No.

[レファレンスコード]A14101352600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第六十六巻・地理・土地・都市計画・建造物・疎開、警察・警察

[規模]18

• [所蔵館における請求番号]類02950100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]十二月二十八日決裁 二十九日公布 昭和二十年十二月二十六日起案 建築課長 計画局長 業務局長 庶務課長 次長 総裁 内閣総理大臣 内閣書記官長 内閣書記官 参与官 政務次官 内務大臣 次官 公安課長 国土局長 計画課長 建築調査令制定ニ関スル件 昭和二十年勅令第五四二号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」ニ基キ建築調査令別紙ノ通制定相成可然哉 仰高裁 閣令内務省令第三号 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件＠ニ基キ建築調査令左ノ通定ム 昭和二十年十二月二十九日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 内務大臣堀切善次郎 建築調査令 第一条 左ニ掲グル建築工事ニ付テハ建築施工者

• 作成年月日昭和２０年１２月２９日
• 作成者内閣總理大臣男爵幣原喜重郎／／内務大臣堀切善次郎
• 組織歴内閣／／大日本帝國政府／／戰災復興院

No.

[レファレンスコード]A17112903500

• 国立公文書館
• 総理庁・総理府関係
• 総理府公文
• 昭和二十二年総理庁公文・巻六・戦災復興院・特別調達庁・復員庁・経済安定本部・物価庁

• [所蔵館における請求番号]昭５７総00006100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第六四号 案 年月日 総理庁官房総務課長 戦災復興院計画局長宛 特別都市計画法第十六条と憲法第二十九条との関係について 標記の件につき計画局長及び土地局長より香川県知事及び高知市長宛回答の件は差支ありません。 昭和二十二年七月十五日起案 一案 番号 年月日 計画局長 土地局長 香川県知事 高知市長 宛 特別都市計画法第十六条と憲法第二十九条との関係について 六月十八日付で御照会の標記については、左記の通りであるから御承知願ひたい。 記 特別都市計画法第十六条の規定は土地区画整理により利益をうける土地所有者及び関係者に応分の負担を課する趣旨に出るものであって憲法第二十九条の規定の趣旨に抵触するものではない。 二案 番号

• 作成年月日昭和２２年６月１８日～昭和２２年７月１５日
• 作成者総理廰官房総務課長／／法制局／／計画局長／／土地局長／／香川縣知事
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A18110506800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 建設昭和21～22年（5）

[規模]293

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00316100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１１．建設 ２１～２２ (５) 建設関係 (３)公共事業 建設 ２１・２２年 ５．公共事業(３) 長期計画より見た昭和２３年度公共事業 安本建設局 ２２、１２、１６ １、資材の長期見透 (a) セメント(万トン) 年度 ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 昭５-９平均 過去最大実績(昭１５) 国内生産量 国内配当量 建設部門 (b) 普通鋼材(万トン) 年度 ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 昭５-９平均 過去最大実績(昭１７) 国内生産量 輸入量 国内配当量 建設部門 (c) 木材(万石) 年度 ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 昭５-９平均 過去最大実績(昭１８) 国内生産量 輸入量 国内配当量 建設部門 (d) 公共事業に対する配当 ２２年度実績(A) 長期計画２３年度分(B) (B)/(A)

• 作成年月日昭和２２年１２月１６日～昭和２２年１２月２２日
• 作成者経済安定本部 建設局／／経済安定本部 建設局 公共事業課／／戦災復興院計画局

No.

[レファレンスコード]A20040074500

• 国立公文書館
• 内務省関係
• 内務省文書（地方行政関係）
• 官制改正原議（四）

[規模]341

• [所蔵館における請求番号]昭４８自治00281100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和二十一年 官制改正原議(四) 内務大臣官房人事課 起案 昭和二十一年九月三十日 請議案 東京都官制の一部を改正する等の必要があるので別紙勅令案を提出する。 右閣議を請ふ。 年月日 大臣 内閣総理大臣宛 朕は、東京都官制の一部を改正する等の勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽 昭和二十一年十月二日 内閣総理大臣 内務大臣 勅令第四百七十号 十月四日公布 第一条 東京都官制の一部を次のやうに改正する。 第一条中「東京都ニ」の下に「都長官及区長ノ外」を加へ、「長官」を削る。 第二十九条第一項を削る。 第二条 北海道庁官制の一部を次のやうに改正する。 第一条中「北海道庁ニ」の下に「道庁長官ノ外」を加へ、

• 作成年月日昭和２０年１２月２７日～昭和２１年１０月２３日
• 作成者内務大臣大村清一／／内閣統計局長川島孝彦／／EMERSON ROOS, Chief, Research and Statistic Division／／A.J. REHE, for B.M.FITCH, Brigadier General, LGD,Adjutant General.／／高級副官B、M、フィッチ准将代、A.J.Rehe／／内務次官／／国土局長／／法制局長官／／戦災復興院計画局長／／戦災復興院次長／／内務省地方局長／／厚生省衛生局長／／内閣総理大臣／／内務大臣／／内務大臣官房会計課長／／内務大臣官房秘書課長／／厚生大臣官房秘書課長／／農林大臣官房秘書課長／／大臣／／内務大臣官房人事課／／法制局／／内閣統計局／／農林省／／蚕糸局／／蚕糸局糸政課
• 組織歴自治省／／内務省／／大日本帝国政府／／自治振興中央会／／防空総本部／／軍需省／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS／／戦災復興院

No.

[レファレンスコード]A20040074700

• 国立公文書館
• 内務省関係
• 内務省文書（地方行政関係）
• 官制改正原議（五）

[規模]294

• [所蔵館における請求番号]昭４８自治00282100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和二十一年 官制改正原議(五) 内務大臣官房人事課 三三四号 請議案 内務省官制の一部を改正する等の必要があるので別紙勅令案を提出する。 右閣議を請ふ。 年月日 大臣 内閣総理大臣宛 朕は、内務省官制の一部を改正する等の勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽 昭和年月日 内閣総理大臣 内務大臣 勅令第号 第一条 内務省官制の一部を次のやうに改正する。 第三条中「専任三十人」を「専任三十一人」に、「専任九十八人」を「専任百十二人」に改める。 第二条 内務部内臨時職員設置制の一部を次のやうに改正する。 「専任七百六十二人」を「専任七百五十八人」に改める。 第三条 地方官官制の一部を次のやうに改正する。

• 作成年月日昭和２１年８月２４日～昭和２１年１１月１１日
• 作成者B.M.FITCH, Brigadier General, ADG Adjutant General／／内務省国土局長／／戦災復興院計画局長／／調査局長／／農林大臣官房秘書課長／／厚生大臣官房秘書課長／／内閣総理大臣／／内務大臣／／商工次官／／内務次官／／農林次官／／大臣／／内務大臣官房人事課／／国土局河川課／／国土局道路課
• 組織歴自治省／／内務省／／内務省国土局／／防空総本部／／農商省／／農林省／／WELFARE MINISTRY IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT