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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030331700
閲覧件名新聞事業令ヲ定ム
[規模]13
- [所蔵館における請求番号]類02520100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１６年１２月１２日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 海軍大臣 商工大臣 厚生大臣 内務大臣 司法大臣 逓信大臣 鈴木国務大臣 大蔵大臣 文部大臣 鉄道大臣 陸軍大臣 農林大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及内務拓務兩大臣請議新聞事業令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕新聞事業令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１６年１２月１３日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 拓務大臣 呈案附箋ノ通 企昼院上申第四一七号 昭和１６年１２月１１日 内閣総理大臣 東条英機
- 作成年月日昭和１６年１２月１２日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A02030332200
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類02520100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]情官ノ（二） 昭和１６年１２月１５日 第二部長 第一 第四部長 第一 総裁 次長 内閣書記官長 内閣書記官 官房第一課長、第二課長 新聞事業令施行規則制定ノ件 新聞事業令施行規則別案ノ通リ制定相成然ルヘシ 本件ハ別段支障無シト認ム 昭和１６年１２月１８日 法制局 内閣官房総務課 昭和１６年１２月１７日 （企画院） 第二課長 総裁 次長 第一部長 第一課長 文書課長 昭和１６年１２月１６日 大臣 次官 文書課長 警保局長 令内閣 第一号 新聞事業令施行規則左ノ通定ム 昭和１６年１２月２０日 内閣総理大臣 東条英機 内務大臣 東条英機 新聞事業令施行規則 第一条 新聞事業令（以下令ト稱ス）
- 作成年月日昭和１６年１２月１５日
No.
[レファレンスコード]A03010050100
閲覧件名目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十六編巻八十五 軍事門二 国家総動員一 閣、内告示一二三 新聞事業令第八条ノ規定ニ依リ新聞事業令第六条ノ規定ニ依ル団体・会員タル資格ヲ有スル者ヲ指定シ○新聞事業令第六条及同施行規則第十一条第一項ニ依リ指定シ○新聞事業令第六条ニ依ル団体ノ設立委員ヲ任命ス 公布 閣告二 国家総動員法第四十四条ノ規定ニ依ル企書院指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ指定ス 生活必需物資指定規則中改正ノ件ヲ廃案トス 閣令一 会社経理統制令施行規則中ヲ改正ス 勅令三八 獣医師職業能力申告令中ヲ改正ス 勅令三九 獣医師＠徴
- 作成年月日昭和１７年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010050200
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]新聞事業令ノ規定ニ依ル団体ノ会員タル資格ヲ有マル者ノ指定、設立命令並ニ設立委員告示ニ関スル件 標記ノ件新聞事業令第六条、第八条及同令施行規則第十一条ノ規定ニ依リ夫々別紙内閣内務省告示案ヲ以テ施行相成可然哉 一月十日分布 告示第一号 会員ノ指定 新聞事業令第八条ノ規定ニ依リ新聞事業令第六条ノ規定ニ依ル団体ノ会員タル資格ヲ有スル者左ノ通指定ス 昭和十七年一月十日 内閣総理大臣東條英機 内務大臣 （東京） 株式会社＠＠貿易新聞社 合資会社工業日日新聞社 株式会社ジャパンタイムス社 東亜工業新聞社（辰己清次） 株
- 作成年月日昭和１０年０１月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010051100
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]新聞事業令第六条規定ニ依ル団体設立認可、会長任命ニ関スル告示ノ件 標記〓新聞事業＠第九条＠規定ニ〓重要＠業団体令第＠条第二＠＠第＠四条第〓規定ニ〓別紙ノ通告示相成＠＠哉 内閣内務省告示第号 日本新聞会ハ新聞事業令第六条ノ規定ニ依ル団体トシテ昭和十七年二月五日成立シタリ其ノ定款左ノ如シ 昭和十七年二月日 内閣総理大臣東條英機 内務大臣 日本新聞会定款 第一章 総則 第一条 本会ハ新聞事業ノ国家的使命達成ノ為必要ナル総合的統制＠営ヲ図リ且新聞事業ニ関スル＠＠ノ立案及遂行ニ協力スルコトヲ目的トス 第二条 本会ハ
- 作成年月日昭和１７年０２月０５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010051200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本新聞会理事長及理事任命認可ニ関スル告示ノ件 標記ノ件新聞事業令第九条ノ規定ニ依リ準用セラルル重要産業団体令第十四条第六項ノ規定ニ依リ別紙ノ通告示相成可然哉 〓
- 作成年月日昭和１７年０２月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010051800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本新聞会統制規程告示ノ件 標記ノ件新聞事業令第九条ノ規定ニ依リ準＠＠重要＠＠団体令第二十＠条第二項＠規定 新聞事業ニ関連スル出版、印刷其ノ他ノ営利事業ヲ兼営セントスルトキハ会長ノ承認ヲ受クルヲ要ス 第九条 会長新聞事業ノ国家的使命達成上必要アリト認ムルトキハ会員ニ対シ新聞紙面又ハ経営ノ改善ニ関シ必要ナル事項ヲ指示スルコトヲ得 第十条 会員ガ増資、減資又ハ社債ノ募集ヲ為サントスルトキハ会長ノ承認ヲ受クベシ 第十一条 会員タル法人ガ其ノ業務ニ必要ナル土地、家屋又ハ設備ヲ他ヨリ賃借セントスル場合ハ其ノ賃借契約
- 作成年月日昭和１７年０２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010200200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類02867100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本新聞会理事任命認可ニ関スル告示ノ件 標記ノ件新聞事業令第九条ノ規定ニ依リ準用セラルル重要産業団体令第十四条第六項ノ規定ニ依リ別紙ノ通告示相成可然哉 ◎内閣内務省告示第一号 新聞事業令第九条ノ規定ニ依リ準用セラルル重要産業団体令第十四条第五項ノ規定ニ依リ昭和十九年二月二十二日日本新聞会ノ理事任命ノ件左ノ通認可シタリ 昭和十九年三月七日 内閣総理大臣東條英機 内務大臣安藤紀三郎 理事森田久 塚村敏夫 新聞事業令 第九条 重要産業団体令第八条第ニ項及第＠条〓第三十六条ノ規定ハ＠制会ノ会員各＠ノ組織スル者ニ
- 作成年月日昭和１９年０２月２３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010251500
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02938100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第六十九編巻五十四 軍事門三 国家総動員一 勅令二二 一船員動員令ヲ定ム 公布 勅令三一 一関東州船員動員令定ム 律令 一台湾護国勤労団令ヲ定ム産業門雑戦ノ条ニ載ス 指令 閣、内令一 一新聞事業令施行規則中ヲ改正ス 閣、内告一 一日本新聞会解散ニ関スル件 告示 閣、内、大、海、厚、大東、農、軍、運告一 一会社経理統制令ニ基ク告示改正ニ関スル件 閣、内、大、陸、海、厚、大東、農、軍、運告一 一会社経理特別措置令ニ基ク指定ニ関スル件 勅令六二 一金属類回収令中ヲ改正ス 閣、内告二 一日本新聞会々長任期
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010251800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類02938100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]新聞事業令施行規則中改正ノ件 標記施行規則第十二条ノ規定ニ於テ準用セル重要産業〓令施行規則第 本件ハ支障無 昭和二十年 三十一条ハ昭和十八年七月（閣令第十九）同施行規則改正ノ際之ヲ第十八条ト改メラレタルニ付新聞事業令施行規則中左案ノ通改正相成可然哉 案 閣令 第一号 内務省令 新聞事業令施行規則中左ノ通改正ス 昭和二十年二月五日 内閣総理大臣 内務大臣 第十二条中「第三十一条」ヲ「第十八条」ニ改ム 新則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 新聞事業令施行規則＠ 昭和十六年十二月二十日 閣令、内務省令第一号 第十
- 作成年月日昭和２０年０２月０１日
- 作成者情報局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010251900
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類02938100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本新聞会解散ニ関スル件 義ニ閣議諒解相成タル標記ノ件ニ関シ左条ニ依リ日本新聞会会長田中都吉ニ對シ同会ノ解散命令ヲ執行スルト共ニ同会解散ニ伴ウ命措置ニ関シ各々施行相成可然哉 仰御高裁 案ノ一 日本新聞会々長田中都吉 新聞事業令第九条ノ規定ニ依リ昭和二十年二月一日ヲ以テ日本新聞会ノ解散ヲ命ス 昭和二十年二月四日 内閣総理大臣小磯国昭 内務大臣大達茂雄 〓 案ノ二 東京区裁判所長宛 新聞事業令第九条ノ規定ニ依リ日本新聞会々長田中都吉ニ對シ本日昭和二十年二月一日付ヲ以テ同会ヲ解散スベキ旨命令致候ニ付＠通知候也
- 作成年月日昭和２０年０１月２９日
- 作成者情報局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010252300
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類02938100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本新聞会々長任期満了告示ニ関スル件 標記ノ件ニ関シ日本新聞会理事長小破瑳磨太ヨリ別紙ノ通リ届出アリタルヲ以テ新聞事業令施行規則第十二条ノ規定ニ基キ左案ニ依リ告示スルコトト致度 右仰御高裁 案 内閣内務省告示第二号 日本新聞会会長田中都吉ハ昭和二十年二月四日ヲ以テ任期満了シタル旨日本新聞会理事長不破瑳磨太ヨリ届出アリタリ 昭和二十年二月十二日 内閣総理大臣 内務大臣 新聞事業令施行規則抄 第十二条 重要産業團體令施行規則第二条及至第十六条及第十八条ノ規定ハ令第六条ノ規定ニ依ル團體ニ之ヲ準用ス 重要産業團體
- 作成年月日昭和２０年０２月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010255900
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第六十九編巻五十六 事業門五止 国家総動員三止 閣令二三 一会社経理統制令施行規則中ヲ改正ス 公布 勅令四三四 一国民勤労動員令及国民勤労動員委員会官制中ヲ改正ス 閣令二五 一重要産業指定規則中ヲ改正ス 閣、内、大、陸、海、厚、大東、農、軍、運告二三 一会社経理特別措置令ニ基ク告示ニ関スル件 告示 勅令五〇九 一会社所有株式評価臨時措置令中ヲ改正ス 勅令五三九 一電力調整令中ヲ改正ス 勅令五六二 一新聞事業令等廃止ノ件ヲ定ム 閣、内令二 一新聞事業令施行規則ヲ廃止ス 閣、内文令二 一出版事業令施行
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010256600
閲覧[規模]68
- [所蔵館における請求番号]類02940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]新聞事業令等廃止ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕新聞事業令等廃止ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年十月五日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 文部大臣 勅令第＠号 左ノ勅令ハ之ヲ廃止ス 新聞事業令 出版事業令 新聞紙等掲載制限令 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 出版事業令ハ日本出版会ノ清算ニ関シテハ其ノ結了ニ至ル＠仍其ノ効力ヲ有ス 理由 新事態ニ即應シ新聞事業及出版事業ノ統制並ニ新聞紙等掲載事項ニ関スル制限ヲ撤廃スルノ要アルニ依ル 〓第一一四
- 作成年月日昭和２０年
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010256700
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類02940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]新聞事業令施行規則廃止ノ件 新聞事業令ノ廃止ニ伴ヒ本施行規則廃止ノ件左案ノ通公布相成可然哉 閣甲四五六 聞紙其ノ他ノ出版物ニ対スル掲載事項ノ制限又ハ禁止ヲ為スルコトヲ得 一外交ニ関シ重大ナル支障ヲ生ズル処アル事項 二外国ニ対シ秘匿スルコトヲ要スル事項 三財政経済政策ノ＠行ニ重大ナル支障ヲ生ズル処アル事項 第四条 前二条ノ制限又ハ禁止ニ違反シタル新聞紙其ノ他ノ出版物ノ発売及頒布ノ禁止並ニ其ノ差押及其ノ原版ノ差押ハ内閣総理大臣之ヲ行フ 第五条 本令中内閣総理大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南岸群島ニ在リテハ各
- 作成年月日昭和２０年０９月２８日
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022661000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御25584100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第千百七号 朕新聞事業令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼内務大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 大藏大臣 賀屋興宣 新聞事業令 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム）第十六条ノ三ノ規定ニ基ク新聞事業ノ開始、委託、共同経営、譲渡、廃止又ハ休止ニ関スル命令及新聞事業ヲ行フ法人ノ目的変更、合併又ハ解散ニ関スル命令、同法第十八条ノ規定ニ基ク新聞事業ノ統制ヲ目的トスル団體ノ設立等ニ関スル命令及当該団體ニ関シ必要ル事項並ニ同法第十八条ノ三ノ規定ニ基ク新聞事業ノ譲渡又ハ新聞事業ヲ營ム会社ノ合併ニ付テノ租税ノ軽減ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 本令ニ於テ新聞事業ト稱スルハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル新聞紙ノ発行ヲ目的トスル事業ニ
- 作成年月日昭和１６年１２月１３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022661099
[所蔵館における請求番号]御25584100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１６年１２月１３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022797600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御26942100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八十二号 朕出版事業令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 文部大臣 橋田邦彦 内務大臣 湯澤三千男 大東亜大臣 青木一男 出版事業令 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム）第十六条ノ三ノ規定ニ基ク出版事業ノ開始、譲渡、発止又ハニ関スル命令及出版事業ヲ行フ会社ノ合併ニ関スル命令並ニ同法第十八条ノ規定ニ基ク出版事業ノ統制ヲ目的トスル団體ノ設立等ニ関スル命令及当該団體ニ関シ必要ナル事項ニ付テハ新聞事業令ニ定ムルノモヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル 本令ニ於テ出版事業ト稱スルハ出版物（命令ヲ以テ指定スルモノヲ除ク）ノ發行ヲ目的トスル＠＠ヲ謂フ 出版事業ヲ開始セントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣又ハ地方長官
- 作成年月日昭和１８年０２月１７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03025356000
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]情00062100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]情官ノ（二）第四号 起案昭和十六年十二月十五日 決裁昭和十六年十二月二十五日 成行昭和十七年一月七日 総裁名 内閣総理大臣宛 情報局官制中改正勅令公布方ニ関スル件 新聞事業令ノ施行ニ伴ヒ当局官制中改正ノ件別案ノ通公布方御取計相成度此段及上申候 朕情報局官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 年月日 内閣総理大臣 勅令第 情報局官制中左ノ通改正ス 第一条第一項中第二号ヲ左ノ如ク改ム 二 新聞事業令ノ施行及新聞紙其ノ他ノ出版物ニ関スル国家総動員法第二十条ニ規定スル処分 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 新聞事業令ノ施行ニ伴ヒ之ガ所掌ヲ定ムルノ要アルニ由ル 官制中改正ノ件 新聞事業令ノ施行ニ伴ヒ当局官制中左ノ通改正致度 第一条第一項第二号ヲ新聞事業令ノ施行及新聞紙其ノ他ノ出版物ニ関スル
No.
[レファレンスコード]A03025365300
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]情00063100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]情報局総裁代決事項ニ関スル件（昭和一六、八、二六決定 同一七、一二、二二一部改正） 一、情報局所管事務ニシテ内閣総理大臣ニ於テ＠＠スベキ事項ノ中左記事項ニ付テハ情報局総裁ニ於テ代決シ内閣総理大臣ノ名ヲ以テ執行スルコトヲ得 （一）国家総動員法第二十条ノ規定ニ依ル処分 （二）映画法第二条、第四条、第九条第二項、第十二条、第十三条第二項、第十四条第二項及第十六条ノ各規定ニ依ル処分 （三）新聞事業令第三条第一項 規定ニ依ル新聞事業ノ廃止ニ関スル許可処分 （四）別表第一ニ依ル法人ニ対スル左記事項ヲ除ク監督ニ関スル事項 １ 解散 ２ 民法第七十一条ノ規定ニ依ル処分 ３ 内閣総理大臣ヨリ補助金ノ交付ヲ受ケル団体