No.

[レファレンスコード]A03010253400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第五十五巻・軍事四・国家総動員二

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02939100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類集第六十九編巻五十五 軍事門四 国家総動員二 勅令一〇四 一木材薪炭生産令中ヲ改正ス 公布 閣、内、文令一 一出版事業令施行期則中ヲ改正ス 閣議 一決戦勤労動員実施ニ関スル件産業門雑載ノ条ニ載ス 指令 勅令一五一 一工場事業場管理令中ヲ改正ス 勅令一五一 一戦時建設団令ヲ定ム 閣令三 一価格等統制令施行規則中ヲ改正ス 勅令一五九 一会社経理統制令中ヲ改正ス 閣令四 一会社経理統制令施行規則中ヲ改正ス 閣、内告四 一日本新聞会ノ清算人ニ関スル件 告示 勅令二一七 一関東州会社経理特別措置令ヲ定ム 閣、

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010253800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第五十五巻・軍事四・国家総動員二

[規模]48

• [所蔵館における請求番号]類02939100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]陸軍海軍軍需三大臣請議戦時建設団令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕戦時建設団令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年三月二十七日 内閣総理大臣 陸軍大臣 海軍大臣 軍需大臣 呈案付箋ノ通 二〇軍需閣第一九号 昭和二十年三月十七日 戦局ニ伴フ軍事諸施設ノ急速整備並ニ重要工場ノ分散疎開其ノ他緊急建設ノ達成ヲ確保スル為国内建設力ヲ動員結集シ強力ナル戦時建設機構ノ確立ヲ図ルノ要有之之ガ為国家総動員法ノ規定ニ基キ戦時建設団令ノ制定ヲ図ラントス 仍テ

• 作成年月日昭和２０年０３月１９日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017726000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第一五二号・戦時建設団令

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]御28844100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第百五十二号 朕戦時建設団令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年三月二十七日 内閣総理大臣 小磯國昭 海軍大臣 米内光政 陸軍大臣 杉山元 軍需大臣 吉田茂 戦時建設団令 第一条 国家総動員法第十八条ノ規定ニ基ク土木建築（附帯工事ヲ含ム以下同ジ）ノ事業ノ統制及統制ノ為ニスル経営ヲ目的トル団体ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 第二条 本令ニ依ル団体ハ戦時建設団トス 第三条 戦時建設団ハ戦時ニ於ケル土木建築ノ総力ヲ最モ有効ニ発揮セシム為土木建築ノ綜合的統制運営ヲ図リ之ニ必要ナル経営ヲ行ヒ且土木建築ニ関スル国策ノ遂行ニ協力スルコトヲ目的トス 第四条 戦時建設団ハ其ノ目的ヲ達スル為構成員ノ土木建築事

• 作成年月日昭和２０年３月２７日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／海軍大臣 米内光政
• 組織歴内閣／／海軍／／陸軍

No.

[レファレンスコード]A04017726099

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御28844100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２０年３月２７日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／海軍大臣 米内光政
• 組織歴内閣／／海軍／／陸軍

No.

[レファレンスコード]A04017732600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第二一八号・昭和十九年勅令第二百六十八号昭和十九年法律第四号経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律ニ基ク経済団体指定ニ関スル件

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御28910100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二百十八号 朕昭和十九年勅令第二百六十八号昭和十九年法律第四号経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律ニ基ク経済団体指定ニ関スル件中改正ノ件ヲ最下シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年四月五日 内閣総理大臣 小磯國昭 海軍大臣 米内光政 陸軍大臣 杉山元 運輸通信大臣 前田米藏 司法大臣 松阪廣政 内務大臣 大達義雄 農商大臣 島田俊雄 軍需大臣 吉田茂 厚生大臣 相川●六 勅令第二百十八号 昭和十九年勅令第二百六十八号中左ノ通改正ス 第一条第七号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 七ノ二 戦時建設団 同条ニ左ノ一号ヲ加フ 二十九 台湾護国勤労団 第二条第八十六号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 八十六ノ二 前各号ニ掲グルモノヲ除クノ外軍需会社法第二条第一項

• 作成年月日昭和２０年４月５日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 小磯國昭
• 組織歴内閣／／海軍

No.

[レファレンスコード]A04017797600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十一年・勅令第二三号・戦時建設団令廃止ノ件

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]御29556100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総、商 勅令第二十三号 朕戦時建設団令廃止ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月十五日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 商工大臣 小笠原三九郎 戦時建設団令ハ之ヲ廃止ス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 戦時建設団ノ清算ニ関シテハ旧令ハ戦時建設団ノ清算結了ニ至ル迄仍其ノ効力ヲ有ス

• 作成年月日昭和２１年１月１５日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
• 組織歴内閣／／商工／／運輸

No.

[レファレンスコード]A04017797699

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御29556100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２１年１月１５日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
• 組織歴内閣／／商工／／運輸

No.

[レファレンスコード]A06030150400

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返青・内務省等関係〕
• （昭和２０年軍需省総動員局起案文書）

[規模]24

• [所蔵館における請求番号]返青58027000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２０年総第１０７６号 起案昭和二十年三月 決判 三月二十六日 戦時建設団令第六条第一項ノ規定ニ依ル戦時建設団ノ設立ニ関スル件 伺 戦時建設団令第五条及第六條ノ規定ニ依リ左案ノ通戦時建設団ノ構成員ノ資格ノ指定、戦時建設団ノ設立命令及設立委員ノ任命ニ関スル告示相成可然哉 電力局

• 組織歴内務省／／電力局

No.

[レファレンスコード]A13110738300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７０編・昭和２１年
• 公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第七十巻・産業十一・工事・鉱業石油・漁業・雑載

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]類03025100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]産業門 一一止 工事 鉱業石油 漁業 雑載 公文類集第七十編 昭和二十一年 巻七十 公文類集第七十編 巻七十 産業門 一一止 工事 勅令二三 一、戦時建設団令ヲ廃止ス 一、一六 公布 一 〃五三 一、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク工業所有権法戦時特例中ヲ改正ス 二 閣議 一、進駐軍住宅及兵舎等設営用資材ニ関スル件 四、二三 指令 三 閣文農商運厚告示一 一、昭和二十年閣、文、農、商、運令第一号第二条の規定によつて提出しなければならない研究所等の事業報告書の様式を定める 六、一九 告示 四 閣文農商運厚令一 一、昭和二十年閣、文、農、商、運令第一号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命命に関する件に基く工場事業場、

• 作成年月日昭和２１年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110738400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７０編・昭和２１年
• 公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第七十巻・産業十一・工事・鉱業石油・漁業・雑載

[規模]14

• [所蔵館における請求番号]類03025100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]商甲三〇 一月十一日裁可 一月十六日公布 別紙商工大臣請議戦時建設団令廃止ノ件閣議禀請 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕戦時建設団令廃止ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十一年一月十五日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 法商第二八号 十二月二十二日 二〇閣商第三二号 昭和二十年十二月二十一日 商工大臣小笠原三九郎 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 戦時建設団令廃止ノ件閣議禀請 戦時建設団令廃止ノ要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ閣議ヲ請フ 商四三〇 勅令第二十三号 戦時建設団令ハ之ヲ廃止ス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 戦時建設団ノ清算ニ関シテハ旧令ハ戦時建設団ノ清算結了ニ至ル迄仍其ノ効力ヲ有ス

• 作成年月日昭和２０年１２月２１日～昭和２１年１月１５日
• 作成者内閣總理大臣／／商工大臣小笠原三九郎
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A16111035200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 閣議等関係文書・勅令・昭和２０年第２号、昭和２１年第１号

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平１１通産00033100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十一年度勅令勅令二号軍需省七一臨時戦時技術指導員及戦時技術員設置制ニ関スル件七二金属類回収令中改正ノ件七三燃料研究所官制中改正ノ件七四地方鉱山局官制中改正ノ件七五軍需省官制中改正ノ件七六重要鉱物指定令中改正ノ件七七学徒勤労令改正勅令制定ニ関スル件七八臨時軍需省ニ顧問ヲ置クノ件七九石炭配給統制法施行期日及同法施行令等改正ノ件八〇国民勤労動員令八一戦時建設団令八二軍需工廠令制定並ニ軍需部内職員等設置制中改正ノ件八三軍需充足会社令八四軍需省官制中改正ノ件八五陸海軍武官ヨリ都庁府県ノ事務官、属又ハ技手ニ専任又ハ、専補セラルル者ニ関スル件八六地方燃料局及軍需監理部合体ニ伴フ軍需省官制及軍需部内臨時職員等設置中改正ノ件

• 組織歴大臣官房総務課外／／軍需省

No.

[レファレンスコード]A16111036300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 閣議等関係文書・勅令・昭和２０年第２号、昭和２１年第１号

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]平１１通産00033100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第八一号昭和２０年軍需閣第１９号起案昭和二〇年三月十七日決判３月１８日戦時建設団令ニ関シ閣議稟請ノ件戦局ニ伴フ軍事諸施設ノ急速整備並ニ重要工場分散疎開其ノ他緊急建設ノ達成ヲ確保スル為国内建設力ヲ動員結集シ強力ナル戦時建設機構ヲ確立スルノ要有之之ガ為国家総動員法規定ニ基キ戦時建設団ニ関スル勅令ヲ制定スルコトト致度左案ニ依リ閣議稟請相成可然哉稟請案軍需大臣陸軍大臣海軍大臣内閣総理大臣宛戦局ニ伴フ軍事諸施設ノ急速整備並ニ重要工場分散疎開其ノ他緊急建設ノ達成ヲ確保スル為国内建設力ヲ動員結集シ強力ナル戦時建設機構ノ確立ヲ図ルノ要有之之ガ為国家総動員法規定ニ基キ戦時建設団令ノ制定ヲ図ラントス仍テ理由ヲ具シ閣議ヲ請フ

• 作成年月日昭和２０年３月１８日～昭和２０年３月１８日
• 組織歴大臣官房総務課外／／軍需省

No.

[レファレンスコード]A16111036400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 閣議等関係文書・勅令・昭和２０年第２号、昭和２１年第１号

[規模]59

• [所蔵館における請求番号]平１１通産00033100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第八一号昭和２０年軍需閣第１８号起案昭和二十年三月九日施行三月十四日内閣総理大臣陸軍大臣海軍大臣司法大臣内務大臣別途各省ニ於テ取進ム戦時建設団ニ関スル勅令案要綱諮問ニ関スル件伺国家総動員法第十八条ノ規定ニ基ク戦時建設団ニ関スル勅令案要綱左案ニ依リ国家総動員法審議会ニ諮問相成可然哉仰高裁案年月日内閣総理大臣軍需大臣陸軍大臣海軍大臣司法大臣内務大臣国家総動員法審議会総裁宛別紙諮問一一三号戦時建設団ニ関スル勅令案要綱ニ対スル貴会ノ意見ヲ諮フ戦時建設団ニ関スル勅令案要綱（案）二〇、三、五第一本要綱ニ依ル団体ハ政治建設団トスルモノトスルコト第二戦時建設団ハ戦時ニ於ケル土木建設（付帯工事ヲ含ム以下同ジ）ノ総力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル為土木建設事業ノ綜合的統制運営ヲ図リ

• 作成年月日昭和２０年３月１２日～昭和２０年３月１４日
• 組織歴大臣官房総務課外／／軍需省／／商工省／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A16111040100

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 閣議等関係文書・勅令・昭和２０年第２号、昭和２１年第１号

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１１通産00033100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第一一九号昭和２０年閣商第３２号起案昭和二十年十二月二十八日決判１２月２１日施行１２月２１日戦時建設団令廃止ノ件閣議稟請終戦ニ伴ヒ昭和二十年十月一日付ヲ以テ戦時建設団ヲ解散セシメタルヲ以テ存続ノ要ナキニ至リタル首題勅令ノ廃止ニ関シ左案ニ依リ閣議稟請相成可然哉右相伺フ稟請案年月日大臣内閣総理大臣宛件名戦時建設団令廃止ノ要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ閣議ヲ請フ昭和二十一年一月十六日勅令第二十三号案戦時建設団令ハ之ヲ廃止ス附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス戦時建設団ノ清算ニ関シテハ旧令ハ戦時建設団ノ清算終了ニ至ル迄仍其ノ効力ヲ有ス理由書終戦ニ因ル戦時建設団ノ解散ニ伴ヒ本令ハ存置ノ要ナキニ至リタルニ依ル

• 作成年月日昭和２０年１２月２１日～昭和２１年１月１６日
• 組織歴大臣官房総務課外／／軍需省

No.

[レファレンスコード]A17110886200

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 幣原内閣閣議書類（その３）昭和２１年１月４日～２月１５日

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一月十一日(金) 一、 在満同胞ノ救済資金調達ノ件(大蔵大臣、外務大臣) 一、 新聞及出版用紙割当委員会規程改正ノ件(商工大臣) 一、 勅令案 一、 会社経理統制令中改正ノ件 一、 戦時建設団令廃止ノ件 一、 地方官官制中改正ノ件 一、 人事一件(外務、＠等) 一、 官口弊社以下神社弊帛供進使及随＠服＠等廃止ノ件 一、 昭和二十年法律第五十八号農業団体法中改正法律施行期日ノ件 一、 農業団体法施行令中改正ノ件 一、 水先法戦時特例廃止等ノ件 一、 食糧＠＠措置令 一、 金融＠＠措置令 一、 日本銀行券引換等ニ関スル件}(＠)

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112840900

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 昭和20年8月14日起次官会議事項綴

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]平１６内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二〇、九、三 次官會議了解 罹災都市應急簡易住宅建設要綱案 第一、方針 全國罹災都市ニ於ケル假小屋居住ノ罹災者ヲ主タル対象トシ罹災者越冬対策ノ一環トシテ所要ノ簡易住宅ヲ緊急ニ建設ス 第二、要領 一、建設主体 極力罹災者各自ノ自力建設ニ依ルコトトスルモ公共團体、住宅営團、貸家組合其ノ他所在ノ住宅業者等ニ於テモ之ガ建設ニ當ルモノトシ戰時建設團労務報國会等ハ之ガ建設ニ対シ全面的ニ協力スルモノトス 二、建設戸数 第一次三十万戸ヲ目途トス(都市別建設戸数ハ別途決定ス) 三、規模及規格 最モ簡素ニシテ且ツ大量生産ニ適スルモノトス 四、建設方法 (イ)從来ノ建設現場ニ於ケル加工ノ外極力地方木材株式會社、工場其ノ他所在ノ製材、加工ノ設備及労力フ動員シ決定セル規格ニ基キ政府ノ一元的統制ノ下ニ柱、梁、板材等住宅部品ノ大量製作供給ヲ為スモノトス

• 作成年月日昭和２０年９月３日
• 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／陸軍

No.

[レファレンスコード]B05013021900

• 外務省外交史料館
• 海軍省等移管南方軍政関係史料
• 海Ｉ　海軍南方軍政関係
• １　海軍南方占領地域
• 海軍南方軍政関係／海軍南方占領地区／『海軍省南方政務部による南方事業投下資本調』

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]海Ⅰ-1-8（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年十月九日 戦時建設団海外施設部 海軍南方施設部会 部会長 鈴木甫 海軍省南方政務部長殿 南方事業処理ニ関スル陳情書 予テ海軍ノ命ニ依リ本部会ヨリ南方ニ派遣セル各社ノ南方事業現況（昭和二十年三月三十一日現在）ハ別紙明細書ノ通リニシテ之ガ処理如何ハ＠員ノ死活ニ関スル重大問題ニ有之候条何卒閣下ノ特別ノ御詮議ヲ以テ急速ナル御解決ヲ賜度此段及陳情候 以上 南方事業投下資本金調査表（昭和２０年３月３１日現在） 南方施設部会 科目 会社名 南方事業投下資本 支払利息 南方ヨリノ受送金額 差引南方事業勘定残高 今後内地ニ於ケル経費年額 南方開発金庫借入金 借入金利子予想額 臺灣銀行借入金 借入金利子予想額

• 作成年月日昭和２０年３月３１日～昭和２０年１０月９日
• 作成者戦時建設団海外施設部 海軍南方施設部会 部会長 鈴木甫
• 組織歴外務省