No.

[レファレンスコード]A03024589200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・情報

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]情00046100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣情報部三・九 情報第一号 モスコータス新聞電報放送（五日） （朝鮮総督府逓信局聴取） 日本の地位を批評し「ブラウダ」は「経済政策の全貌を反映している旧予算案を承認して明かに米内内閣は他の問題に於ても同様前内閣と同じ道を進まんとしている。阿部同閣は軍部の指図に従ひ、「国家総動員」に関する総括法にもとづき国家経済のあらゆる部門に於ける政府の統制を益々強化した、既に破綻を来している総動員計画を更に実体化せば国家の経済生活に破滅を齎すことを懸念して実業界の錚々たる代表者多数は政府の統制を弛めて、之を実業家の手に委ねることを要求した。かゝる要求は日本経済連盟会の郷男爵、東京瓦斯会社長の井坂、「三井物産会社」の向井

No.

[レファレンスコード]A06030027400

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返青・内務省等関係〕
• 官情報－第６９４号・戦後対策ヲ繞ル主要経済団体ノ動静ニ就テ（０１５９～０１６０）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]返青08001330（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]官情報第六九四号 昭和二十年九月十五日 警視庁官房主事 戦後対策ヲ繞ル主要経済団体ノ動静ニ就テ 曩ニ大蔵、商工両大臣ノ財界有力者トノ懇談会開催ヲ契機トシテ戦後経済対策ヲ繞ル民間側ノ空気ハ頓ニ活発化シ此際業界一致相提携シ以テ政府今後ノ施策ヲ鞭達協力スベシトナシ九月七日開催ノ日本経済連盟会会常務理事会席上ニ於テハ日本経済連盟会、重要産業協議会全国商工経済会協議会、商工組合中央会ノ四団体連名ヲ以テ「戦後経済処理ニ対スル申合」ヲ行フノ外商工大臣諮問事項ニ対シ答申書ヲ決定シ更ニ今後ノ戦後経済処理問題ニ関シ経済界ノ総意ヲ凝結シ総知ヲ動員スルタメ四団体ヲ母体トスル各団体共同ノ戦後対策処理委員会（仮称）ヲ設置スベク

• 作成年月日昭和２０年９月１５日
• 組織歴内務省

No.

[レファレンスコード]A08071648600

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第１号第７０冊

[規模]40

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00092100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]国際商議関係書類第三七号 昭和六年四月 国際商業会議所理事会に於ける 世界不況に関する演説並訣議 日本経済連盟会 来る五月四日より米国華盛頓に於て開催せらるべき国際商業会議所第六回総会は、現下の世界不況問題を主要議題とし、参加国代表の協議に依りて国際協力に基く不況対応策を攻究せむとするものであるが、予て右総会の準備会議として昨年十二月五日巴里に於て開催せられたる理事会の席上、欧米、印度各国々内委員会代表十六氏の経済状態の実情に関する報告的演説が行はれ、来るべき華府総会に於て為すべき不況対策の綜合的研究に資する所があつた。本篇に収むるところは即ち是等諸演説の要旨並に其帰結としての世界経済状態に関

• 作成年月日昭和６年４月
• 作成者日本経済連盟会／／仏国製造品組合連合会々長／／独逸国内委員会議長
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071662300

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第１号第７８冊

[規模]27

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00100100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]大正十四年二月 輸出資金及国際貸借改善に就いて 大蔵省理財局長 富田勇太郎君述 本書は、大正十四年二月十二日開催したる、外国貿易振興策調査委員会の席上に於て、本会の招請に依り、大蔵省より臨席せられたる、富田理財局長及津島同局国庫課長の輸出資金及国際貸借改善に就いて、演述せられたる概要を筆録せるものなり。 大正十四年二月 日本経済連盟会 輸出資金及国際貸借改善に就いて ○委員長（石井徹君）ちょつと私から申上げますが、経済連盟の方で外国貿易の振興策の研究を始めまして委員会が出来たのであります、丁度其の当時農商務省で重要輸出品工業組合法案並に輸出組合法案と云ふものが出来まして、今経済連盟で調べまする

• 作成年月日大正１４年２月
• 作成者大蔵省理財局長富田勇太郎君／／日本経済連盟会
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071679700

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第１号第８７冊

[規模]23

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00109100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]経済連盟調査彙報第十三号 昭和六年五月 銀の問題 日本経済連盟会 本篇は国際商業会議所華盛頓総会に出席の日本代表員に提供したる銀問題に関する調査資料を代騰写印刷して会員の参考に供するものなり 昭和六年五月 日本経済連盟会 目次 （一）銀価の下落と其原因 （二）銀価下落の対策 （三）商品としての銀の下落 （四）貸幣としての銀 （五）銀価維持安定の為めの国際的協定 （六）結語 〔附属書、一〕銀価の不安と銀価安定の為めの協力 〔附属書、二〕支那政情の不安 以上 銀の問題 （一）銀価の下落と其原因 欧洲戦前一オンス（純分〇・九二五）二十三、四片乃至二十六、七片であつた倫敦銀塊相場は戦時中大体騰熱を続け

• 作成年月日昭和６年５月
• 作成者日本経済連盟会
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071771000

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第１号第１２５冊

[規模]93

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00147100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]The Statistics relating to the Far Eastern Trade According to Countries and Commodities 極東貿易ニ関スル統計表 （亜細亜及太洋洲諸国ノ相手国別及商品別貿易統計） The Japanese National Committee of The Internationa Chamber of Commerce 国際商業会議所日本国内委員会 April 1931 List of Tables No. Trade of Asia and Oceania for the year 1928 （第一表）一九二八年極東諸国

• 作成年月日昭和５年１０月３日～昭和６年５月９日
• 作成者国際商業会議所日本国内委員会／／日本経済連盟会会長男爵団琢磨／／出淵大使
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071870800

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第２５冊

[規模]286

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00193100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]大正十三年二月 国際二重課税問題 国税課長 国際二重課税問題 目次 一、国際二重課税問題ノ綱要 二、専問学者委員会ノ次論梗概 三、二重課税ニ関スル各国専門家報告 四、国際商業会議所ノ任命ニ係ル委員会ノ正文（三） 五独逸帝国二重課税法 六船舶所得二重課税免除ニ関スル件 七外国税法ト二重課税ヲ来ス虞アル条文（二） 八、各国ノ条約ニ表ハレタル二重課税防止主羲 九、二重課税及脱税問題ニ関スル各国専門家ノ第二四報告 一〇、二重課税問題解決案比較表 一一、二重課税問題ノ経過其ノ他 一二、世界各国ニ於ケル商業用語ノ解釈 一三、二重課税ノ研究ニ関シ国際連盟ヨリ委嘱セラレタル学者ノ報告 一四、二重課税ニ関スル国

• 作成年月日大正１１年３月１６日～大正１３年４月５日
• 作成者国税課長／／内国税調査課／／日本経済連盟会
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071889400

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第３１冊

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00199100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]所得税法改正ニ関スル意見 （日本経済連盟会） 現行所得税法ハ輓近経済界ノ枢軸タル会社事業ノ鑑実性ヲ妨ケ個人所得ニ対スル課税累進率高キニ失スル為メ保全会社ノ濫設ヲ誘致シ国債ノ利子ヲ免除スル為メ商工界ノ資本ヲ此方面ニ偏傾セシムルノ嫌アル等幾多ノ欠点アルヲ以テ適当ノ改正ヲ加フルノ必要アルハ明ナリ 盖シ現行所得税法ハ欧州大戦当時ニ於ケル戦時利得ニ対スル課税ヲ為シ戦後ニ及シテ之カ整理ニ着手セス従テ一般負担重キ或ハ企業ノ発表ヲ阻害シ或ハ物価金利ノ標準ニモ影響ヲ及ホスコト少シトセス海外諸国ニ於ケル戦後税制整理ノ実際ニ鑑ミ今ニ於テ適当ノ改正ヲ施シ以テ負担ヲ輓減シ又法人及個人各税種ノ間ニ於ケル負柤ノ軽重ヲ考量シ

• 作成者日本経済連盟会
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071915100

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第４０冊

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00207100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]別存 昭和財政史資料 第四〇号 （表） 第類別存 昭和財政史資料 第四〇冊 租税 税制整理（一） 意見、議 一 直接税整理ニ関スル横井博士ノ意見横時敬 二 直接国税ノ体系 大正十二年八月三日 三 税制整理ニ関スル諸論ノ要点 第一輯 主税局国税課 大正十四年 四 税制整理ニ関スル諸論ノ要点 第二輯 主税局国税課 大正十四年 五 同上第三輯 同上 〃 六 営業税及所得税ニ関スル決議商業会議所連合会 大正十四年六月 七 税制整理ニ関スル意見 同上 大正十四年十二月 八 商業会議所連合会ノ税制整理ニ関スル建議ニ対スル意見 九 日本経済連盟会ノ税制整理ニ関スル建議ニ対スル意見 一〇 政友本当ノ税制整理案

• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071916000

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第４０冊

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00207100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日本経済連盟会ノ税制整理ニ関スル建議ニ対スル意見 一 株式配当ノ綜合課税ヲ廃シ資本利子税ヲ課スルニ留ムルコト建議ノ要旨 ○綜合課税ハ商工業ノ発展ヲ阻碍ス……四割控除ニテハ負債ノ利子ヲ充分ニ控除スルコトヲ得ス ○累進税率ナルヲ以テ利迥リヲ計算シ難ク株式投資ヲ躊躇セシム ○同族会社ヲ簇生セシム ○源泉課税ハ財政上不都合ナシ……資本利子税ヲ以テ現在ノ綜合課税ニ相当スル税額ヲ挙クルコト容易ナリ ○徴税費少ナシ ○社会政策上源泉課税ヲ可トス……他ノ廃減税トノ権衛上株式配当ニモ或程度ノ便宜ヲ与フルヲ可トス ○事業界活動スレハ一般国民ノ福利ヲ増進シテ社会政策ニモ資スルコト、ナル ○綜合課税ニテハ納税資格ナキ

• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071920900

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第４１冊

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00208100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]三、五、一九 所得税法並同取扱方改正ニ関スル陳情ノ要旨 一、株式ノ額面超過金及法人ノ減資益ニハ課税セサルコト（東京商業会議所日本経済連盟会、社団法人日本工業倶楽部） 一、震災出捐ノ為政府ヨリ交付セラレタル助成金ニ対スル納付準備金ニハ課税セサルコト（日本火災保険株式会社外二十九社） 一、政府ノ地方鉄道買収ニ依リ被買収法人ノ得タル所得ニハ課税セサルコト（社団法人鉄道同志会） 一、繰越欠損金ノ補填額ハ当該事業年度ノ総損金ニ算入スルコト（日本綿系布商連合会、商業会議所連合会、日本経済連盟会、社団法人日本工業倶楽部、六大都市各実業組合連合会） 一、第一種所得税ヨリ控除スヘキ公社債利子ニ対スル第二種所得

• 作成年月日昭和３年５月１９日
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071986200

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第６６冊

[規模]25

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00233100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]（以印刷代謄写） 専売制度に就て 専売局長官 野中清君述 専売制度に就て 専売局長官 野中清君述 目次 其一煙草売……一 其二塩専売……二〇 以上 本文は大正十一年十一月十三日開催の日本経済連盟会物価調節調査委員会席上野中専売局長官説明の要領筆記なり 専売制度に就て 専売局長官 野中清君述 其一 煙草専売 煙草の方から先ヘ申します。即に御承知の事と思ひますが、此専売形式には、（一）販売（二）製造及（三）両者を併せたものと、三通りあります。現在日本てやつて居ります煙草の専売は、製造販売とも併せた専売になつて居ります。ぞてで原料は耕作者の耕作に委せて、それを政府が買入れて、それで以て製造し、其の製

• 作成年月日大正１１年１１月
• 作成者日本経済連盟会物価調節調査委員会
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071993500

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第６９冊

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00236100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]本邦金融事情に就て 日本銀行理事 深井英五君述 本篇は大正十一年十二月四日開催の本会物価調節調査委員会席上為されたる来賓日本銀行理事深井英五君の演説要領筆記なり 日本経済連盟会 本邦金融事情に就て 日本銀行理事 深井英五君述 ○問「信用及兌換劵の縮小」斯う云ふ方面に就ても此会で多少研究したいと云ふ訳であります。既にさう云ふ事は御著手になつて居るやうでありますから、其実況を一つ御話を願ひたいと思ひます。在外正貨を正貨準備中より除外すると云ふ点に就きましても、それに関連して御話を願ひたいと思ひます。△深井日本銀行理事大体分つて居る事でありますから、私から特に御話するまでもないかと思つて居つたのであ

• 作成年月日大正１２年１月
• 作成者日本経済連盟会
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072004800

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第７３冊

[規模]20

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00240100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]（以印刷代縢写） 本邦の鉄道経済 鉄道省経理局長別府丑太郎君述 本邦の鉄道経済 鉄道省経理局長別府丑太郎君述 目次 一、本文……一－三一 一、附表 各国鉄道戦前及最近旅客収入調……三二 各国鉄道戦前及最近貨物収入調……三三 本篇は大正十一年十一月二十日開催の日本経済連盟会物価調節調査委員会席上別府鉄道省経理局長説明の要領筆記なり 本邦の鉄道経済 鉄道省経理局長 別府丑太郎君述 ○内藤委員長 今日お話を願ひたいと思ひまするてとは要するに物価調節調査委員会てありますから、鉄道賃銀の引下が出来ぬものてあらうか。それから政府の鉄道工事と云ふものが却々多い、之が物価に影響する君が少くないのてありますから

• 作成年月日大正１１年１２月
• 作成者鉄道省経理局長別府丑太郎君／／日本経済連盟会 物価調査委員会
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072021500

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第７９冊

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00246100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]有価証券其他取引上ノ事項ニ関スル建議 有価証券其他取引上ノ事項ニ関スル建議 今回ノ震災ニ因リ公債、社債ノ証券及株券ヲ焼失シタルモノ頗ル多ク株主名簿ヲ焼失シタル会社モ亦少カラス而シテ現行商法ノ規定ヲ以テ是等ノ場合ニ善処スルコト殆ンド不可能ナルヲ以テ政府ハ此際左記事項ニ関シ緊急勅令ノ発布其他ノ方法ニ依リ適当ノ方策ヲ講ゼラレンコトヲ望ム 一、会社カ株主名簿ヲ焼失又ハ紛失シタル 場合ニ於テ株主名簿ノ再製ヲ容易ナラシタ且ツ株主総会ヲ開催ノ方法ニ関シ規定ヲ設クルコト 二、 株式譲渡ニ関スル白紙委任状又ハ株券ヲ焼失又ハ紛失シタル者ニ対スル規定ヲ設クルコト 三、無記名公債証券ヲ焼失又ハ紛失シタル場合ニ於テ之ヲ

• 作成年月日大正１２年１０月４日
• 作成者日本経済連盟会常務理事土方久徴／／社団法人日本工業倶楽部理事長団琢磨
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072042700

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第３号第２冊

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00254100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]別存 昭和財政史資料 第二号 第一類別存 昭和財政史資料 第二冊 大臣演説 演説 一婦人団体代表者協議会席上ニ於ケル浜口大蔵大臣演説 大正十五年四月二十六日 二 大阪ニ於ケル三土大蔵大臣演説 昭和二年十一月二十九日 三 東京株式取引所ニ於ケル大蔵大臣演説要領 昭和四年七月十二日 四 「財政及経済ノ近状」ト題セル井上大蔵大臣演説（於千葉市） 昭和五年十二月十日 六 日本経済連盟会第十回総会ニ於ケル大蔵大臣演説 昭和七年四月二十五日 議会演説 七 第五十二回帝国議会ニ於ケル片岡大蔵大臣演説 昭和二年一月十八日 八 第五十四回帝国議会ニ於ケル三土大蔵大臣財政演説 昭和三年一月二十一日 九 第五十五議

• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072043300

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第３号第２冊

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00254100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日本経済連盟会第十回総会ニ於ケル大蔵大臣演説（昭和七年四月二十五日） 日本経済連盟会ハ創立以来既ニ十年ノ星霜ヲ閲セラレ其ノ間我国産業ノ進歩発達ヲ団ルガ為重要ナル財政経済上ノ問題ニ関シ屡々有力ナル意見ヲ発表セラレ殊ニ国際経済問題ニ就テハ克ク各国実業団体ト協議ヲ保ツテ其ノ円＠ナル解決ニ貢献セラレタルコト一再ニ止ラズ、内外財界ニ対スル功績少カラザルモノガアリマス。而シテ本日第十回総会ノ開催ニ際シテ所懐ノ一端ヲ述ブル機会ヲ与ヘラレマシタコトハ私ノ欣幸トスル所デアリマス。 我国財界ノ現状ヲ見マスルニ、昨年十二月、現内閣ノ成立ト共ニ金ノ輸出ヲ禁止致シマシタガ、之ニ依テ経済界ノ前途ニ対スル不安ガ除去セラレ、

• 作成年月日昭和７年４月２５日
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072211600

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第４号第２冊

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00329100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日本経済連盟会第十回総会ニ於ケル大蔵大臣演説（昭和七年四月二十五日） 一、日本経済連盟会ハ創立以来既ニ十年ノ星霜ヲ関セラレ其ノ間我国産業ノ進歩発逹ヲ＠ルガ為財政経済上ノ問題ニ関シ屡々重要ナル意見ヲ発表セラレ殊ニ国際経済問題ニ就テハ克ク各国実業＠体ト協調ヲ保ツテ其ノ円満ナル解決ニ貢＠セラレタルコト一再ニ止ラズ。内外財界ニ対スル功続勘カラザルモノガアリマス。私ハ本会ハガ今後一層其ノ目的ノ貫徹ニ努力セラレ益々国家社会ノ為ニ寄セラレムコトヲ希望シテ止マナイモノデアリマス。 一、我財界ノ現状ニ於テ最モ憂フベキ点ハ通貨ノ循環流通ガ滑カナラザルコトデアルト考ヘマス。今日世間一般ノ声ノ如クニ通貨ガ不足シ信用ガ

• 作成年月日昭和７年４月２５日
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072337800

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第４号第７５冊

[規模]12

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00398100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和七年一月 関税制度ニ関スル日本経済連盟会及日本工業倶楽部ノ建議ニ関スル資料 別存 昭和財政史資料 第七五号 昭和七年一月 関税制度ニ関スル日本経済連盟会及日本工業倶楽部ノ建議ニ関スル資料 大蔵省主税局 序言 一、関税制度ニ関シ日本経済連盟会（昭和六年十二月十七日附）及日本工業倶楽部（昭和六年十二月十八日附）ヨリ大蔵大臣宛夫々建議ノ次第アリ、右ニ関シテハ本年一月十一日主秘第二号ヲ以テ各税関長ノ意見照会中ナル処不取敢茲ニ右ニ対スル資料ヲ一括シタリ 二、本資料中◎印ヲ附シタル事項ハ前記両者ヨリノ建議ニ係ルモノニシテ他ハ日本経済連盟会ノミヨリ建議ニ係ルモノナリ 関税制度ニ関スル日本経済連盟会及日本

• 作成年月日昭和７年１月
• 作成者大蔵省主税局
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072391100

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第４号第９０冊

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00413100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一ノ（一）関税制度ノ改善ニ関スル件 昭和六年十二月 建議者 日本経済連盟会 建議ノ要旨 （一）関税政策ノ根本方針トシテ左記産業ノ確立ニ有効ナル保護関税（場合ニ依リ期限ヲ附シ）ヲ設定スルコト、尚保護ノ目的達成ノ暁ニ於テハ遅滞ナク之ヲ低減若ハ撤廃スルコト （イ）国防上必要ニシテ平時維持ヲ要スル産業 （ロ）工業ノ基礎タルヘキ産業 （ハ）国民経済上主要ナル産業 （ニ）経済的ニ成立ノ見込アル幼稚産業 （二）左記制度ヲ即時実施スルコト （イ）内外価格ノ変動ニ因リ緊急ノ措置ヲ必要トスル場合ニ処スル為伸縮関税ノ制度ヲ設クルコト （ロ）産業統制、需給調節ノ為必要アルトキハ輸入許可ノ制度ヲ迅速ニ実施スルコト （ハ

• 作成年月日昭和６年１２月
• 作成者日本経済連盟会
• 組織歴大蔵省