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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A02030148100

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[規模]12

  • [所蔵館における請求番号]類02258100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和14年1月31日 主査 登録課長 吉武 職業部 局長 熊谷 事務官 八重樫 石破 大臣 廣瀬 職業課長 佐伯 木村 次官 岡田 紹介課長 引田 福島 監理課長 石井 新国 濱田 文書課長 櫻井 審査委員 川村 三川 内閣総理大臣 了 内閣書記官長 田崎辺 内閣書記官 稻田 佐藤 澁江 内閣印刷局長 土屋 内閣印刷局書記官 三条 大山 大蔵大臣 石渡 文書課長 松隈 黒金 次官 大野 財政経済調査課長 伊遠 小栗 理材局長 相田 梅北 専売局長官 荒井 浜田 田中 陸軍大臣 板垣 軍務局長 山本 高級副官 国分 次官 山脇 長 中西 軍務課長 山本 経理局長 清川 主計課長 中村 戦備課長
  • 作成年月日昭和14年01月31日
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021622800

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]御16023100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第三百十二号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 裕仁 内閣総理大臣 若槻礼次郎 陸軍大臣 宇垣一成 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第三条第九号中「徴発物件表、」ヲ削ル 第四条中「六局」ヲ「七局」ニ改メ「軍務局」ノ次ニ「局」ヲ加フ 第七条第五号ヲ左ノ如ク改ム 陸軍共済組合及扶助ニ関スル事項 第八条中「歩兵課、騎兵課、砲兵課、工兵課及航空課」ヲ「兵務課、徴募課、防備課及馬政課」ニ改ム 第九条第六号乃至第九号ヲ左ノ如ク改ム 儀式、礼式、、服制及徽章ニ関スル事項 外国駐在員、留学将校、同相当官及部隊附外国武官ニ関スル事項 国際的規約ニ関スル事項 参謀本部、教育総監部及陸軍大学校ニ関スル事項 第十条及第十一条ヲ削リ第
  • 作成年月日大正15年09月30日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021694200

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御16725100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第百四十五号 朕陸軍技術会議令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣男爵 田中義一 陸軍大臣 白川義則 陸軍技術会議令中左ノ通改正ス 第五条中「陸軍省軍務局長、」ノ下ニ「陸軍省長、」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日昭和03年07月13日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022336300

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御22347100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第十六号 朕陸軍軍需審議会令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣男爵 平沼騏一郎 陸軍大臣 板垣征四郎 陸軍軍需審議会令中左ノ通改正ス 第五条中「教育総監部本部長、兵監」ヲ「教育総監部部長、兵監、陸軍航空総監部部長」ニ改ム 第六条第二項中「陸軍省整備課長」ヲ「陸軍省軍務局軍事課長」ニ改メ同項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 幹事長事故アルトキハ会長ノ指名シタル委員又ハ幹事其ノ職務ヲ行フ 附則 本令ハ昭和十四年一月十六日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日昭和14年01月13日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03032011200

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[規模]63

  • [所蔵館における請求番号]返赤11003000(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]軍機取扱 第二次期間計画 舩舶 陸軍省戦備課 船名需給対照 船名ヲ以テスル配当計画 軍機 船舶輸送力需給対照 機密 補填計画 管制計画 船名ヲ以テスル配当タル残余ニ船舶 軍機 輸送力ヲ以テスル陸海軍省需用領 機密 船舶国内需要額 軍機 昭和九年七月一日ニ於ケル陸軍省需要方面別船舶状況 昭和九年七月一日及同十年一月一日ニ於ケル陸海軍省需要汽船ノ方面別現在位置 昭和九年七月一日及同十年一月一日ノ配船ニ基ク陸海軍省需要汽船ノ方面別帰国見込 機密 戦時国内 軍事取扱 第二次期間計画書 船名需給対照 資計H六
  • 作成者支那派遣軍経理部
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032032200

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[規模]185

  • [所蔵館における請求番号]返赤15007000(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]戦第一四七号 鉄@配給統制規則第八條ノ指定ニ関スル件 昭和17年09月19日 陸軍省戦備課 商工省鉄鋼局総務課御中 首題ノ件指定工場第一回分トシテ別紙送付ス、追而決定次第追加致ニ付申添フ 陸軍指定工場一覧表 陸軍高級本@ 会社名 工場名 所在地 日本特殊鋼株式会社 大森工場 東京 羽田工場 川崎製鋼所 神奈川 富士電気製鋼所 富山 特殊製鋼株式会社 蒲田工場 川崎工場 昭和特殊製鋼株式会社 三菱鋼材株式会社 日本火工株式会社 野村製鋼株式会社 本八幡工場 船橋工場 株式会社部日本製鋼所 室蘭工場 北
  • 組織歴商工省//陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032046600

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]返赤18003050(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]接受 昭和 年 月 日 起案 昭和二十年六月十五日 接受ヨリ起案マデノ日数 日 決判 二〇、六、二八日 施工 二〇、六、二一日 整備課長 秘書課長 次官 大臣 金属類回収令ニ依ル回収機関ノ譲受ケタル回収物件ノ譲渡ニ関スル件通牒 回収機関ノ譲受ケタル回収物件ノ転用ニ関シテハ昭和十九年四月十四日附一九企本第二四一一号通牒ヲ以テ企業整備本部長ニ於テ之ガ転用指示其ノ他ノ措金ヲ行フコト、相成居タル処今般企業整備本部廃止セラレタルニ付右ハ爾今長ニ於テ行フコトゝシ左案ニ依リ各回収機関宛通牒シ差支ヘナキヤ 仰高裁
  • 作成者軍需省整備課
  • 組織歴軍需省

No.

[レファレンスコード]A03032052400

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[規模]154

[種別]写真,図

  • [所蔵館における請求番号]返赤19004000(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]秘 陸技壱車報第十六号 昭和八年一月 陸軍技術本部第一部 昭和七年十一月 各種弾丸ニ対スル戦車抗力試験報告 配布区分表 配布先 技本 総務部 第一部長 庶務共通班 火砲銃器班 車両班 弾薬射表班 第二部 科学研究所 工科学校 陸軍省 兵器局 銃砲課 軍務局 兵務局 統制課 造兵廠 本部 東東工廠 火工廠 大阪工廠 兵器本廠検査部 航空本部技術部 参謀本部 教育総監部 野兵監部 砲兵監部 歩兵学校 野兵学校 野戦砲兵学校 銃砲兵学校 自動車学校 目次 第一、試験ノ目的 第二、判決並成績ノ概要 一、戦
  • 作成年月日昭和7年~昭和8年
  • 作成者陸軍技術本部第一部
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032307000

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[規模]31

  • [所蔵館における請求番号]返赤81005000(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十年十月二十六日 (マ司令部報告資料) 南方陸軍軍政地域(除比島)ノ鉱業(除石油)事情 陸軍省 本記録ハ林中佐ノ記憶ニシテ癒シモ正確ヲ期シ難シ正確ナル資料ハ現地軍政総監部ニ承知セラレ度 第一編 葡萄 葡萄ニ於ケル種類ハ「ボードワイン」
  • 作成者陸軍省戦備課
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03033164500

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]枢A00075100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸軍省官制中改正ノ件 右勤テ上泰シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 内閣総理大臣 若槻禮次郎 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第三条第九号中「徴発物件表、」ヲ削ル 第四条中「六局」ヲ「七局」ニ改メ「軍務局」ノ次ニ「局」ヲ加フ 第七条第五号ヲ左ノ如ク改ム 五 陸軍共済組合及扶助ニ関スル事項 第八条中「歩兵課、騎兵課、砲兵課、工兵課及航空課」ヲ「兵務課、徴募課、防備課及馬政課」ニ改ム 第九条第六号乃至第九号ヲ左ノ如ク改ム 六 儀式、禮式、服制及徴章ニ関スル事項 七 外国駐在員、留学将校、同相当官及部隊付外国武官ニ関スル事項 八 国際的規約ニ関スル事項 九 参謀本部
  • 作成年月日大正15年09月02日
  • 作成者内閣総理大臣 若槻禮次郎
  • 組織歴枢密院//内閣//陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03033279800

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]枢A00125100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸軍省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和二十年四月十八日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六條中「七局」ヲ「六局」ニ改メ「局」ヲ削ル 第十條中「及軍務課」ヲ「、留学将校及総力戦研究所研究生」ヲ「及留学将校」ニ改ム 第十二條ニ左ノ一号ヲ加フ 十 交通、運輸及通信ニ関スル事項(陸軍兵器行政本部所掌ノモノヲ除ク) 第十二條ノニ 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 物資動員一般ニ関スル事項 ニ 生産力拡充一般ニ関スル事項 三 海外軍需物資ノ取得及利用ノ一般ニ関スル事項(政策ノ基本ニ関スルモノヲ除ク) 四 軍需工業ノ指導及助成ノ統制並ニ軍需品ノ製造等ノ監督ノ統制ニ関スル事項 五 軍需動員ニ要スル人員ノ需給調
  • 作成年月日昭和20年04月18日
  • 作成者内閣総理大臣 鈴木貫太郎
  • 組織歴枢密院//内閣//陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03033281300

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]枢A00125100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]軍需省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和二十年五月十九日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 勅令第 号 軍需省官制中左ノ通改正ス 第一條第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄(他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク)及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一條ノニ 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般並ニ所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般並ニ所管行政ノ考査一般ニ関スル 事務ヲ掌ル 第二條 軍需省ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 管理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 石炭局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房並ニ総務局、兵器局、資材局及経理局ヲ置ク 第三條 総動員局ニ於テハ左ノ事務ヲ
  • 作成年月日昭和20年05月19日
  • 作成者内閣総理大臣 鈴木貫太郎
  • 組織歴枢密院//内閣

No.

[レファレンスコード]A03033403600

閲覧

[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]枢C00029100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十五年九月十八日 委員長 平山顧問官 委員 石黒顧問官 中村顧問官 山縣顧問官 古市顧問官 内田顧問官 八代顧問官 陸軍省官制中改正ノ件審査報告 陸軍省官制中改正ノ件審査報告 今回御諮詢ノ陸軍省官制中改正ノ件外二件ニ関シ本官等審査委員タルノ命ヲ受ケ本月十七日委員会ヲ開キ右三件中先ツ陸軍省官制中改正ノ件ヲ審議シ国務大臣及当局諸官ノ説明ヲ聴キテ之カ査覈ヲ遂ケタリ 本案ノ改正ハ現行規程ノ多数ノ条項ニ亘レルモ中ニハ単ニ條ノ称呼ノ変更其ノ他條文ノ整理ニ過キサルモノアリ茲ニ専ラ規程ノ実質ニ関スル改正ノ梗概ヲ摘示スレハ大要左ノ如シ (一)ノ新設 従来動員召集、人員ノ徴用、徴発及軍需工業ノ指導、補助ニ関スル事項
  • 作成年月日大正15年09月18日
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03033483400

閲覧

[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]枢C00054100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十年四月 日立案 書記官長 主筆 書記官 書記官 陸軍省官制中改正ノ件審査報告 (別紙ノ通リ) 陸軍省官制中改正ノ件審査報告 謹デ今回御諮詢ノ陸軍省官制中改正ノ件ヲ審査スルニ現行官制ノ規定ニ依レバ陸軍省ニ大臣官房ノ外七局十八課ヲ置キ之ニ相当ノ職員ヲ配置シタルガ同省ノ機構ヲ簡素化シ庶務ノ敏速ヲ図リ併セテ作戦方面ニ於ケル要員ノ充実ヲ容易ナラシムルハ刻下ノ戦局ニ照シ特ニ肝要ナルニ由リ今回政府ニ於テハ本件ヲ以テ陸軍省官制ニ改正ヲ加ヘ同省ノ機構ヲ大臣官房ノ外六局十二課ト為シ之ニ伴ヒ職員若干名ヲ捻出スルコトトセントス今本案ノ要旨ヲ述ブレバ次ノ如シ (一)ノ廃止及軍務局戦備課ノ新設 ハ之ヲ廃止シ(第六条、第十八条、
  • 作成者枢密院書記官長
  • 組織歴枢密院//陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03034136200

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[規模]29

  • [所蔵館における請求番号]枢F00703100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸軍省官制中改正ノ件 御諮詢 大正十五年九月三日 委員指定 同月十三日 審査委員長 平山顧問官 審査委員 石黒顧問官 中村顧問官 山縣顧問官 古市顧問官 内田顧問官 八代顧問官 委員会 第一回 九月十七日 了 委員会審査報告 九月十八日 会議及上奏 大正十五年九月二十二日(水)会議 即日決議、上奏 大正十五年九月二十二日会義議案 大正十五年九月二十二日 決議 大正同年十月一日 公布 勅令第三一二号 陸軍省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第三条第九号中「徴発物件表」ヲ削ル 第四条中「六局」ヲ「七局」ニ改メ「軍務局」ノ次ニ「局」ヲ加フ 第七条第五号ヲ左ノ如リ改ム 五 陸軍共済組合及扶助ニ関スル事項」
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03034289700

閲覧

[規模]21

  • [所蔵館における請求番号]枢F01152100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十年四月二十七日会議議案 陸軍省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六条中 「七局」ヲ「六局」ニ改メ「局」ヲ削ル 第十条中「及軍務課」ヲ「軍務課及戦@課」ニ改ム 第十一条第十一号中「留学将校及総力戦研究所研究室」ヲ「及@学将校」ニ改ム 第十二条ニ左ノ一号ヲ加フ 十 交通、運輸及通信ニ関スル事項(陸軍兵器行政本部所軍ノモノヲ除ク) 第十二条ノ二 戦@課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 物資勤員一般ニ関スル事項 二 生産力拡充一般ニ関スルシ項 三 海外軍@物資ノ取得及利用ノ一般ニ関スル事項(政策ノ基本ニ関スルモノヲ除ク) 四 軍需工業ノ指導及助成ノ統制並ニ軍需品ノ製造等ノ監督等ノ監督ノ統制ニ関スル事項
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03034291000

閲覧

[規模]13

  • [所蔵館における請求番号]枢F01157100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十年六月二日会議議案 軍需省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 軍需省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄(他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク)及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一条ノ二 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企業及審議一般並ニ出管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 軍需省ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 局理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 石炭局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房並ニ総務局、兵器局、資材局及経理局ヲ置ク 第三条 総動員ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 物資動員計画、生産拡充計画及電力動員計画
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A04017735000

閲覧

[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]御28934100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第二百四十二号 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年四月二十七日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 陸軍大臣 阿南惟幾 勅令第二百四十二号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六条中「七局」ヲ「六局」ニ改メ「局」ヲ削ル 第十条中「及軍務課」ヲ「、軍務課及戦備課」ニ改ム 第十一条第十一号中「、留学将校及総力戦研究所研究生」ヲ「及留学将校」ニ改ム 第十二条ニ左ノ一号ヲ加フ 十 交通、運輸及通信ニ関スル事項(陸軍兵器行政本部所掌ノモノヲ除ク)第十二条ノ二 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 物資動員一致ニ関スル事項 二 生産力拡充一般ニ関スル事項 三 海外軍需物資ノ取得及利用ノ一般ニ関スル事項
  • 作成年月日昭和20年4月27日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
  • 組織歴内閣//陸軍

No.

[レファレンスコード]A04017744800

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御29032100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第三百四十号 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ軍需省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月五日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 軍需大臣 豊田貞次郎 勅令第三百四十号 軍需省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄(他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク)及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一条ノ二 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般茲ニ所管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 軍需省ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 管理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 石炭局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房茲ニ総務局、兵器局、資材局及経理局
  • 作成年月日昭和20年6月5日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
  • 組織歴内閣//軍需

No.

[レファレンスコード]A04017744900

閲覧

[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]御29033100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第三百四十一号 朕軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月五日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 軍需大臣 豊田貞次郎 勅令第三百四十一号 軍需部内臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 第三条中第四号乃至第七号ヲ削リ第八号ヲ第四号トシ第九号乃至第十五号ヲ削ル 第四条中「機械局、鉄鋼局、軽金属局、非鉄金属局、化学局及燃料局」ヲ「管理局、航空兵器総局、機械局、鉄鋼局、鉱山局、化学局、石炭局及燃料局」ニ改ム 第五条ノ二 軍需省ニ左ノ職員ヲ置キニ属セシム 一 鉱業及工業ニ関スル国土計画ノ設定ニ関スル事務ニ従事スル者 軍需官 専任二人 二、企業整備ノ統轄及金属類ノ回収一般ニ関スル事務ニ従事スル者
  • 作成年月日昭和20年6月5日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
  • 組織歴内閣//軍需


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