綱 一．関税法の一部を改正する法律案要綱 一．閉鎖機関令の一部を改正する法律案要綱 一．日本開発銀行法の一部を改正する法律案要綱 一．長期信用銀行法（仮称）案要綱 一．貸付信託法（仮称）案要綱 官房秘第６０号 昭和２７年２月２８日 内閣総理大臣 吉田茂 殿
- 作成年月日昭和２７年２月２７日～昭和２７年３月４日
- 作成者大蔵大臣 池田勇人
- 組織歴内閣／／大蔵省
No.
[レファレンスコード]A21100460800
閲覧[規模]49
- [所蔵館における請求番号]類03735100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第八四号 起案 昭和二十七年六月二十六日 閣議決定 昭和二十七年六月二十七日 上奏 昭和二十七年六月二十七日 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十七年七月一日 別紙衆議院議長奏上の日本開発銀行法の一部を改正する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 日本開発銀行法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十七年七月一日 内閣総理大臣 法律第二百二十四号（奏上のとおり。） 大蔵大臣 内閣総理大臣 国会は日本開発銀行法の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十七年六月二十四日 衆議院議長 林譲治 衆議院事務総長 大池真 日本開発銀行法の一部を改正する法律 日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）の一部を次のように改正する。
- 作成年月日昭和２７年３月６日～昭和２７年７月１日
- 作成者内閣総理大臣／／衆議院議長 林譲治／／衆議院事務総長 大池眞／／大蔵大臣 池田勇人／／法制意見長官／／大蔵次官 舟山正吉／／内閣総理大臣官房総務課長
- 組織歴内閣／／法務府／／大蔵省／／総理府／／総理庁
No.
[レファレンスコード]A21100460900
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03735100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲二九〇 昭和二十七年七月二十五日 昭和二十七年七月二十六日 昭和二十七年七月二十九日 昭和二十七年七月二十四日 別紙大蔵大臣請議日本開発銀行法第四十七条第一項に規定する指定日を定める政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 日本開発銀行法第四十七条第一項に規定する指定日を定める政令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十七年七月二十九日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り。 法務府法意大第十七一号 昭和二七年七月二三日 蔵銀第３７３７号 昭和２７年７月２３日 内閣総理大臣 吉田茂殿 大蔵大臣 池田勇人 閣議請議 日本開発銀行法第４７条第１項に規定する指定日を定める必要があるので、別紙政令案について閣議を求めます。
- 作成年月日昭和２７年７月２３日～昭和２７年７月２９日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣 池田勇人
- 組織歴内閣／／法務府／／大蔵省