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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030148100
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]類02258100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１４年１月３１日 主査 登録課長 吉武 職業部 局長 熊谷 事務官 八重樫 石破 大臣 廣瀬 職業課長 佐伯 木村 次官 岡田 紹介課長 引田 福島 監理課長 石井 新国 濱田 文書課長 櫻井 審査委員 川村 三川 内閣総理大臣 了 内閣書記官長 田崎辺 内閣書記官 稻田 佐藤 澁江 内閣印刷局長 土屋 内閣印刷局書記官 三条 大山 大蔵大臣 石渡 文書課長 松隈 黒金 次官 大野 財政経済調査課長 伊遠 小栗 理材局長 相田 梅北 専売局長官 荒井 浜田 田中 陸軍大臣 板垣 軍務局長 山本 高級副官 国分 次官 山脇 整備局長 中西 軍務課長 山本 経理局長 清川 主計課長 中村 戦備課長
- 作成年月日昭和１４年０１月３１日
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022757300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御26542100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百七十三号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六条中「八局」ヲ「七局」ニ改メ「兵器局」ヲ削ル 第十一条第四号中「及軍動員」ヲ「、軍動員及人的動員、ニ改ム」 第十五条第五号中「一般」ヲ削ル 第十六条第九号中「都市計画」ヲ「国土計昼及都市計画、ニ改ム」 第十七条ノ二第七号、第二十七条第六号及第三十一条第六号中「補助」ヲ「助成」ニ改ム 第十八条中「工政課、」ヲ削ル 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 軍需動員ノ統制ニ関スル事項 物資動員一般ニ関スル事項 生産力＠充一般ニ関スル事項 海外軍需物資（燃料ヲ除ク）ノ取得及利用ノ一般ニ関スル事項（政策ニ関スルモノ
- 作成年月日昭和１７年１０月０９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03032011200
閲覧[規模]63
- [所蔵館における請求番号]返赤11003000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]軍機取扱 第二次期間計画 舩舶 陸軍省整備局戦備課 船名需給対照 船名ヲ以テスル配当計画 軍機 船舶輸送力需給対照 機密 補填計画 管制計画 船名ヲ以テスル配当タル残余ニ船舶 軍機 輸送力ヲ以テスル陸海軍省需用領 機密 船舶国内需要額 軍機 昭和九年七月一日ニ於ケル陸軍省需要方面別船舶状況 昭和九年七月一日及同十年一月一日ニ於ケル陸海軍省需要汽船ノ方面別現在位置 昭和九年七月一日及同十年一月一日ノ配船ニ基ク陸海軍省需要汽船ノ方面別帰国見込 機密 戦時国内 軍事取扱 第二次期間計画書 船名需給対照 資計Ｈ六
- 作成者支那派遣軍経理部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]A03032032200
閲覧[規模]185
- [所蔵館における請求番号]返赤15007000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]戦第一四七号 鉄＠配給統制規則第八條ノ指定ニ関スル件 昭和17年09月19日 陸軍省整備局戦備課 商工省鉄鋼局総務課御中 首題ノ件指定工場第一回分トシテ別紙送付ス、追而決定次第追加致ニ付申添フ 陸軍指定工場一覧表 陸軍高級本＠ 会社名 工場名 所在地 日本特殊鋼株式会社 大森工場 東京 羽田工場 川崎製鋼所 神奈川 富士電気製鋼所 富山 特殊製鋼株式会社 蒲田工場 川崎工場 昭和特殊製鋼株式会社 三菱鋼材株式会社 日本火工株式会社 野村製鋼株式会社 本八幡工場 船橋工場 株式会社部日本製鋼所 室蘭工場 北
- 組織歴商工省／／陸軍省
No.
[レファレンスコード]A03032307000
閲覧[規模]31
- [所蔵館における請求番号]返赤81005000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年十月二十六日 （マ司令部報告資料） 南方陸軍軍政地域（除比島）ノ鉱業（除石油）事情 陸軍省 本記録ハ林中佐ノ記憶ニシテ癒シモ正確ヲ期シ難シ正確ナル資料ハ現地軍政総監部ニ承知セラレ度 第一編 葡萄 葡萄ニ於ケル種類ハ「ボードワイン」
- 作成者陸軍省整備局戦備課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]A03033259600
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00122100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 陸軍省官制中改正ノ件 一 陸軍兵器行政本部 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十七年九月二十三日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六條中「八局」ヲ「七局」ニ改メ「兵器局」ヲ削ル 第十一條第四号中「及軍動員」ヲ「、軍動員及人的動員」ニ改ム 第十五條第五号中「一般」ヲ削ル 第十六條第九号中「都市計書」ヲ「国土計書及都市計書」ニ改ム 第十七條ノニ第七号、第二十七條第六号及第三十一條第六号中「補助」ヲ「助成」ニ改ム 第十八條中「工政課、」ヲ削ル 第十九條 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 軍需動員ノ統制ニ関スル事項 ニ 物資動員一般ニ関スル事項 三 生産力拡充一般ニ関スル事項 四 海外軍需物資（燃料ヲ除ク）ノ取得及利用ノ一般
- 作成年月日昭和１７年０９月２３日
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院／／内閣／／陸軍省
No.
[レファレンスコード]A03033259700
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00122100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 陸軍省官制中改正ノ件 一 陸軍兵器行政本部 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十七年九月二十三日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六條中「八局」ヲ「七局」ニ改メ「兵器局」ヲ削ル 第十一條第四号中「及軍動員」ヲ「、軍動員及人的動員」ニ改ム 第十五條第五号中「一般」ヲ削ル 第十六條第九号中「都市計書」ヲ「国土計書及都市計書」ニ改ム 第十七條ノニ第七号、第二十七條第六号及第三十一條第六号中「補助」ヲ「助成」ニ改ム 第十八條中「工政課、」ヲ削ル 第十九條 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 軍需動員ノ統制ニ関スル事項 ニ 物資動員一般ニ関スル事項 三 生産力拡充一般ニ関スル事項 四 海外軍需物資（燃料ヲ除ク）ノ取得及利用ノ一般
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院／／内閣／／陸軍省
No.
[レファレンスコード]A03033279800
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00125100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和二十年四月十八日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六條中「七局」ヲ「六局」ニ改メ「整備局」ヲ削ル 第十條中「及軍務課」ヲ「、留学将校及総力戦研究所研究生」ヲ「及留学将校」ニ改ム 第十二條ニ左ノ一号ヲ加フ 十 交通、運輸及通信ニ関スル事項（陸軍兵器行政本部所掌ノモノヲ除ク） 第十二條ノニ 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 物資動員一般ニ関スル事項 ニ 生産力拡充一般ニ関スル事項 三 海外軍需物資ノ取得及利用ノ一般ニ関スル事項（政策ノ基本ニ関スルモノヲ除ク） 四 軍需工業ノ指導及助成ノ統制並ニ軍需品ノ製造等ノ監督ノ統制ニ関スル事項 五 軍需動員ニ要スル人員ノ需給調
- 作成年月日昭和２０年０４月１８日
- 作成者内閣総理大臣 鈴木貫太郎
- 組織歴枢密院／／内閣／／陸軍省
No.
[レファレンスコード]A03033483400
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00054100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年四月 日立案 書記官長 主筆 書記官 書記官 陸軍省官制中改正ノ件審査報告 （別紙ノ通リ） 陸軍省官制中改正ノ件審査報告 謹デ今回御諮詢ノ陸軍省官制中改正ノ件ヲ審査スルニ現行官制ノ規定ニ依レバ陸軍省ニ大臣官房ノ外七局十八課ヲ置キ之ニ相当ノ職員ヲ配置シタルガ同省ノ機構ヲ簡素化シ庶務ノ敏速ヲ図リ併セテ作戦方面ニ於ケル要員ノ充実ヲ容易ナラシムルハ刻下ノ戦局ニ照シ特ニ肝要ナルニ由リ今回政府ニ於テハ本件ヲ以テ陸軍省官制ニ改正ヲ加ヘ同省ノ機構ヲ大臣官房ノ外六局十二課ト為シ之ニ伴ヒ職員若干名ヲ捻出スルコトトセントス今本案ノ要旨ヲ述ブレバ次ノ如シ （一）整備局ノ廃止及軍務局戦備課ノ新設 整備局ハ之ヲ廃止シ（第六条、第十八条、
- 作成者枢密院書記官長
- 組織歴枢密院／／陸軍省
No.
[レファレンスコード]A03034267800
[所蔵館における請求番号]枢Ｆ01103100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六条中「八局」ヲ「七局」ニ改メ「兵器局」ヲ削ル 第十一条第四号中「及軍動員」ヲ「、軍動員及人的動員」ニ改ム 第十五条第五号中「一般」ヲ削ル 第十六条第九号中「都市計画」ヲ「国土計画及都市計画」ニ改ム 第十七条ノ二第七号、第二十七条第六号及第三十一条第六号中「補助」ヲ「助成」ニ改ム 第十八条中「工政課、」ヲ削ル 第十九条 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 軍需動員ノ統制ニ関スル事項 二 物資動員一般ニ関スル事項 三 ＠＠力＠＠一般ニ関スル事項 四 海外軍需物資（燃料ヲ除ク）ノ取得及利用ノ一般ニ関スル事項（政策ニ関スルモノヲ除ク）
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／陸軍省
No.
[レファレンスコード]A03034267900
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01103100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六条中「八局」ヲ「七局」ニ改メ「兵器局」ヲ削ル 第十一条第四号中「及軍動員」ヲ「、軍動員及人的動員」ニ改ム 第十五条第五号中「一般」ヲ削ル 第十六条第九号中「都市計画」ヲ「国土計画及都市計画」ニ改ム 第十七条ノ二第七号、第二十七条第六号及第三十一条第六号中「補助」ヲ「助成」ニ改ム 第十八条中「工政課、」ヲ削ル 第十九条 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 軍需動員ノ統制ニ関スル事項 二 物資動員一般ニ関スル事項 三 ＠＠力＠＠一般ニ関スル事項 四 海外軍需物資（燃料ヲ除ク）ノ取得及利用ノ一般ニ関スル事項（政策ニ関スルモノヲ除ク）
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／陸軍省
No.
[レファレンスコード]A04017735000
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]御28934100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第二百四十二号 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年四月二十七日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 陸軍大臣 阿南惟幾 勅令第二百四十二号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六条中「七局」ヲ「六局」ニ改メ「整備局」ヲ削ル 第十条中「及軍務課」ヲ「、軍務課及戦備課」ニ改ム 第十一条第十一号中「、留学将校及総力戦研究所研究生」ヲ「及留学将校」ニ改ム 第十二条ニ左ノ一号ヲ加フ 十 交通、運輸及通信ニ関スル事項（陸軍兵器行政本部所掌ノモノヲ除ク）第十二条ノ二 戦備課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 物資動員一致ニ関スル事項 二 生産力拡充一般ニ関スル事項 三 海外軍需物資ノ取得及利用ノ一般ニ関スル事項
- 作成年月日昭和２０年４月２７日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
- 組織歴内閣／／陸軍
No.
[レファレンスコード]A06030154600
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]返青59013000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十七年三月起「保存期限三年」 通商貿易ニ関スル綴 （独逸関係） 商工省物資調整官 企画院二ノ一発第六四号 昭和十七年六月二十九日 企画院第二部第一課長 外務省通商局第四課長殿 対独注文Ｃ関係ニ関スル件 過般御照会ノ首題ノ件ニ関スル案別紙ノ通ニ有之候条及送付候 本件写送付先 陸軍省整備局戦備課長 海軍省兵備局第二課長 商工省審議室湯淺調整官 機械局総務課長 対独注文Ｃ関係案 一、相互支払便宜供与三ケ年間一〇億円ニ対スルモノノ配分 Ａ 三七五、〇〇〇千円 Ｂ 三七五、〇〇〇千円 Ｃ 二五〇、〇〇〇千円 二、従ツテＣ関係分ハ前項二五〇、〇〇〇千円ノ外日本原産対独諭出見込ニ依ル昭和一八年度及一九年度各
- 作成者商工省物資調整官
- 組織歴内務省／／商工省
No.
[レファレンスコード]A06030174200
閲覧[規模]28
- [所蔵館における請求番号]返青65014000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十九年以降 機密文書調製保管簿 総動員総務部 軍需生産増進協議会決定事項通報ノ件 一九動局一六六三 昭和一九年九月七日 五〇部 配付又ハ交付 返戻 廃棄 備考 一連番号 年月日 配付又ハ交付 印 受領番号 岸次官 総動員局長 航兵総務局長 総動員局総務部長 動員部長 監理部長 総動員局総務課長 動員第一課長 統制課長 鉄鋼局長 燃料局長 軽金属局長 動員課長 陸軍軍務局長 陸軍整備局長 陸軍軍務局軍務課長 陸軍整備局戦備課長 海軍動員部＠＠ 海軍局軍務二課長 兵備二課長 軍務局長 兵備課長 内閣参事官 厚生省勤労局長 内務省警保局長 農商省総務局長 大蔵省総務局長 総務課長 運輸省業務課長 企画局長 海運局長
- 作成者
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A16110197900
閲覧[規模]54
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00020100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１２年統第４９８号起案十二年三月十六日一二、五、二五決裁資源防諜法案ニ関スル件標記ノ件ニ関シ三月二日陸軍省戦備課ヨリ近時ノ国際的間諜活動ニ対シ国防上ノ重要資源ヲ防護スルノ要大ナルモノアリトシ前議会ニ於テ審議未了ニ終リタル総動員秘密保護法案ニ所要ノ修正ヲ加ヘタル別紙第一ノ如キ法案ヲ今期議会ニ提案致度キ趣ヲ以テ之ガ下打合方関係各省資源局事務官宛提議アリタリ仍テ三月三日陸軍省ニ於テ之ガ第一カイ打合会ヲ開キ（当省ヨリハ大臣官房統計課中野事務官、工務局工政課鈴木事務官出席）審議シタル結果各省ノ希望意見ヲ参酌シ法案ヲ調整シ次デ法制局ニ於テ三月八、九、十日ニ亘リ審議ヲ進メタルガ法案ノ内容ニ相当検討ヲ要スル箇所アルノミナラズ議会ノ議事貴官モ切迫シタルヲ以テ戦備課ニ於テハ今議会提案ヲ断念シタル趣ヲ以テ三月十二日別紙第二ノ通通知越シタリ
- 作成年月日昭和１２年３月２日～昭和１３年２月１８日
- 作成者陸軍省澤本少佐／／海軍省浜田少佐／／内務省宮内事務官／／陸軍省木下大尉／／東京總動員警備協議委員長警視廳警務部長藤岡長敏
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110957500
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第四五号閣商第七五号昭和十三年六月十六日起案本案ニ対スル意見無之目下大臣旅行不在ニ付急ヲ要スル場合ハ本連帯ニテ御取運ヒ相成度昭和拾参年六月廿八日陸軍省整備局戦備課工作機械製造事業法施行令制定ノ件（閣議請議案）工作機械製造事業法施行令制定ノ件工作機械製造事業法施行ノ為工作機械製造事業法施行令制定ノ必要有之案ノ一ヲ以テ閣議稟請相成可然哉尚案ノニヲ以テ外務、司法及鉄道各次官宛協議相成可然哉仰高裁案ノ一請議案工作機械製造事業法施行ノ為工作機械製造事業法施行令制定ノ必要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日商工大臣大蔵大臣陸軍大臣海軍大臣内閣総理大臣宛６月２９日施行案ノニ年月日次官名６月２９日施行外務次官司法次官鉄道次官宛（各通）
- 作成年月日昭和１３年６月１６日～昭和１３年７月９日
- 作成者陸軍省整備局戦備課／／商工大臣／／大藏大臣／／陸軍大臣／／海軍大臣／／次官／／鐡道次官喜安健次郎
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省／／陸軍／／鐡道省
No.
[レファレンスコード]A17110623800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00921100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](７２) 動員一発第二号 昭和十八年十一月十日 軍需省総動員局動員部第一課長田邊俊雄(印) 大蔵省外資局為替課長殿 第四回配分瑞西貨資金ノ振替融通ニ関スル件 一八、九一〇企画院決定「瑞西貨資金ノ配分(第四回)ニ関スル件」ヲ左記ニ依リ資金振替融通相成度及依頼候 記 一、振替融通額 Aヨリ 五〇万瑞西法(原配分額三〇〇万瑞西法ヨリ) Cヨリ 一〇〇万〃(〃二〇〇万〃〃) 新規資金源 四〇万瑞西法 計 一九〇万〃 二、取得物資 ポルトガルニテ取得シアル ピアノ線 四五万瑞西法 ダイヤモンド 一六四万〃 計 二〇九万〃 但シ資金不足分ニ付テハ差当リ見送ノコト 三、資金配当先 資金ハ一括Aニ配当ス 但シ現品到着ノ上ABC配分ヲ行フモノトス 写送付先 陸軍省整備局戦備課長 海軍省兵備局第二課長
- 作成年月日昭和１８年１１月１０日
- 作成者軍需省総動員局動員部第一課長田邊俊雄
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110637700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00921100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](２１１) 昭和十九年三月三十日 大蔵省外資局総務課長伊原隆 軍需省総動員局動員部第一課長田邊俊雄殿 ダイヤモンド取得並ニ対独資金配分ニ関スル件 本月十八日付一九軍需動員一発第五四号(ダイヤモンド取得ニ関スル件)及同月二十日付一九軍需動員一発第五五号(対独資金配分ニ関スル件)ヲ以テ御依頼ノ件了承仕候 本件写送付先 陸軍省整備局戦備課長 軍需省機械局機政課長 海軍省兵備局第二課長 大東亜省交易局輸入課長 一九軍需動員一発第五四号 昭和十九年三月十八日 軍需省総動員局動員部第一課長田邊俊雄 大蔵省外資局総務課長殿 ダイヤモンド取得ニ関スル件 東ポルトガル、ダイヤモンド取得ニ関シ左ノ通決定致候条可然処理相成度及依頼候 記 一、品名及数量 ダイヤモンド一五瓩
- 作成年月日昭和１９年３月１８日～昭和１９年３月３０日
- 作成者大蔵省外資局総務課長伊原隆／／軍需省総動員局動員部第一課長田邊俊雄
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A20040230300
閲覧[規模]307
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00660100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]戦傷病者戦没者遺族等援護法要綱 昭二七、二、一二 閣議決定案 第一 対象 一、昭和二十一年勅令第六十八号第一条に規定する「軍人若しくは準軍人又は内閣総理大臣の定める者以外の陸軍若しくは海軍の部内の公務員若しくは公務員に準ずべき者」であって、公務のため負傷し、若しくは疾病にかかったもの又はこれらの遺族 二、もとの陸軍又は海軍部内の嘱託、雇員、よう人、工員又は鉱員のうち戦地勤務の者（但し、死亡した後において、死亡の際にそ及してこれらの身分を取得した者を除く。以下同じ。）であって公務（これらの者に関しては、昭和二十年九月二日前にあっては昭和十六年十二月八日以降の戦時災害に限る。以下同じ。）のため負傷し、
- 作成年月日昭和２６年１２月１７日～昭和２７年４月３０日
- 作成者大蔵省理財局国庫課／／厚生省／／陸軍省軍務局戦備課／／衆議院議長林譲治／／衆議院事務総長大池眞／／内閣総理大臣吉田茂
- 組織歴内閣法制局第四部（厚生省関係）／／引揚援護庁／／日本國政府／／大藏省／／総理府／／日本政府／／厚生省
No.
[レファレンスコード]B02030553200
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_018（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]対支資源開発ニ関スル要望（案）厂使用 昭和一三、三、一戦備課 対支資源開発ニ関シ差当リ要望スル所左ノ如シ 一、帝国ハ速カニ満洲北支ヲ合シタル地域ニ於テ余裕アル戦時自給自足ノ完成並ニ世界ニ於ケル産業制覇ノ基礎ヲ完成セサルヘカラス然シテ之カ実行ニ際シテハ北支ヲ平戦時経済転換ノ調節地域タラシムルノ著意ヲ必要トス 北支資源ノ開発目標別紙第一ノ如シ 二、帝国ハ中南支ヲ指導シ其ノ資源ノ一部ヲ獲得シ以テ帝国ノ第一項ノ目的達成ヲ助成スルト共ニ上海ヲシテ全支南洋方面商権獲得ノ前進根拠地タラシムル如ク施設スルヲ要ス 中南支ニ於テ特ニ期待スル資源別紙第二ノ如シ 別紙第一 北支資源開発目標 鉄 一、昭和十六年末北支及蒙疆地域ニ於ケル鉄鋼及鉄鉱石ノ生産能力ノ目標ヲ最小限左ノ如ク定ム
- 作成年月日昭和13年3月1日
- 作成者戦備課
- 組織歴外務省