No.

[レファレンスコード]A03025068700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・米国内放送傍受情報

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]情00058100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]労働局、ルイスニ出頭ヲ命ズ（ソートレーキ・四月二十四日二十一時） 華府情報 ルイスガ今日十時ニ開カレル戦時労働局ノ査問ニ出頭スルカ人々ハ好奇心ヲ持テ待ツテイル、戦時労働局ハ関係者全部ノ出頭ヲ求メ、有＠炭坑夫ハ代表者ノ出席ヲ約シタガルイスヘ未ダ意志表示ヲシテ居ラズ、若シ彼ガ出頭シナケレバ罷業ヲ命令スルモノト＠ラレ、若シ出頭スレバ全米＠山労働者政策委員会ガ来週紐＠デ其ノ方針ヲ決定スル迄態度ヲ決スルコトヲ待ツコトニナラウ

No.

[レファレンスコード]A03025324600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・米国内放送傍受情報

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]情00060100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]現在六万以上ガ罷業中、更ニ増大ノ形勢（桑港ＫＰＯ・十月二十九日二十三時） 炭鉱労働者連盟会ノ政策委員会ハ華府デ会合スル事ニナツテ居ルガコノ会合終了前ニアラバマ罷業者ガ復業スル様ナ事ハ一寸無イ様デアル、－－－デハ一万八千名ノ炭坑夫ガ休業シテ居リ、現在罷業ニ出テ居ル炭坑夫ハ六万以上デ更ニ増加スル模様デアル、戦時労働局ハ大統領ニ－－－シタガコレハ政府ガ炭鉱ヲ接収スル事ヲ意味スルモノカモ分ラナイ

No.

[レファレンスコード]A04018564100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文雑纂
• 昭和
• 昭和１５年
• 公文雑纂・昭和十五年・第四十七巻・陸軍省二・陸軍省二

[規模]18

• [所蔵館における請求番号]纂02547100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]入 御 午前十一時三十二分 一同敬礼 陸普第八三九四号 華北綏靖軍総司令齊燮元一行訪日ニ関スル件通牒 昭和十五年十一月二十六日 陸軍次官 阿南惟幾 内閣書記官長 富田健治殿 今般華北政策委員会軍事最高長官トシテ朝野ニ挨拶併セテ本邦軍事施設視察ノ為近ク来朝スヘキ首題ノ一行ハ別紙日程ニ基キ訪問可致ニ付可然御取計相煩度 別紙 治安総署督弁 華北綏靖軍総司令 齊燮元一行人名表 陸軍上将 齊燮元 少将 秦華 中校 冷兆一 （相当官） 哈魯衡 陸軍少将 永津佐比重 大佐 長嶺喜一 大尉 宇都宮木曾義 別紙 齊燮元一行日程表 月日 曜 午前 午餐 午後 晩餐 指導担任 第一日（十一月二十七日） （水） 三、二七

• 作成年月日昭和１５年１１月２６日
• 作成者陸軍次官 阿南惟幾
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A08071757800

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第１号第１２０冊

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00142100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]独逸ニ於ケル公註文ノ適正ナル分配ニ就テ 事業調節委員会 例言 本調査資料ハ左記文献ニ依リ記述セルモノデアル。 一、経済ニ対スル官庁註文ノ適正ナル分配ニ関スル「バルトルツシユ」提案ノ審議ヲ目的トスル独逸国臨時経済評議員会ノ経済政策委員会ノ労働委員会ノ意見書（一九二八年四月十九日附） 二、一九二九年六月二十八日附独逸国労働大臣及独逸国経済大臣共同命令書及一九二九年七月二十日附独逸国職業紹介及失業保険局長命令書 三、景気対策手段トシテノ公註文ノ計画的分配 {一九二八年七月十二日「ゾチアーレ・ブラクシス」掲載独逸失業防止協会業務担当者ドクトル・エルンスト・ベルンハルト論 四、公註文ニ依ル景気並ニ季節変

• 作成年月日昭和５年３月
• 作成者事業調節委員会
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071832900

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第２号第１３冊

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00181100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]海外財政経済彙報 第一号 十二年十一月六日 理財局臨時調査課 ○米国銀行業者協会ノ連邦準備条例改正提案 米国銀行業者協会第四十九回ハ九月下旬アトランタニ於テ開カレタカ其際同協会経済政策委員会ノ起草ニカヘル左ノ連邦準備条例改正意見カ見認セラレタ。 一、連邦準備銀行ク代理店ナル姿ニテ支店ヲ外国ニ設置スルコトヲ禁止スルヤウ連邦準備条例ヲ改正スルコト 二、連邦準備局委員中二名ハ連邦準備銀行役員ヨリ之ヲ任命スルコト 三、局委員ノ任期終了シタルトキ合衆国大統領ハ之ヲ任命スルニ方ツテ上院ノ承諾ヲ経ルニ及ハサルコト（現行法ハ上院ニ諮問シ其承諾ヲ待ツテ大統領之ヲ任命ス） 四、連邦準備局ノ総裁及副総裁ハ連邦準備局

• 作成年月日大正１２年１１月６日
• 作成者理財局臨時調査課
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A13111134600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７４編・昭和２４年
• 公文類聚・第七十四編・昭和二十四年・第三巻・国会三・衆参議院・議決・決議

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類03315100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第二四四号 起案 昭和二十四年五月三十日 別紙 各省設置法以外の法律案に対する参議院修正点 右供覧 一、日本銀行法の一部を改正する法律案 (１) 日本銀行政策委員会の任命委員の任命が、原案は、内閣であつたのを「両議院の同意」を要することに改める。 (２) 国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期満了した時は、その後、最初に開かれる国会において両議院の同意を得て内閣が任命委員を命ずるまでは尚在任するものとする (３) 第一期の任命委員の任命は、国会閉会中の時は事後承認で足る。 (４) 承認が得られないときは、その委員を罷免せねばならないこと。 二 地方税法の一部を改正する法律案 第七十六条但書に「展覧、会場その他これに類する場所に入場する者」を加え、これ等の賦課率を原則は百分の五十であるのを、百分の二十とする。

• 作成年月日昭和２４年５月３０日
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111447000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７５編・昭和２５年
• 公文類聚・第七十五編・昭和二十五年・第八十五巻・産業三・銀行金庫

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類03506100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]産業三 銀行金庫 公文類集第七十五編 昭和二十五年 巻八十五 公文類集第七十五編 巻八十五 産業三 銀行金庫 法律二一 一、国民金庫公庫法の一部を改正する法律 三、二七 公布 一 〃四〇 一、銀行等の債券＠行等に関する法律 三、三一 〃 二 〃四一 一、日＠勧業銀行法等を廃止する法律 〃 〃 三 政令六六 一、復興金＠金庫＠＠＠＠付金に関する政令 〃 〃 四 閣議 一、日本銀行政策委員会の国会に対する＠告書を国会に提出の件 四、一一 四、一二 ＠＠通知 五 法律一五六 一、住宅金融金庫法 五、＠ 公布 六 閣議 一、輸出金融金庫法案要綱 七、二一 決定指令 七 法律二三五 一、住宅金融公庫法の一部を改正する法律 八、四 八

• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111447500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７５編・昭和２５年
• 公文類聚・第七十五編・昭和二十五年・第八十五巻・産業三・銀行金庫

[規模]29

• [所蔵館における請求番号]類03506100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]大甲第一四一号 起案 昭和二十五年四月十日 閣議決定 昭和二十五年四月十一日 上奏 昭和年月日 昭和年月日 施行 昭和年月日 公布 昭和年月日 別紙大蔵大臣提出日本銀行政策委員会の国会に対する報告書を国会に提出の件 右供覧 案 昭和二十四年四月十二日 内閣総理大臣 衆議院議長宛(各通) 日本銀行法第十三条ノ三第十号の現定による報告書を日本銀行政策委員会議長から別冊のとおり大蔵大臣を経由して提出があつたので送付する。 日本銀行法昭和十七年法律第六十七号)抄 第十三条 ＠＠＠政案委員会は左の本＠＠＠＠ ＠＠＠＠ 十 左に掲く＠事＠に関＠＠主務大臣を経も上＠＠行＠＠＠国会する＠＠＠＠報告 (イ) 金融機関の状態を運営

• 作成年月日昭和２４年４月１２日～昭和２５年４月３日
• 作成者内閣総理大臣／／日本銀行政策委員会議長一万田尚登
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111602800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７６編・昭和２６年
• 公文類聚・第七十六編・昭和二十六年・第八十一巻・産業二・銀行金庫・商品券・有価証券・会社一

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]類03611100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]産業 二 銀行 商品券 有価証券 会社 一 昭和二十六年 公文類集第七十六編 巻八十一 公文類集 第七十六編 巻八十一 産業 一 銀行金庫 閣議 一、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案の議員提案依頼の件 三、五 三、六 了解 依頼 一 〃 一、日本開発銀行の運営に関する諒解事項 三、二二 了解 二 法律三四 一、国民金融公庫法の一部を改正する法律 三、二四 公布 三 〃一〇七 一、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律 三、三一 〃 四 〃一〇八 一、日本開発銀行法 〃 〃 五 閣議 一、日本銀行政策委員会の国会に対する報告書を第十回国会に提出の件 四、四 決定 六 政令一九八

• 作成年月日昭和２６年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111603400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７６編・昭和２６年
• 公文類聚・第七十六編・昭和二十六年・第八十一巻・産業二・銀行金庫・商品券・有価証券・会社一

[規模]36

• [所蔵館における請求番号]類03611100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]大甲第一三九号 起案昭和二十六年四月二日 閣議決定昭和二十六年四月三日 別紙大蔵大臣請議日本銀行政策委員会の国会に対する報告書を第十回国会に提出の件 右供覧 案 昭和二十六年四月四日 内閣総理大臣 衆、参議院議長宛(各通) 日本銀行法第十三条ノ三第十号の規定による報告書を日本銀行政策委員会議長から別冊のとおり大蔵大臣を経由して提出があつたので送付する。 日本銀行法 法律第六十七号 昭和十七年二月二十三日 第十三条ノ三 政策委員会ハ左ノ事項ヲ掌ル 一 第二章ニ規定スル職員ニ依リ行ハルル日本銀行ノ業務ノ運営ニ関する基本方針ノ決定 十 左ニ掲グル事項ニ関シ主務大臣ヲ経由シテ行フ国会ニ対スル毎年ノ報告 イ 金融機関ノ状態及運営

• 作成年月日昭和２６年３月２７日～昭和２６年４月４日
• 作成者内閣総理大臣／／大藏大臣池田勇人／／日本銀行政策委員会議長一万田尚登
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A16110047900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 庶務に関する原議綴（庶務課）

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00014100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]経庶第一〇八号昭和二十四年七月七日起案人事院へ提出する任用履歴書作成依頼の件昭和二十四年七月七日官房庶務課長森本幸造横山幸生石橋美之介上京方電報中椙杜正太郎宛今般貴下を○○局長に任用方手続きを取り進めたいので別添任用履歴書（弐通）に必要事項御記入の上折り返し御送付煩わしたい。注意森本幸造－大阪地方経済安定局長横山幸生－広島〃石橋美之介－高松〃椙杜正太郎－経済安定本部総裁官房兼財政金融局勤務日本銀行政策委員会委員日下部滋－東京地方経済安定局長鶴野収－福岡〃椙杜正太郎－官房兼財政金融局勤務日本銀行政策委員会安藤代表直接本人に面接依頼する

• 作成年月日昭和２４年７月７日～昭和２４年７月７日
• 作成者官房庶務課長
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110048100

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 庶務に関する原議綴（庶務課）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00014100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]経庶第一〇九号昭和二十四年七月八日起案日本銀行政策委員会委員に対する案内状（案）謹啓時下愈々御精通の段慶賀の至りに存じます。陳者当本部今后の業務運営について、貴委員会委員各位の格別な御援助御協力を賜りたいと存じますので、此の際各位の御足労を煩わし御高話拝聴旁に粗餐差し上げたく就いては御繁忙中寔に恐縮に存じますが、来る七月日（曜日）正午総務長官官人方（麻布市兵衛町二ノ八九）へ御来臨賜いたく御案内申し上げます敬具七月日総務長官名日本銀行政策委員船山委員一万田委員岸委員中山委員宮島委員荷見委員宛

• 作成年月日昭和２４年７月８日～昭和２４年７月８日
• 作成者総務長官
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110562000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２４年・雑・通商企業局、繊維局

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00043100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２６年企第９＠４号起案昭和２４年９月３０日決判十月一日事務官花岡勝巳オープン・マーケット・オペレーションの実施に関する件昭和二十四年十月一日事務次官各通商産業局長宛件名日本銀行は、今後、実施するオープン・マーケット・オペレーションの具体策につき、かねて本省及び経済安定本部等協議の結果、去る九月二十八日同行政策委員会においての運営方法を正式に決定し、直ちに実施することゝなつたから、別紙内容を御含みの上、その効果を充分発揮せしめるよう万全を期せられたい。施行注意写各＠局長宛中小企業庁長官別紙一、オープン、マーケット、オペレーションの目的及び内容従来、企業の必要とする長期資金の大部分は復興金融金庫から融資せられていた。今、昭和二十三年中に投下せられた設備資金推定実績

• 作成年月日昭和２４年１０月１日～昭和２４年１０月１日
• 作成者事務官花岡勝之
• 組織歴通商産業省／／日本政府

No.

[レファレンスコード]A17110787800

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 谷川文書
• 戦後財政史資料　谷川文書　租税　シャウプ使節団々員の主要著書抄訳　１　第３４号

[規模]20

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00969100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容](８) 特別資料第四号 昭二四、五、一八 調査部 アメリカにおける税収見積方法 目次 まえがき (一) 一、個人所得税の税収見積方法(グローヴス) (一) 二、譲渡所得の見積方法(グローヴス) (一四) 三、個人所得税の見積の資料と方法(ルッツ) (一六) 四、法人の課税所得の見積方法(ルッツ) (三三) 五、取引高税の見積方法(ルッツ) (三八) まえがき 国民所得に対して、税収がどうなるかの見積方法については、シャウプ税制使節団の一員たるウィリアム・ヴィッカリの功績が大きい(「現在の租税問題研究」、一九三七年)。以下は、新しい数字を用い、主としてこのヴィッカリの方法によって、見積を行ったグローヴス「戦後の課税と経済進歩」(一九四六年)と、戦後租税政策委員会編「アメリカの

• 作成年月日昭和２４年５月１８日
• 作成者調査部
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17111047400

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 閣議資料（吉田内閣閣議書類（その４））昭和２１年１１月１日～１１月２５日

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00012100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]十一月二十五日(月) 午後三時－ (内、文、金森欠) 一、 逓信大臣報告 一、 第九十一回帝国議会に於ける内閣総理大臣演説案 一、 政府職員の待遇の改善について(大蔵大臣) 一、 ポツダム省令財団法人武蔵住宅協会等の解散に関する件 一、 〃 衆議院議員及び地方議会の議員等の選挙に関する選挙運動の費用及び選挙運動に関する収入の公開に関する件}(内務次官) 一、 〃 外国人出資の報告に関する件(大蔵大臣) 一、 人口政策委員会建議に関する件報告(厚生大臣)

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A17111048400

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 閣議資料（吉田内閣閣議書類（その４））昭和２１年１１月２６日～１２月１０日

[規模]24

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00013100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]人口政策委員会建議に関する件 (昭和二一、一一、二五 閣議報告) 経済的基盤の大量喪失により、我が国の生産能力は大幅に縮小し、人口と人口収容力との間の均衡は甚だしい程度に破壊された。類例のない過剰人口は今や歴然たる事実である。最近の深刻な社会不安は、一部は敗戦に不可避は混乱に過ぎないが、その少なからざる部分は明かに過剰人口の所産である。この二つは之を截然区別することは困難であるが、前者が主として過渡的現象なるに対し、後者はその放置さるるばあいには、時とともに苛烈を加へ、国家の再建として永久に不可能ならしめる惧れがある。文化国家建設の至高の要請に顧み、今こそ適切強力なる対策の確立さるべき秋である。 対策の基調は、失はれた均衡の恢復であるから、その手段は二つある。

• 作成年月日昭和２１年１１月２５日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111482700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議書類綴（その２）昭和２４年３月中（昭和２４年３月３日～３月３１日）

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00062100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]聨合軍最高司令部経済科学局 昭和二十三年二月一日 非公式覚書 宛 商工大臣 大屋晋三 農林大臣 兼安本長官 周東英雄 労働大臣 増田甲子七 「経済関係委員会労働者代表に関する件」 一 既に経済安定九原則に示された重要使命を完遂するに当つて、日本國民の全幅の支持と協力を得るために、日本政府は、民間團体代表を含む若干の重要政策委員会を設置した、この方針は九原則が発表されるや否や日本國民によりて示された最高の反響に鑑みて、最も望しいものである。 二 國民の冷嚴な耐乏を求めるいかなる計画に於ても必要欠くべからざることは、最も強く且直接に影響を受ける人々が國家が取上げている方策の必要性及び性質を完全に見極めることである。又賃金安定の増産及び失業対策が特に重要なき見在に於て、

• 作成年月日昭和２３年２月１日
• 作成者聨合軍最高司令部経済科学局
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111541900

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議書類綴（その５）昭和２４年４月中（昭和２４年４月１８日～４月２８日）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00068100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]秘 日本銀行法の一部を改正する法律 日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。 第九條第一項第四号の次に次の一のみきを加える。 四ノ二 政策委員会ニ関スル事項 第一章の次に次の一章を加える。 第一章ノ二 政策委員會 第十三條ノ二 日本銀行ニ政策委員會を置ク政策委員會ハ第十三條ノ三第一号ニ規定スル日本銀行ノ業務ノ運營、中央銀行トシテノ日本銀行ノ機能及他ノ金融機関トノ契約関係ニ関スル基本的ナル通貨信用ノ調節其ノ他ノ金融政策ヲ國民経済ノ要請ニ適合スル如ク作成シ指示シ又ハ監督スルコトヲ任務トス 第十三條ノ三 政策委員會ハ左ノ事項ヲ掌ル 一 第二章ニ規定スル職員ニ依リ行ハルル日本銀行ノ業務ノ運營ニ関スル基本方針ノ決定 二 第二十條第一号ノ割引歩合及同條第二号ノ貨付利子歩合ノ決定及変更

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17111556300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議書類（その６）昭和２４年５月中（昭和２４年５月２日～５月１９日）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00070100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日本銀行法の一部を改正する法律案 ー修正部分 日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。 第九條第一項第四号の次に次の一号を加える。 四ノ二 政策委員會ニ関スル事項 第一章の次に次の一章を加える。第一章ノ二 政策委員會 第十三條ノ二 日本銀行ニ政策委員會ヲ置ク政策委員會ハ第十三條ノ三第一号ニ規定スル日本銀行ノ業務ノ運営、中央銀行トシテノ日本銀行ノ機能及他ノ金融機関トノ契約関係ニ関スル基本的ナル通貨信用ノ調節其ノ他ノ金融政策ヲ國民経済ノ要請ニ適合スル如ク作成シ指示シ又ハ監督スルコトヲ任務トス 第十三條ノ三 政策委員會ハ左ノ事項ヲ掌ル 一 第二章ニ規定スル職員ニ依リ行ハルル日本銀行ノ業務ノ運営ニ関スル基本方針ノ決定 二 第二十條第一号ノ割引歩合及同條第二号ノ貸付利子歩合ノ決定及変更

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17111595400

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣閣議書類（その７）昭和２４年５月中（昭和２４年５月２４日～５月３１日）

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00073100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一、日本銀行法の一部を改正する法律案 (１) 日本銀行政策委員会の任命委員の任命が、原案は、内閣であつたのを「兩議院の解散の場合に任期満了」た時は、この後、最初に開かれる國会において両議院の同意を得て内閣が任命委員を命ずるなでは尚在任するものとする。 (３) 第一期の任命委員の任命は、國会閉会中の時は事後承認で足る。 (４) 承認が得られないときは、その委員を罷免せねばならないこと。 二 地方税法の一部を改正する法律案 第七十六條但書に「展覧会場その他これに類する場所に入場する者」を加え、これ等の賦課率を原則は百分の五十であるのを百分の二十とする。 三 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案 (１) 生産者保有数量に満たぬ生産者については市町村長は供出数量を定めない。

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣